重徳和彦税制調査会長は10月31日、ガソリン暫定税率廃止に関する野党6党（立憲、国民、共産、参政、社民、保守）の協議後に国会内で記者団の取材に応じ、「実務者間においてガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について案がまとめられました」と述べました。

　ガソリンと軽油について、11月13日から2週間ごとに、1リットル当たり5円ずつ補助金を増やし、年内に暫定税率を廃止した場合、ガソリンは25.1円、軽油は17.1円価格が安くなります。その後に移行期間を経て、12月31日にガソリンの暫定税率を廃止、軽油引取税の暫定税率は来年2026年4月1日に廃止することになります。

　重徳税調会長は、「8月に私ども野党7党で提出した法案に必要な修正を与野党で加え、この臨時国会で成立させることになりました」「軽油引取税の暫定税率は来年4月1日の廃止に向け制度改正を行っていくことになります」と説明。特にこれまで軽油引取税の暫定税率を財源としていた運輸事業振興助成交付金の取り扱いに言及し、軽油引取税特有の実務上の課題に適切に対応するとしました。

　「もともと野党各党から暫定税率の廃止を強く求めてまいりました。7党でまとまって法案を提出したのが今年の6月、通常国会での成立はできませんでしたが、その後の参院選挙の最大の争点の1つということで民意を得て、引き続き8月に法案を7党で出し直しました。それについて与野党6党で国対委員長間で合意し、年内の出来るだけ早い段階での廃止を目指すということになっておりました。私どもの野党提出法案はもともと11月1日施行となっておりましたが、自民党の総裁選などの影響で大幅に立ち遅れたという経緯もあり、年内廃止も危ぶまれるような状況になりました。しかし、最低限の公党間の約束は守れということを野党共通して一致して強く与党に求め続けた結果、年内ぎりぎりの廃止が実現できたものと考えております。財源などについても、野党としての言い分は相当程度盛り込まれたと思います」と廃止に取り組んだ経緯を語りました。