一般家庭ユーザー向けのやらかし体験談記事です。 パソコン周りの知識が豊富な方などは見る価値はないと思います。 技術的な話とかはありません。 皆さんはLANケーブルの規格を気にしたことがありますか？ 品質を気にしたことがありますか？ パソコンを自作する程度には好きで色々と弄っていますが、お恥ずかしいことに規格はチラ見程度、品質なんてものは大きな違いがあるとは思わず、一切気にしたことがありませんでした。 いつ買った、どの機器についていたケーブルかも気にせずブスブス挿していた始末。 そんなLANケーブルを交換したらインターネット回線の速度が3倍ぐらいになったお話です。 先日、いつものメンバーのLINEグループでWi-Fiルーターを交換した話が流れていました。 特に気にすることもなく、適当に流そうと思ったのですが A「有線が100Mbpsなのに無線が234Mbpsなの笑う」 A「有線ポートというか

404

第二類医薬品のネット販売が向こう2年間は認められることになった。とりあえずめでたい。この猶予期間を使って本人確認の強化、医療機器との連携など、薬局店頭よりも安全な販売を目指していけるといいんじゃないかな。 追記: コメントにあるように、ごく一部が例外的に認められたに過ぎない。詳しくはケンコーコム等による行政訴訟の記者会見を津田さんがtsudaっている。 市販薬のインターネット販売を規制する省令を公布したものの、ネット事業者などの反対を受け、一部の販売を２年間に限り認める改正省令案をまとめた厚生労働省は２２日、来週改正省令を公布する方針を固めた。６月１日に施行する。 改正省令は風邪薬や漢方薬など、副作用リスクが中程度の「第２類医薬品」については、同じ業者からの継続購入者に限り、インターネットや電話を通じた通信販売を２年間認める内容。

昨日の続きで、「医薬品ネット販売」の話。全体的に整合性のある話を書けるほどのレベルじゃないので、単発的に思うことを書く。 この議論で、「じゃぁ離島の人はどうなるのか」みたいな重箱の隅にどんどん話が落ちていくのはたぶん厚労省の思うつぼなんだろう。だからあまり深追いしたくないが、なにしろこの話は「離島」というより、「移動に制限のある年配者や障害者、店へのアクセスが少ない過疎地域に住む人、忙しくて店に買い物にいけないシングルマザーなどの時間弱者」という大きな意味でとらえるとする。それで、電話屋の私としてヒジョーに大きな疑問は、 「ネット販売に反対する薬屋は、こういった弱者ほど対面販売が重要」 と言っているのだが、それなら 「では我々は、離島だろうが山の中だろうが、コスト度外視で全国津々浦々に薬局を設置し、年配者などが訪問販売を希望する場合には、たとえ飛行機に乗っていく必要があっても、彼らが負担で

楽天なりケンコーコムが厚労省から天下りを受け入れて、何年か粘り腰で頑張れば現実的な手打ちもできるんじゃない？役所も最初は叩いて既得権者の顔を立てつつ、成長産業に雇用の受け皿を広げられれば御の字ということで。最初はみんな新興勢力でも、現実を受け入れて徐々に新たな既得権者へと育っていくんだよ。 また、一般的な戦術論からすれば、そもそも両者が対立する構図に持ち込んだ時点で、新興勢力はほぼ負けが決まっている。なにしろその土俵は、相手が勝つように決められており、既得権者がガチンコで勝負なんてことは絶対にしてくれないのだから。 (略) たとえば今回の医薬品ネット販売については、単に新興勢力側が「今まで通りやらせろ」というのではなく、同時に薬剤師会主導によるネット販売を支援していく、というような握りや手打ちも同時に水面下で進めるべきだ。 しかし改正薬事法に「対面販売の原則」を盛り込む際、ネット業界と何ら

このウェブスペースへは、 まだホームページがアップロードされていません。 早速、シン・レンタルサーバー上へファイルをアップロードしてみましょう。 アップロードの方法などは、サポートマニュアルをご参照ください。 シン・レンタルサーバー サポートサイト 公式サイトはこちら

薬事法施行規則の狙いが薬剤師の雇用保護だってことは前にブコメやトラバで指摘を受けたが、検討会メンバーが同じ薬剤師コミュニティに属すことを日経ビジネスオンラインが詳しく報じている。利害の対立する問題で一方の当事者ばかり集め、法律を曲解して憲法の定める営業の自由を無視し、パブコメを無視してお手盛りの省令で利権を死守できるなら、何のために国会で法案を審議して、省令をパブコメに付しているのか理解できない。きっと民主主義を演出するための儀式に過ぎないのだろう。 ただし、これら15人の委員の背景を調べると、ほかにも肩書があることが分かる。そうした肩書を考慮して整理すると、バラバラに見えていた委員が、ある大きな一塊にまとまったのだ。 それは、北里大学の井村伸正名誉教授を中心とする「井村グループ」とでも言うべき塊である。 (略) つまり、検討会には、同じ財団法人に属する薬剤師コミュニティーの3人の重鎮が君

