イスラエル軍が、イスラム組織ハマスの幹部を標的に中東カタールで行った攻撃をめぐり、停戦協議を仲介してきたカタール政府は攻撃を強く非難する一方、停戦に向けた仲介の努力を続ける考えを示しました。 イスラエル軍は9日、カタールの首都ドーハで、イスラエルとの停戦協議に向けて集まっていたハマスの代表団を標的に攻撃を行いました。 攻撃のあと、ハマスは声明で、代表団は無事だったものの、メンバー5人が死亡したことを明らかにしたうえで「イスラエルは代表団を標的にし、合意を望んでいないことを明確に示した」などとイスラエルを激しく非難しました。 攻撃があった際、ハマスの代表団は、アメリカが新たに示した停戦案について検討していたということで、声明では、今後も協議を続けるかどうかは明言しませんでした。 攻撃が行われたカタールは、停戦協議の仲介国で、ムハンマド首相兼外相は9日、記者会見を開き「停戦案について最終的な協

イーロン・マスクがウクライナの激戦地でネットを遮断して年580億円を要求2023.08.24 18:00595,549 satomi 無料で広めて遮断＆請求。 ウクライナに衛星スターリンクからインターネットを提供して一躍英雄になったSpace Xのイーロン・マスクCEOですが、昨年10月、南部領土紛争地域への前進の際、ネットを故意に不安定にして高額な料金を請求していたことがわかりました。 The New Yorkerが外交筋と軍部に取材して報じたもの。司令部と連絡がとれなくなってウクライナ軍はパニックに陥り、撤兵を余儀なくされたと米軍上層部は苦り切っています。 記事にはこんな通信兵の生々しい証言も。 前線まであとわずかというところでいきなり通信が途絶えて各部隊が孤立したんですよ。 突撃するときには、司令官にとって大隊からの情報が要。しかたないので、無線の届く圏内まで車で移動して自らの命を危

「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸）　David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう

マリ・バマコで、フランス軍の撤退発表を喜び「ありがとうワグネル」と仏語でメッセージを掲げる人々（2022年2月19日撮影、資料写真）。(c)FLORENT VERGNES / AFP 【11月22日 AFP】アフリカ西部マリからフランス軍が撤退して以来、マリのイスラム過激派は、情報戦の標的を仏軍からロシア民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」へとシフトさせている。同社の傭兵（ようへい）が、民間人に残虐行為を働いていると主張している。 フランスは、イスラム過激派を掃討するためマリに派兵していたが、2020年のクーデターで権力を握ったマリの軍政から圧力を受け、介入開始から9年以上が経過した今年8月、同国から軍部隊を撤退させた。 欧米の情報筋によれば、軍政はロシア、特にワグネルの後ろ盾を求めている。一方、軍政側はそうした事実を否定。支援はロシアの軍事「教官」からしか受けていないとしている。 し

ウクライナの首都キーウの刑務所に収容されるロシア人捕虜（2022年7月21日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月16日 AFP】国連（UN）ウクライナ人権監視団は15日、ロシアのウクライナ侵攻で、両国がそれぞれ拘束した捕虜に対し、殴打、電気ショック、裸での屈辱的な扱いなどの拷問を行っているとする調査結果を発表した。 同監視団のマチルダ・ボグナー（Matilda Bogner）団長は、ウクライナの首都キーウからビデオ会議を通じスイス・ジュネーブで開いた記者会見で、国際法の下では紛争下であっても拷問や虐待は禁止されていると強調。ロシアによる捕虜虐待はウクライナよりも「組織的」ではあるものの、双方ともこの原則を完全に守っていないもようだと指摘した。 2014年からウクライナに派遣されている同監視団はここ数か月間で、ロシア軍が拘束した捕虜159人（うち139人が男性）

ロシアのフィギュアスケート界で〝皇帝〟と称されるエフゲニー・プルシェンコ氏が、アスリートに向けて軍事訓練に参加するよう呼びかけている。 プルシェンコ氏は、蜜月関係にあるプーチン大統領が発した部分動員令を再三にわたって支持する姿勢を表明しており、自身も招集令状が届いた際には「喜んで応じる」と語っている。 そうした中、ロシアメディア「SMニュース」は「エフゲニー・プルシェンコが、アスリートは軍事訓練を受けるべきだと語った」と報じた。 プルシェンコ氏は、普段鍛え上げているアスリートこそ積極的に軍の戦力になるべきだと主張。「我々やアスリートは軍事訓練をする必要があるなら、私たちは行かなければならない。これは、ある種の必要性があることを意味している。そこには、我々（社会）がまだ把握していないニーズ、前提条件がある」と持論を展開した。 そして「大丈夫だ！　我々が本当に男なら、行かなければならない。訓練

