各社開示情報をもとに筆者作成。ことら社の送金手数料は明記されていない ことらが提供するのは、あくまでも少額決済のインフラ部分で、他の銀行および銀行以外の金融業者などの参加を促す。 また、ことらは決済・送金のためのアプリをリリースするわけではなく、すでに普及しているQRコード決済などを置き換えるものではない。少額決済・送金のためのインフラを整備することで、送金の手数料を下げ、ユーザーが利用しやすくするとともに、銀行など他の決済事業者の便宜を図るのが目的だ。 図中にある「ノンバンク」は、現状、銀行経由での入出金が必要だが、ことら社の送金インフラでは、直接送金が可能になる。 キャッシュレス決済サービスの全てをつなごうとする姿勢が現れている。 政府の成長戦略実行計画がことら社設立のきっかけ ここで、ことらが設立された流れを簡単に見ておく。2020年7月に政府は「成長戦略実行計画」を閣議決定した。

Shu @Shu_Twi 店舗側としては、沢山対応させるにも『手間』が掛かりますからね。良く使われて且つ色々と有利な決済方に絞るのは当然の事ですな。🤔 twitter.com/sinpen/status/… 2022-03-12 19:03:58 MA-X @ B-Cat Software (b-cat.jp) @max_2608 @sinpen 店舗側手数料の割合が現時点で実質2%未満のバーコード決済だけを残している気がします。 9月末でau PAYの手数料無料期間が終わるので、きっと10月になったらau PAYもバツ印が付くんじゃないでしょうか。 2022-03-12 16:02:08

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ

なぜポイント還元大キャンペーンを行うのか？いわゆる「ドコモ口座問題」でキャッシュレス業界が揺れている件については、9月29日の記事「『あなたの口座は世界中の犯罪者に狙われている』あまりに残酷な現実」で詳しく述べたが、銀行をはじめとする既存金融業界の「預金の安全に対する投資」の不徹底とともに、「命の次に大事なお金」の安全性を軽んじるキャッシュレス業界の体質にも大きな問題がある。 そもそも、キャッシュレス決済手段には伝統的な口座振替（通常はキャッシュレスにカウントしないが現金の移動がない電子決済である）から始まって、クレジットカードなど多種多様な手段がある。 5月12日の記事「『ペイペイキャンペーン』という無間地獄を生み出した『経営の愚さ』とは」や、2019年11月11日の記事「ナントカペイが乱立するいま『ポイント』にむしろ大注目が集まるワケ」で、派手なキャンペーンで世間の注目を集めるナントカ

「キャッシュレス還元額」4ヵ月で想定の1,800億超え──決済額の6割超がクレカ、QRコードは1割に満たず 加盟店でクレジットカードやスマホなどを使ったキャッシュレス決済すれば、最大5%のポイント還元が受けられる「キャッシュレス ・消費者還元事業」の状況が発表され、還元額が1月20日の時点で当初想定の1,800億円を上回り、1,880億円に上ることが、経済産業省の発表で分かった。不足分は補正予算で上積みされている。 経済産業省の3月21日の発表を見ると、決済金額別ではクレジットカードが6割を超えている(64%)一方で、QRコード決済は1割未満（7%）にとどまっており、クレジットカードの強さが改めて浮き彫りになった格好だ。 決済総額4.6兆円のうちQR決済はわずか0.3兆（7%） 「キャッシュレス・消費者還元事業」は、消費税率が10％になった19年10月1日から始まっており、期間は2020年

マイナンバーカードを持っている人に対し、買い物に使えるポイントを付与する新しい制度の概要がまとまり、ポイントは利用者が選んだ民間のキャッシュレス決済サービスで受け取る仕組みとすることが決まりました。 政府は消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人が、キャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、総務省の作業チームは６日、制度の概要をまとめました。 それによりますと、利用者はあらかじめ制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から１つを選んで登録し、ポイントを受け取る仕組みにするとしています。 総務省によりますと、これまでに、ＩＣカードやＱＲコード決済など12の決済サービスが参加を表明しているということです。 また、制度の開始時期については一定の準備期間が必要だとして来年10月ごろの開始が望ま

