米Googleは10月4日（現地時間）、オリジナルブランドのAndroidスマートフォン「Pixel」と「Pixel XL」を発表した。まずは米国、オーストラリア、カナダ、ドイツ、英国で本日より予約を開始する。価格は649ドルから。日本は初期販売対象には含まれない。 OSにAndroid 7.1（Nougat）を採用。人工知能（AI）によるパーソナルアシスタント機能「Google アシスタント」をAndroidスマートフォンで初プリインストールし、チャットもしくは音声入力で、botと自然な会話による高度な操作を行えるのが特徴だ。 さらにGoogle製VR HMD（ヘッドマウントディスプレイ）の「Daydream View」にも対応。VR HMDにPixelをセットしてDaydreamに対応したVRコンテンツを楽しめる。 Pixelを購入したユーザーは、写真や動画を無圧縮で「Googleフォ

検索サイト「グーグル」で名前などを検索すると、過去の記事などで逮捕歴が分かるとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての保全抗告審で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は１２日、「忘れられる権利」を認めてグーグルに削除を命じた昨年１２月のさいたま地裁の決定を取り消した。 高裁決定は「プライバシー権に基づいてネット上での削除が認められる場合はある」と認めた上で、今回のケースについては「処罰を受けてからの期間などを考慮しても、削除の必要はない」と判断した。 決定などによると、男性は約５年前に女子高生に金を払ってわいせつな行為をしたとして逮捕され、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。検索すると当時の実名入りの記事を転載した掲示板などが表示されるのは「更生を妨げられない権利」を侵害しているとして昨年、地裁に削除の仮処分を申し立てていた。

米Googleは5月18日（現地時間）、年次開発者会議「Google I/O 2016」で、家庭用音声アシスタント端末「Google Home」を発表した。年内提供の計画だ。価格はまだ発表されていない。 サンダー・ピチャイCEOが基調講演で「この分野を構築したのはAmazonのチームだ」と認めたように、Google Homeは米Amazon.comが2014年に米国で発売した音声アシスタント機能付きスピーカー「Amazon Echo」と競合するものだ。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4月20日（現地時間）、米Googleがモバイル端末市場での支配的な立場を悪用し、Android端末メーカーや通信事業者を制限していることがEU競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、同社とその親会社である米Alphabetに異議告知書（Statement of Objections）を送ったと発表した。 欧州委員会は2015年4月からこの件に関して調査してきた。 欧州委員会は、Googleがモバイル端末戦略で、検索市場支配の保持・強化を狙っているとみる。競争政策担当コミッショナーのマルグレッタ・ヴェスタヤー氏は、欧州で販売されているほとんどのAndroid端末にはGoogle検索がプリインストールされ、デフォルト検索エンジンになっており、これにより競合する検索エンジンがAndroid市場から閉め出されていると主張する。 Android

「Chrome OSを漸次廃止する計画はない」──。米GoogleでAndroidおよびChrome OSの責任者を務めるヒロシ・ロックハイマー氏（役職名はAndroid、Chrome OS、Chromecast担当上級副社長）が11月2日（現地時間）、公式ブログ「Google Chrome Blog」でこう語った。 これは、10月29日に米Wall Street Journalが、Googleは2017年にはChrome OSをAndroidに統合すると報じたことを受けたもの。 Wall Street Journalは、Googleが2016年には統合OSのプレビューを披露し、2017年に正式版を発表すると、情報筋の話として報じた。 ロックマイヤー氏は、「2つのOSの長所を共有させようとはしているが、OSを統合してChrome OSをなくす計画はない」と説明する。 同氏は「Chrome

Google、「Chrome OS」を「Android OS」に統合か──Wall Street Journal報道 米Googleが、ノートPC向けOS「Chrome OS」をモバイルOS「Android OS」に統合する──。米Wall Street Journalが10月29日（現地時間）、この件に詳しい筋の話として報じた。 Googleは約2年前から2つのOSの統合に取り組んでおり、2017年には新たなOSを発表するという。 2年前といえば、現在GoogleのCEOを務めるサンダー・ピチャイ氏がChrome/Apps 担当上級副社長とAndroidを統括するモバイル/デジタル コンテンツ担当上級副社長を兼任することになった年だ。 当時のCEO、エリック・シュミット氏は2つのOSの統合を否定していた。 Chrome OSは2009年7月に発表された、Chromeブラウザの延長線上にあ