1月27日、知的財産高等裁判所（知材高裁）にて開かれた裁判にて、著作権関連の話題で注目すべき判決が出た。 訴えていたのはNHKと民放9社のテレビ局で、訴えられたのは家電メーカーの日本デジタル家電。日本デジタル家電は、日本のテレビ番組をインターネット経由で海外に配信して見られるHDDレコーダー「ロクラクII」のレンタルサービスを提供していた。このサービスが著作権を侵害しているとして、テレビ局10社は裁判を起こしたのだ。 いわゆる「ロクラク事件」というこの裁判は、一審ではテレビ局側の勝訴だった（判決文PDF）。しかし、今回の知材高裁では逆転して、著作権は侵害していないという判決が出た（判決文PDF）。この裁判は著作権業界にどんな影響を与えるだろうか？　ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 ロクラクIIでは、親機／子機の2台を用意することで、国内のテレビ番組を海外で見られるようになる。親機を

立場的に微妙ではありますが、私的見解を 医薬品のネット販売規制については、医療関係者という立場で微妙なので、当初黙認(つまり規制追認)というつもりでおりましたが、「患者さんの利益」と「ドラッグストア・薬局におけるOTC販売の現状」いう観点から考えて私的見解を述べたいと思います。 今回議論の対象になっている医薬品は「第１類」「第２類」 元々一般用医薬品(処方箋無しで買える医薬品、OTCとも呼ばれる*1を購入する場合、店頭における薬剤師による対面販売が原則でした。 しかし、ドン・キホーテの深夜営業に関するテレビ電話での販売や楽天市場をはじめとする各種ネット通販サイトなど、対面ではなくても販売されることが現状は事実上認められています。 これを改正薬事法で有る面は緩和、有る面は規制しようとしています。 まず、一般用医薬品を「第１類」「第２類」「第３類」に分けることが決まっています。 第１類　「ガス

ネットで薬を売れなくなる件は気にしているが、本業と直接には関係ないので動けていない。というか難しいんじゃないかな。もともと医療・製薬業界って薬や治療法の許認可だけでなく保健医療の医療費・薬価を国が決めているから政策の裁量が非常に大きく、ITと比べてずっと政治家との関係構築の費用対効果が高そうだ。報道されている政治献金だって医療業界全体で政治資金収支報告書で公表されているだけで14億超、うち薬局・薬店を束ねる日本保険薬局政治連盟が2510万、そのうち政治家への寄付などが1395万ほどある。これら全て厚生族の先生方に集中投下されているのだろうか。 マツキヨには薬剤師がいてきちんと説明をして売っているから、誤飲やら薬害被害はありえない、って建前なわけね。建前だろ。どう考えても。そんな説明、薬局ですら受けたことねーよ。厚生労働省が自分達のリスクヘッジをしているだけだろ。ネット販売が無くなって困る人

おいらの妄想じゃ国会議員さん達って厳しい選挙を勝ち抜いた選良で、僕ら庶民よりずっと人間の機微を知り抜いていそうな気がするんですが、実際どうなんですかねぇ。なんてことを考えさせられたのは、与野党とも有害情報については似たような定義をしていて、実に純朴っつーか単純で直情的と感じたから。 有害情報の種類 性質 フィルタリングとの相性 猥褻・残虐 先験的に定義が可能 ほぼ機械的にフィルタリング可能 非行・犯罪の誘発 事後的に検証が可能 部分的にフィルタリング可能だが精度は低い ネットいじめ 被害児童の主観 フィルタリング不能かつ問題解決にならず という訳で現実問題として、技術的にフィルタリングが有効なのは猥褻・残虐な情報に限られるし、この辺は立法化しなくとも親の判断によるフィルタリングソフト導入で間に合っているし、犯罪を引き起こしている訳じゃないので緊急性も低い。一方で与野党とも公表されている案で

確かにネットでコンテンツが流れるとテレビ局は困るんだよ。自宅にVoDを入れて初めて実感した。年中くだらないバラエティばかり流している地上テレビ放送をみるよりBSデジタルで温泉紀行番組をみた方が和むし、VoDで映画みた方がずっと楽しい。NHKオンディマンドが出たら月数千円は惜しくないんで、僕が自宅にいるときはNスペ系の報道ドキュメンタリーとか科学番組をリビングで流しまくりたい。 既に映画だけでも一生じゃ見切れないくらいVoDでみることができるし、バラエティみたければ今まで通りテレビをつけていればいいじゃん。ネット事業者がテレビコンテンツを物欲しそうにしているというけれど、ネットでテレビ風の下らないバラエティ番組って誰がみるのかな。 だいたいネット系の配信事業者が、地上テレビのコンテンツに対して応分の対価なんて支払える訳ないんだよ。片や年2兆円を国内5系列で分け合っているのに対し、片や年たった

やっぱり携帯やPCでフィルタリングを原則化するのは変だ。街だってSNSと同じように出会いがあるけれど、たまたま渋谷で援交した子がいるから渋谷駅の改札口は未成年じゃ開かないようにと鉄道会社を突き上げる馬鹿はいないだろ。コンビニで酒や青年雑誌を売っているから、未成年じゃコンビニの自動ドアが開かないようにしようなんて議論も聞いたことないよね。普通に困るし。 たぶんフィルタリングを推進している方々も悪気はなくて、フィルタリング業者が「子供の安全を守るためにフィルタリングが必要です」てな具合で煽るものだから「こんな素晴らしい技術がどうして普及しないんだ。親の意識が低いせいならば政府主導で普及を図らねば」という話になったのだろう。 ただ表現の自由や通信の秘密を盾にフィルタリング反対を叫んでも詮無い。フィルタリングが具体的にどう問題なのか分かりやすい例を挙げて説明し、業界として襟を正して子供たちが事件に