MMD研究所は10月29日、9月27日から9月30日にかけて実施した「QRコード決済の支払い方法に関する調査」の結果を発表した。調査対象はスマートフォンを所有する18～69歳の男女3万5000人。 対象に普段の「支払い方法」について複数回答で聞いた所、「現金」が89.7％と最も多く、「クレジットカード・デビットカード」「カード型の交通電子マネー」がそれに続き、「QRコード決済」は22.5％、「非接触スマホ決済」は14.0％となった。 普段の支払い方法でQRコード決済を利用していると回答した7876人を抽出し、メインで利用しているQRコード決済サービスを聞いた所、「PayPay」が44.2％と最も多く、「楽天ペイ」が17.1％、「LINE Pay」「d払い」がそれぞれ13.6％という結果になった。PayPayは、他のQRコード決済よりも多く使われている様子がうかがえる。 さらに、メインで利用

消費税の税率が10月１日から10％に引き上げられます。また、今回の増税にあわせて、中小の店舗でキャッシュレス決済をすると、最大５％分がポイントなどで還元される制度も始まります。 ただ、この「ポイント還元制度」、よく分からない、という声がたくさん聞かれます。 なぜ分かりにくいのか、その理由は、大きく２つです。 ひとつは、「ポイント還元」の対象となる店や、それぞれの還元率が分かりづらいこと。 もうひとつは、ポイントなどが消費者の手元に戻ってくる時期や方法が、店ごとに、また会社ごとにさまざまであることです。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は30日、スマートフォンアプリやインターネット通販サイトの利用に必要なグループ共通IDのパスワードリセットを始めたと発表した。バーコード決済サービスが不正利用された事件に対応し、安全性を担保したい考え。共通ID「7iD」会員全約1650万人が対象で、パスワードを再設定しないと使えないようにする。【関連記事】セブン&アイ、セブンペイ不正利用で失ったもの7iDは不正利用された決済サービス「セブンペイ」や「セブン―イレブンアプリ」など傘下企業のスマホアプリだけでなく

QRかICカードか？　交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/5 ページ） 2018年4月に日本経済新聞の電子版が「JR東社長『廉価版Suicaを研究』」という記事で、現状の交通系IC「Suica」のシステムをより安価で導入しやすいものとし、海外展開を視野に入れたシステム外販を目指している旨の報道を行った。 それから1年以上が経過した2019年2月、今度は産経新聞が「JR東日本、スイカ簡易版システム導入へ　全域カバーで電子マネー経済圏づくり」のタイトルで、JR東日本が廉価版Suicaを地方交通に提供することで、交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画を報じている。 筆者の取材によれば、後者の試みはもともと国土交通省が目指す「交通系ICカードの（全国への）普及と利便性拡大」を主軸に、同省ならびにJR東日本、FeliCaを擁するソニーらが進

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov

Amazon.comは、他のオンライン小売サイトに同社の「Login and Pay with Amazon」機能を追加してもらい、小売業者を自社の決済システムにさらに結びつけたいと考えている。 Amazonは米国時間10月8日、この新たな統合を発表し、今回の統合は、小売業者の決済プロセスを「効率化」し、自社サイトの顧客層によって他のサイトの顧客層を強化するものだと述べた。Amazonは2013年に入って、アクティブな顧客のアカウントが2億1500万件を超え、そのすべてが同社サイトにログインして決済していると述べていた。 Amazon PaymentsのバイスプレジデントであるTom Taylor氏は、プレスリリースで次のように述べた。「Login and Pay with Amazon機能を利用すれば、Amazonの認証情報を持つオンライン買い物客に対して、1回のログインでアカウント情報

リダイレクトしています。 ページが表示されない場合は、以下のリンクをクリックしてください。 ・楽天ペイ（実店舗決済）公式ページ ・楽天ペイ加盟店管理画面

PayPalアカウントを使って、世界中の何百万ものブランドでショッピング。購入には、PayPal買い手保護制度が適用されます。安心してお買い物をお楽しみください。1

モバイルSuicaなら事前手続きなく利用が可能。一般のSuicaカードを利用する場合は、PCとFeliCaリーダーによる「Suicaインターネットサービス」を利用する必要がある。支払い方法の詳細はAmazonのサイトで。 開始を記念して、Suicaチャージ総額100万円分をプレゼントするキャンペーンを4月29日まで行う。 関連記事 SuicaにPCからチャージが可能に　「Suicaインターネットサービス」 PCからSuicaを利用できる「Suicaインターネットサービス」が始まる。SuicaにPCからチャージしたり、Suica電子マネーでネットショッピングの支払い決済を行える。 関連リンク ニュースリリース（PDF）