火曜日、インターネットの大手企業Cloudflareが世界的な障害に見舞われ、そのドミノ効果でいくつかのデジタル資産プラットフォームが影響を受けました。

水不足が深刻な地域に次々と進出アメリカ南西部の7州を1450マイル（約2333km）以上にわたって流れるコロラド川は、壮大な峡谷を刻みながら4000万人に飲料水を供給し、国境を超えてメキシコに入る。デンバーからロサンゼルスに至る人々の生活を支えているだけではない。カリフォルニア州インペリアル・バレーとアリゾナ州ユマ地域という世界有数の農業地帯の作物をも育てているのだ。 このアメリカの大動脈でもある川がいま、過剰な使用によって枯渇の危機にさらされている。 アリゾナ州ではすでに、開発に十分な水が確保できないとの懸念から、一部の住宅建設会社が工事を中止。フェニックス南部の綿花農家は、数千エーカーの農地を作付けせずに放置している。ロサンゼルスの住民は芝生への散水を止めた。 こうした逼迫状況を踏まえ、流域の7州は103年前に制定された「コロラド川協定（Colorado River Compact）」

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁は大胆な答弁だった。中国軍が「戦艦」を使って台湾を海上封鎖すれば「存立危機事態」と認定する可能性があると認めた。存立危機事態を認定すれば、集団的自衛権を行使し、自衛隊に防衛出動を命じることができる。首相答弁は中国の台湾侵攻を抑止する効果がないとはいえないが、政府全体で周到に用意して答弁に臨んだ形跡は見当たらない。 売り言葉に買い言葉これまで政府は存立危機事態について具体例を示さず「総合的に判断する」と答弁してきた。首相自身も7日の衆院予算委員会で「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断する」と述べ、従来の政府見解を踏襲した。 だが、立憲民主党の岡田克也元幹事長から執拗（しつよう）に追及された首相は踏み込んだ。中国が台湾を海上封鎖し、これに介入した米軍が武力攻撃を受ける場合には「存立危機事態になり得る」と答弁した。

ひろゆき氏が1位、英オックスフォード大研究所が日本の“ニュースインフルエンサー”を調査　トップ15入りしたのは？ 英オックスフォード大学のジャーナリズム研究機関「The Reuters Institute」は10月28日（現地時間）、ソーシャルメディアにおけるニュースや時事問題の議論に影響を与えるインフルエンサーの調査結果を発表した。日本を含む世界24カ国のデータを算出。日本の1位は、2ちゃんねる創設者の西村博之（ひろゆき）氏だった。15位までのランキングは以下の通り。 西村博之（2ちゃんねる創設者、4chan運営者） 堀江貴文（実業家） 高橋洋一（経済学者） 滝沢ガレソ（著名人のゴシップを取り上げるXアカウント） 池上彰（ジャーナリスト） HIKAKIN（YouTuber） 立花孝志（政治家） 百田尚樹（作家） 有本香（コメンテーター） 橋下徹（元大阪府知事） 山本太郎（政治家） Z李（

じげん （目には目を埴輪には埴輪を） @jigen_the3 日本が中国に侵攻すると主張する左翼さんには 日本がどの様な理由で中国に侵攻するのか？と言う理由もメリットも説明できないんだよね。 実際に実力差が大きい中国相手に日本から仕掛ける理由もメリットも無い。 それに実際にそれを日本がやったら世界を敵に回すのは日本である事を日本人は理解してる 2025-11-15 17:23:25 とかしきなおみ　自民党　元衆議院議員　大阪7区（吹田市、摂津市） @naomi_tokashiki 高市首相の台湾有事に関する国会答弁へ反発した中国・大阪総領事の投稿や、日本への渡航自粛を呼びかけた一連の動きについて、我が国はまったく動じる必要はありません。むしろ国際社会には、「中国はカントリーリスクの高い国家である」という事実を改めて認識してもらう機会とすべきです。 私たちが忘れてはならないのは、2010年の