画像説明, セドリック・ジェイコブスさんは1981年、オーストラリア先住民のための活動を認められ、エリザベス女王から勲章を授与された オーストラリア先住民のナレルダ・ジェイコブスさんの生家にはかつて、父親のセドリックさんがエリザベス女王と面会している写真が誇らしげに飾られていた。

1週間前、世界の「要人」たちは、英女王エリザベス2世の国葬でロンドンに集結した。そして今その多くが、地球の反対側で行われる別の国葬に向かっている。殺害された日本の元首相、安倍晋三氏の国葬だ。

アイテム 1 の 2 　ウクライナ南部・ザポロジエ原発で次席広報責任者を務めていたアンドリー・タズ氏（写真）は、ロシア軍が同原発を制圧した事実を世界中に広める役割を果たした。スイス・ジュネーブで８月１８日撮影（２０２２年　ロイター/Denis Balibouse） [1/2]　ウクライナ南部・ザポロジエ原発で次席広報責任者を務めていたアンドリー・タズ氏（写真）は、ロシア軍が同原発を制圧した事実を世界中に広める役割を果たした。スイス・ジュネーブで８月１８日撮影（２０２２年　ロイター/Denis Balibouse）

ウクライナ侵攻に加わり、その後、フランスに逃れたロシア兵がJNNの単独インタビューに応じました。政府の言っていたことは「完全なウソだ」。決意の告発です。 侵攻開始から半年が過ぎたウクライナ。 ロシア軍による占領が続く南部ザポリージャ原発にはIAEA=国際原子力機関のチームが1日、ようやく調査に入りましたが、同じ日に再び周辺で砲撃が伝えられています。 一方、終わらない侵攻に加わっていた男性は今、別の場所にいました。 ロシア軍兵士 フィラティエフさん 「目にしたのは、街が破壊され、平和な生活が壊されている様子です」 JNNの単独インタビューに応じたパベル・フィラティエフさん（34）。ロシアの親衛空挺連隊の隊員でしたが、砲弾で目を負傷後、今はフランス・パリにいます。 空港に到着した際には、自国のパスポートを破り捨て、ロシアへの強い不満を示すフィラティエフさん。 2月のウクライナ侵攻の際は南部ヘル

ロシアのプーチン大統領の側近、アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘・ダリア氏が乗った車が、モスクワで爆発し死亡した事件で、ロシア国内の反プーチン勢力・国民共和国軍（NRA）が、犯行声明を出した。 犯行声明で、NRAは「プーチン大統領が民族戦争を起こし、ロシア兵を無意味な死へと追いやった軍事犯罪者だ」と批判した。 ドゥーギン氏は「プーチンの頭脳」と呼ばれ、死亡した娘のダリア氏も、父親同様、今回のウクライナ侵攻を支持していたという。

２０２２年７月８日の安倍晋三元首相の射殺事件によって、私たちは少なくとも一つのことを知った。銃器がいかにむごたらしく人間の体を破壊し、命を奪うかということだ。そのときウクライナのことをふと思った。こ…

いま専門家たちの間で注目されている「エゴドキュメント」。人びとの言論の自由が制約された時代に、表だって言えなかった“本音”を記した日記や手記、私信などを指す。 今から80年前の太平洋戦争で、日本は自らを盟主とする「大東亜共栄圏」の建設を掲げ、欧米の植民地だった東南アジアの国々を次々と占領した。アジアとの共存共栄、その理想と現実はどのようなものだったのか？ 今回私たちは、アジアの軍政に関わった軍人の日記だけでなく、アジアの人たちのエゴドキュメントも多数入手した。証言者の多くが鬼籍に入る中、当時を知るための貴重な資料だ。占領に関わった日本人、そして占領下での暮らしを余儀なくされた現地の人々は、何を見、何を思い、生きたのか。“大東亜共栄圏”の姿をたどった。 （NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争」取材班 酒井有華子 高瀬杏）

ウクライナに侵攻中のロシアで、国民が国外に出る動きが急増している。独立系メディアが6日、連邦保安局（FSB）の統計として、今年1～3月に約388万人が国外に出たと伝えた。渡航先は旧ソ連の構成国が多く、前年同期の5倍近くにふくれた国もある。今後も人材の流出が続けば、ロシア社会に大きな打撃となる可能性もある。 【マクドナルドのロゴにそっくり？】ロシア企業が登録を申請し、その後取り下げると報じられたレストランの商標。ロシア語で「ワーニャおじさん」と書かれている 国外に拠点を構えるロシア系独立メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」が報じた。観光や出張なども含まれているとみられるが、これまでも「プーチン政権に賛同できない」「制裁で国外とのビジネスができない」「生活が苦しくなる」といった理由で、若者を中心に国外に脱出する動きが伝えられていた。まとまった数字が明らかになったのは初めてとみられる。 渡

