大阪市の土地信託事業の一つで、約６８０億円の負債を抱える複合ビル「オーク２００」（港区）の運営を受託しているりそな銀行など３行が、事業資金として負担した６３７億円の支払いを市に求めた訴訟の判決が７日、大阪地裁であった。 高瀬順久裁判長は銀行側の主張を認め、市に全額の支払いを命じた。 訴えていたのは、りそな、三井住友信託、三菱ＵＦＪ信託の各行。 訴状などによると、市は１９８８年、ＪＲ大阪環状線弁天町駅前の市有地約３万平方メートルについて、銀行側と信託契約を締結。銀行側がホテルや商業・娯楽施設、マンションなど４棟を建て、９３年に全面開業したが、バブル崩壊により収益が低迷していた。 訴訟で、銀行側は「受託者（銀行）に過失がない場合の損害は、受益者（市）に補償を求めることができる」とした契約当時の信託法（旧法）の規定に基づき、市に対する補償請求権があると主張。これに対し、市側は、補償請求権は契約時

大阪市が競争入札で業者を選定中の市営地下鉄の駅清掃業務を巡り、日本維新の会代表代行の橋下徹市長が、衆院選の街頭演説で「大阪の一流ホテルで掃除している業者が有力」と発言していたことがわかった。 特別職公務員の橋下氏に地方公務員法の守秘義務違反は適用されないが、落札業者が決まっていない段階で内部情報を明かすことは不適切、との指摘が出ている。 市交通局は、来年２月に契約が切れる４４駅の清掃業務について、価格だけで決める従来の競争入札を変更し、清掃方法などの提案も点数化する「総合評価方式」での競争入札を導入。入札は１０月に行われ、今月末に業者を決める予定だ。 ところが、橋下氏は６日の水戸市内での演説で、この入札改革をアピールし、「有力なところは大阪の一流ホテルでトイレを掃除している業者。素晴らしい提案だ」と強調した。

大阪市では、平成23年12月19日から大阪市区長公募を実施しておりましたが、最終合格者が決定しましたので、お知らせします。　今後、現区長と引き継ぎ等を行い、平成24年8月1日（予定）に区長として正式に就任します。

橋下徹大阪市長のブレーンを務める市特別顧問の専従スタッフに、３０歳の法務省官僚が選ばれた。７月１日付で就任し、来年３月まで務める。市が１月に公募し、複数の省庁の官僚から手が挙がったが、省庁側が人手不足などを理由に難色を示し、選考が遅れていた。 　選ばれたのは、法務省大臣官房行政訟務課の男性職員。いったん同省を退職して市政策企画室の係長に就任。現在１７人を数える市特別顧問の指示を受け、政策調査などを担う。市の条例案作成などを助言する元経済産業省官僚の原英史氏や、同じく同省出身でエネルギー政策に詳しい古賀茂明氏のもとで企画立案などにあたるという。 　市によると、男性職員は志望理由を「既存の制度を変え、世の中をよくしたいと官僚になった。大阪で改革に携わりたい」と話しているという。法務省の人事担当者は「新規採用の減少で人繰りは厳しいが、大阪での経験は省に戻っても生かせるはず」としている。（坪倉由佳

政府は１９日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例で罰則を設けることは地方公務員法に違反するとの答弁書を決定した。大阪市の橋下徹市長は全国で初めて市職員の政治活動を規制する罰則付きの条例案提出を目指しており、政府との見解の相違が浮き彫りとなった。自民党の平井卓也衆院議員の質問主意書に答えた。　答弁書では、昭和２５年に成立した地方公務員法は、政治活動制限に対する違反は懲戒処分による対応で十分との考えから罰則が設けられなかったと指摘。同法をめぐる国会審議で政治活動をあおる行為への罰則を外した経緯も踏まえ、「条例で罰則を設けることは法律に違反し、許容されないと考えられる」とした。　一方、国家公務員の政治活動には、国家公務員法と人事院規則で３年以下の懲役か１００万円以下の罰則を科すことが規定されている。橋下氏は「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」とし、同様の罰則を盛り

大阪市の橋下市長は、１９日夕方、記者団に対し、みずからが制定を目指していた地方公務員の政治活動に罰則を設ける全国初の条例について、政府が「法律に違反する」とする答弁書を決定したことを受け、条例の内容を、政治活動は制限するものの罰則は設けないものに修正する考えを示しました。 地方公務員の政治活動に対しては、地方公務員法には罰則が設けられていませんが、大阪市の橋下市長は「国家公務員と同じ範囲でルールを適用すべきだ」として、違反した場合は、２年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科すことなどを盛り込んだ、全国で初めての条例の制定を検討していて、来月にも市議会に条例案を提出する方針でした。 こうしたなかで、政府は１９日の閣議で、「政治的行為の制限に違反した場合は、懲戒免職にすれば足り、条例で罰則を設けることは、地方公務員法に違反し、許されない」とする答弁書を決定しました。これを受けて橋下市長は

橋下徹大阪市長の指示で市が全職員を対象に行った入れ墨調査で、市は１６日、入れ墨をしている職員が１３部局の計１１０人に上ったとの中間報告を発表した。 腕や首、頭部など市民の目に触れる部分に入れていると回答し、配置転換の検討対象となる職員は９８人。部局別では環境局７３人（目に触れると回答・６４人）、交通局１５人（同・１３人）、建設局７人（同・７人）の順で、現業職員が多い部局が目立った。 調査は、教職員などを除く約３万３５００人を対象に、今月１日から記名方式で実施。橋下市長は１６日、市役所で報道陣に、「何をやっても許される甘い風潮があった。どうしても入れたいという職員は民間企業に移ったらいい」と述べ、入れ墨を消さなければ分限免職を検討する意向を改めて示した。

大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。 同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。 市環境局は２０１０年５月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年２～３月、内規が守られているかどうかを記名式で調査した。 職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。 一方で、全市職員