１.   はじめに　こんにちは、新米セキュリティエバンジェリストの久米です。 8月に入り夏も本番を迎え、暑さの厳しい日が続いていますね。 さて、2025年7月に国家サイバー統括室：National Cybersecurity Office(以下 NCO)が発足されました。こちらは内閣サイバーセキュリティセンター：National Security Center(以下 NISC)の機能を強化し、サイバーセキュリティに関してより一元的に総合調整できる機関として発展的に改組したものとされています。 では、どのような背景があり改組され、NISCとはどのような役割の変化があるのでしょうか。本記事では、NCOの発足経緯や期待される役割機能について見ていきたいと思います！ ２. NCOの発足経緯　さて、あらためてNCOとはどういった組織でしょうか。NCOの公式HPによると、内閣官房に設置された組織であり

岩見沢市立総合病院は11月18日、女性職員による患者の個人情報漏えいがあったと発表しました。病院によりますと、10月2日「委託業者職員がSNSに画像を投稿している」と電話で連絡があり、患者の受付状況が表示され…

まとめ 中国の駐日大阪総領事がXで高市首相へ「その汚い首は斬ってやる」と投稿し削除したが与野党議員らから「ペルソナ・ノン・グ.. 中国駐大阪総領事の薛剣がXで高市首相へ「その汚い首は斬ってやる」と投稿し削除。外交責任者による殺害示唆は重大で、大使召喚や更迭、最終的にペルソナ・ノン・グラータ指定など厳正措置を求める声が広がる。SNSでの暴力示唆は看過できず、各方面から抗議と外交手続きでの対応を求める意見が相次ぐ。 41824 pv 60 58 50 users 8 あでのい @adenoi_today 話題の中国大阪総領事館だが、実は前任のtwitter（当時）担当が仕事に不真面目かつガチめなオタクで総領事館アカで自作イラスト上げて公私混同してたという、知ってる人らには有名な話なんだが、この路線ずっと続けられてたら今ごろ対日本認知戦における最大戦力化してたろと思わざるを得ない。 pic.x.

日本大手の二次元コンテンツダウンロード販売サイトとして知られ、主にスケベな方々に語られることの多い「DLsite」や、クリエイターの紹介をしドネート(寄付)の斡旋や仲介をする(この言い方よ、マジでスマン)「Ci-en」などの運営などで知られる、業界最大手会社「株式会社EISYS」。 そのエイシスが2025年11月5日に自社が運営する二次元情報コミュニティサイト「DLチャンネル」のSNS版とも言えるサービス「Pommu(ポミュ)」を発表。 そのβ版とも言える「Pommu おためし版」を開始した。 DLチャンネル発SNS「Pommu」リリース🪽 📡DLチャンネル発SNS「Pommu」のおためし版がリリースされました！ クリエイターとユーザーの垣根を越えて、すべてのオタクが安心してご利用いただける「やさしいオタクの秘密基地」を目指しています。 ぜひご利用ください！https://t.co/C

台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁などに反発し、中国が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて、小野田紀美・経済安全保障相は18日の記者会見で、「何か気に入らないことがあったら、すぐに経済的…

ああなるほど、米中激突の結果として日本に危険が及ぶことではなくて、「台湾=密接な他国」への攻撃自体を存立危機って言っちゃってるのか。直球でダメじゃん

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が米国のクラウド大手3社の市場支配力に関して調査を準備している。デジタル市場法（DMA）の新たな規制対象とするかどうかを判断する見通しだという。匿名を条件に複数の関係者が明らかにした。 対象となるのは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、マイクロソフトのアジュール、アルファベットのグーグル・クラウド。背景には、最近クラウド業界で大規模障害が相次ぎ、少数の事業者に依存することのリスクが浮き彫りになったことがある。 これまで世界のクラウド大手事業者はDMAの適用を免れてきた。事業の大半は法人契約を通じて行われており、EUが監視強化の対象を特定する際の主要指標の一つである個人ユーザー数の算定が困難だったためだ。 今回の調査では、ユーザー数の把握が難しい場合でも、大手クラウド事業者に対し、新たな義務を課すべきかどうかが検討される見通しだ。具体的には、競合

グラス駐日米大使（写真）は１８日、「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」とＸに投稿した。写真は４月に都内で代表撮影（２０２５年　ロイター/KAZUHIRO NOGI） [東京 １８日 ロイター] - グラス駐日米大使は１８日、「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」とＸに投稿した。「中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調した。