Google、モバイルWeb高速化のオープンイニシアチブ「AMP」立ち上げ　Twitterや大手メディアが参加 米Googleは10月7日（現地時間）、モバイルWebの劇的な性能向上を目的とするオープンソースイニシアチブ「Accelerated Mobile Pages（AMP）」を発表した。立ち上げ段階で、米Twitter、米Pinterest、米Adobe Systems、世界のパブリッシャー（メディア）大手多数が参加した。 パブリッシャーとしては、BBC、Wall Street Journal、New York Times、Conde Nast、朝日新聞、毎日新聞、産経デジタル、BuzzFeed他、多数が参加している。 Googleは「多数のパブリッシャーが広告付きのリッチなコンテンツメディアを運営しているが、ページの読み込みが遅いと読者が離れてしまい、広告およびサブスクリプションに

Androidのメディア再生エンジン「Stagefright」に重大な脆弱性が見つかった問題で、セキュリティ企業のExodusは8月13日、Googleが配布したパッチは不完全で、この脆弱性は依然として悪用される可能性があることが分かったと発表した。 Stagefrightの脆弱性は2015年4月にGoogleに報告され、7月に情報が一般に公表された。Googleはメーカーやキャリア向けの修正パッチ提供に続いて、8月から始めた「Nexus」向けの月例OTA（無線経由）アップデートにも修正パッチを盛り込んでいた。

「29日の最高裁判所の判断は、イノベーションと、著作権保護を拠り所にイノベーションを推進する技術業界にとっての勝利である」とOracleの法務顧問を務めるDorian Daley氏は声明で述べた。 Googleは、法廷での争いを続けたい意向を表明した。 「ソフトウェア業界でイノベーションと競争を促進する相互運用性を引き続き擁護していくつもりだ」とGoogleの広報担当者は述べた。 The Wall Street Journal（WSJ）によると、Googleは、基本的なJavaコマンドに関する著作権をOracleが主張できるべきではないと主張してきたという。しかしOracleは、Javaコードは同社の所有物であり、Javaを開発したSun Microsystemsを2009年に買収したことで同社が著作権を有していると反論していた。 今回の裁決は、Googleが「Android」モバイルOS

米Google傘下のYouTubeは6月18日（現地時間）、ニュース価値の高い新着動画をテーマ別にキュレーションして提供する新サービス「YouTube Newswire」を発表した。 YouTubeはこのサービスの目的を「ジャーナリストに主要な出来事をめぐる報道価値のある動画を発見するリソースを提供すること」としている。米Facebookとも提携するソーシャル通信社、米StoryfulがYouTube上の動画から有用で正確なコンテンツを独自技術と人力で発見・検証し、Newswire上にキュレーションする。従って、メディアはNewswireに掲載されている動画を（偽物かどうか心配せずに）安心して記事にエンベッドできるとしている。 このサイトには、世界中の新着ニュース動画が掲載されるという。本稿執筆現在は、米サウスカロライナ州チャールストンで同日発生した黒人教会銃撃事件関連の動画集がトップに掲

テクノロジー ［速報］「Google Photos」発表。容量制限なく1600万画素の写真と1080Pの動画まで保存、ディープラーニングで写真分析し整理も支援。Google I/O 2015

米Googleは5月28日（現地時間）、カリフォルニア州サンフランシスコのモスコーニセンターで8回目になる年次開発者会議「Google I/O 2015」を開催した。日本時間の29日午前1時半から約2時間半にわたった基調講演の概要を時系列に紹介する。 なお、うわさされていた新Nexus端末やChromecastなどは登場しなかった。 基調講演の司会進行は昨年につづいてAndroid／Chrome／Apps担当上級副社長、スンダー・ピチャイ氏。

米Googleは5月28日（現地時間）、年次開発者会議Google I/O 2015において、モバイル決済サービス「Android Pay」を発表した。Android 4.4（コードネーム：KitKat）以降の既存端末で利用できる。“間もなく”Google Playで公開される見込みだ（日本でも利用できるかどうかは不明）。 先に立ち上げられた米Appleの「Apple Pay」同様にNFCを使い、米国の4大クレジットカード会社（MasterCard、Visa、American Express、Discover）のカードを登録することで実際のカード番号を使わずにセキュアに決済できる。また、次期モバイルOS「Android M」には特別なハードウェアを必要としないソフトウェアベースの指紋認証機能が搭載され、さらにセキュアになる。 ユーザーはAndroid Pay対応読み取り端末を設置する店舗（

