兵庫県の告発文書問題を巡る情報漏えいで、６月から異例の継続審議となっていた斎藤元彦知事らの給与を削減する改正条例案について、県が一部を修正した案を県議会に再提出する方針を固めたことが２８日、関係者への取材で分かった。給与減額の理由として、部下が情報を漏らしたことに対する知事らの「管理責任」を明記する。１２月２日開会の県議会定例会に提出する見通し。
改正条例案は、知事の給与削減幅を３カ月間、現行の３０％に２０％上乗せするなどの内容。斎藤知事らの疑惑を告発した元西播磨県民局長（故人）の私的情報を、前総務部長が県議に漏えいしたとする第三者調査委員会の報告書などを受け、県が６月に提出していた。
報告書は、知事らが漏えいを指示した可能性が高いと指摘したが、知事は否定。知事に対する刑事告発も続き、県議会からは「事実解明が先」「これで幕引きは許されない」と反対の声が上がり、２度の定例会で採決を見送っていた。
関係者によると、今月に入り、県議会会派の自民党、維新の会、公明党が県幹部に修正案の再提出などを要求。県側は給与カットの理由を明記しなかった現行案を撤回した上で、私的情報など県保有の情報が「適切に管理されなかったことに対する責任を明確にするため」と追記した修正案を決めたという。減額時期も来年１～３月に変更する見込み。（井上太郎、岡西篤志）