ロシアによるウクライナ侵攻で台湾有事の懸念も強まり、地理的に近い沖縄の軍事拠点としての重要性が高まっている状況だ。その場合、広大な米軍基地や自衛隊基地を抱える沖縄は攻撃対象になりかねず、専門家は米中衝突などで紛争に巻き込まれる危険は高いとの見方を示す。（東京報道部・嘉良謙太朗） 【台湾有事そのとき沖縄は…】南西諸島に配備されている自衛隊の現状 「台湾侵略が起きれば米軍が出動し、自衛隊も米軍を防護する。日本がある程度巻き込まれることにならざるを得ない」。河野太郎元防衛相は4日、国会内での講演で、台湾有事に対する自身の見解を示した。 中国の習近平国家主席は台湾統一を「歴史的任務」と位置付け、武力行使も辞さない構えだ。与那国島と台湾は約110キロしか離れておらず「台湾有事は日本有事」（安倍晋三元首相）といった政治家の言動も盛んになっている。 ■軍事活動が活発化 対立の先鋭化を背景に、沖縄周辺では

ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクで8日朝、鉄道駅にロケット弾が撃ち込まれ、子どもや女性を含む少なくとも50人が死亡した。ウクライナ当局によると当時駅には、ドネツク地方で続く激しい砲撃から必死に逃れるため避難用の列車を待つ人が数千人集まっていたという。こうした中、首都キーウ（ロシア語でキエフ）西郊マカリウでは新たに132人の遺体が集団埋葬されているのが見つかった。

【ザポロジエ（ウクライナ）AFP時事】「生きていたくない」。 ウクライナ南部ヘルソン州で暮らしていた女性がロシア兵による性暴力を告発した。「ウクライナ兵の妻」とロシア兵に告げて原因をつくったのは、地元住民だった。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 エレナさん（仮名）は町から逃れる途中、南東部ザポロジエで取材に応じた。侵攻初日の2月24日、子供4人を中部に避難させた。ウクライナ軍人の夫は前線へ。自分は荷物をまとめているうちに逃げ遅れ、ロシア軍が町を占領した。 被害は今月3日に起きた。店の列に並んでいると、入ってきたロシア兵が客と話し始めた。すると自分を住民の一人が指し「こういうやつらがいたから戦争が起きた。彼女は兵士の妻だ」と言い放ったという。 視線を察し、急いで店を離れたが、ロシア兵2人が後を追って自宅に侵入。「助けを呼ぶ時間もなかった」。被害は医師にも夫にも告げていない。「ひどい。本

ウクライナ問題で中立的な態度を表明したブラジルのボルソナーロ大統領/Evaristo Sa/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ブラジルのボルソナーロ大統領は２７日、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判し、ブラジルはウクライナ問題で「中立的な態度をとる」として対ロシア制裁を行わない考えを示した。 ボルソナーロ氏は休暇中の記者会見で、ウクライナ人が「国の命運をコメディアンに託した」と述べた。ゼレンスキー氏には俳優やコメディアンの経歴がある。 ボルソナーロ氏はさらに、ブラジルはロシアの肥料に依存していて、ロシアに敵対する行為は「ブラジルの農業に重大な損害をもたらす可能性がある」と言及。平和を支持するとしながらも、「ブラジルにより多くの問題を持ち込みたくない」と述べた。 ウクライナでの大虐殺の可能性を問われると、「大虐殺と言うのは言い過ぎだ」と述べ、ロシアがウクライナ東部ルガンスク、ド

太平洋のソロモン諸島で激しい抗議活動が起きている。同国が台湾と断交し、中国と国交を結んだことが関係している。 首都ホニアラでは警察が催涙ガスとゴム弾を使用し、ソガバレ首相の辞任を求め集まっていた約1000人のデモ隊を排除した。オーストラリアの公共放送ＡＢＣが報じた。 現地紙ソロモン諸島ヘラルドは、デモ参加者はホニアラのチャイナタウンで店舗を襲撃し、中国大使館に向かって行進したと報道。独立系ジャーナリストのゲオルギナ・ケケア氏によれば、警察署とホニアラ高校の一部も破壊され、暴動を鎮圧するために36時間の都市封鎖が実施されたという。 モリソン豪首相は25日、豪州の兵士と警官約75人を巡視船と共にソロモン諸島に派遣すると記者団に語った。暴動の取り締まりなどを支援すると説明した。 ソロモン諸島は2019年９月に中国と国交を樹立し、1983年に始まった台湾との外交関係を打ち切った。太平洋にある別の島