高市首相、ＰＢの黒字化目標見直しを来年１月に検討指示へ…議員定数削減は「困難も実現に向けて努力」

　衆院予算委員会は１０日午前、高市首相（自民党総裁）らが出席して、基本的質疑を行った。首相は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の単年度の黒字化目標について、来年１月に見直しに向けた検討を指示する方針を明らかにした。首相は台湾有事を巡って中国に海上封鎖された場合に、日本の「存立危機事態」になり得るとした見解を撤回しない考えも示した。

　政府は現行のＰＢ黒字化目標の達成時期を「２０２５～２６年度を通じて可能な限り早期」としている。首相は７日の衆院予算委で、単年度の黒字化目標を取り下げる方針を表明した。

　これに関連し、首相はこの日、「責任ある積極財政の考え方のもと戦略的に財政出動を行って強い経済を構築する」と意義を強調し、年明けから政府内で検討を加速化させる考えを明らかにした。現行目標を「直ちにほごにするということではない」とも語った。

　中国が台湾を海上封鎖した場合、安全保障関連法が定める日本の「存立危機事態」になり得るとの見解を示したことに関しては、首相は「特定のケースを想定して明言することは今後、慎もうと思う」と反省を口にした。「政府の従来の見解に沿ったものだ」と述べ、撤回や取り消しは否定した。

　衆院議員の定数削減を巡っては、自民の鈴木幹事長が９日放送のＢＳ番組で来月１７日の臨時国会会期末までに「各党、各会派との協議を終えて具体的なところまで決め切るかというと、なかなかそうはならない」と指摘した。立憲民主党の馬淵澄夫氏が「首相も難しいと考えているのではないか」とただすと、首相は「（鈴木氏と）認識のずれがあるとは考えていない」と強調した。

　首相は、定数削減について「大変困難だと思うが実現に向けて努力する」と述べ、臨時国会での法案成立に意欲を示した。法案提出に向けては、改めて野党に賛成を呼びかけた。