米Googleは5月28日（現地時間）、年次開発者会議Google I/O 2015において、IoT（モノのインターネット）向けプラットフォーム「Project Brillo」を発表した。開発者向けのプレビューを第3四半期（7～9月）にリリースする。 Brilloは、同社が昨年買収したスマートホーム企業Nestのチームが中心となって進めるプロジェクトで、Androidをベースに低性能の端末（スマート電球や家電など）でも稼働するよう“洗練させた”OSという。Brilloのページには「BrilloはAndroidプラットフォームをすべての接続された端末に拡張したもので、（Brilloによって）あらゆる端末は簡単にセットアップでき、端末同士あるいは端末とスマートフォンはシームレスに接続できる」とある。 Brillo端末（およびAndroid端末、クラウド）は、JSONベースのクロスプラットフォー

米Appleが、地図アプリ「マップ」にGoogleマップの「インドアマップ」に相当する屋内地図を追加するために、iBeaconセンサーを搭載する小型ロボットを使っている──。米9TO5Macが5月21日（現地時間）、この件に詳しい筋の話としてそう報じた。 このロボットは、米iRobotのお掃除ロボット「ルンバ」くらいの大きさで自走式という。 9TO5Macによると、インドアマップが年内に追加されることはないが、Appleは既に新キャンパスでこのロボットを走らせていると複数の情報筋が語った。 Appleは2013年3月にインドアマップ作成企業の米WiFiSLAMを買収している。また、昨年米国で立ち上げたスモールビジネス向け地図サービス「Maps Connect」には「Indoor」機能があり、年間100万人以上の訪問者のある場所から優先的にインドアマップを作成しているようだ。 Appleの地

他社に即時対応を要求しながら自社の対応に甘いと、Security Explorationsが指摘する。 米Googleの「Google App Engine（GAE）for Java」に見つかった複数の脆弱性が未解決のままになっているとして、ポーランドのセキュリティ企業Security Explorationsが5月15日、詳しい情報とコンセプト実証コードを公開した。Googleは他社に対しては即座に対応を要求しておきながら、自分たちの製品に報告された脆弱性は放置したり黙って修正したりしていると批判している。 Security Explorationsによると、同社は2014年12月以来、GAEに多数の脆弱性を発見してGoogleに報告し、Googleも修正などの対応を講じてきた。しかしまだ未解決の脆弱性が複数残っていて、悪用された場合、攻撃者がサンドボックスを抜け出して任意のコードを実行

Chrome開発版はウェブストア登録義務の対象外だったが、ユーザーに開発者版を使わせて不正な拡張機能をインストールさせる手口が出現した。 米Googleは、Webブラウザ「Chrome」の拡張機能をWebアプリストア「Chromeウェブストア」でホスティングすることを義務付けた規定について、WindowsとMac向けのユーザーにも適用対象を広げると発表した。 Chromeの拡張機能を巡っては、ユーザーの許可なくChromeの設定を変更してしまう悪質な拡張機能が横行したことから、GoogleはWindows向けChromeの安定版とβ版について、2014年から全ての拡張機能をChromeウェブストアでホスティングすることを義務付けていた。 この措置により、悪質な拡張機能のアンインストールの手助けを求めるカスタマーサポートへの問い合わせは75％減少したという。 一方、これまでChrome開発版

米Googleは4月21日（現地時間）、2月に予告したアルゴリズム変更を予定どおり実施したと発表した。 この変更により、モバイルからの検索結果で、WebサイトあるいはWebアプリが「モバイルフレンドリー」な設計になっているかどうかを表示ランキングの判断基準に加える。この変更は、日本を含む世界でのモバイルからの検索結果に影響する。デスクトップでの検索結果には反映されない。 この変更を前にGoogleは2月に、Webオーナーが自分のページがモバイルフレンドリーかどうかをチェックするためのテストページとモバイルフレンドリーにするためのアドバイスページを公開している。 このアルゴリズム変更については、メディアやSEO業者が「モバイルゲドン」（モバイルのハルマゲドン、の意）と名づけて、Fortune500企業も影響を受けるとか、Webサイトを改善する予算のない小規模ビジネスはGoogle検索結果に表

米Googleは4月14日（現地時間）、Webブラウザ安定版の最新バージョンとなる「Chrome 42」（バージョン42.0.2311.90）をWindows、Mac、Linux向けに公開した。 このアップデートで追加された主な新機能はプッシュ通知。Webサイトのオーナーは、「Push API」と「Notifications API」を使ってChromeのユーザーにプッシュ通知を送ることができるようになった。 例えばオークションサイトで入札した商品の動向などが、そのサイトのページを閉じていても届くようになる。 こうしたプッシュ通知は、通知カードにある「SITE SETTINGS」ボタンをクリックして開く設定画面でオフにできる。 セキュリティ問題は計45件が修正された。社外の研究者から情報が寄せられた脆弱性のうち、「HTML解析におけるクロスオリジンバイパス」の発見者には7500ドルの賞金が