立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は11月5日、国会内で行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党実務者協議（第8回）に臨みました。終了後、与野党6党共同で取材に応じた重徳税調会長は、ガソリン・軽油の暫定税率廃止が、与野党の一致と結束により「歴史的・画期的な合意として結実した」と報告しました。また、家計への影響として、ガソリンは1リットルあたり25.1円、軽油は17.1円の負担軽減に繋がるとの見通しを踏まえ、法案の準備と成立に向けて、引き続き取り組む考えを示しました。

　重徳税調会長は、半世紀以上の長きにわたり続いた暫定税率について「51年間の負担に、ようやく区切りを付けることができた」と報告。物価高対策の一環として、その実現のために立憲民主党を含む各党が歩み寄った意義を強調しました。とりわけ、野党7党で6月と8月に共同提出した法案が出発点となって、この協議の場で結実したという経緯を述べたうえで「昨年の総選挙、今年の参議院選挙を経て、こうした合意に至ったのは初めてだ」と、その意義を強調しました。また「国民の皆さまに一日も早い対応を」と述べ、今後は各党と連携して法案の準備から成立までを一気に進める考えを示しました。