朝日新聞社は11月15、16の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持している。内閣不支持率は19%だったのが17%…

今夏辞任した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクーグラー元理事が、倫理規則に抵触する複数の金融取引を行っていたことが１５日公表の政府文書で明らかになった。写真はエコノミッククラブで講演するクーグラー氏。ニューヨークで６月撮影（２０２５年　ロイター/Kylie Cooper） [ニューヨーク １５日 ロイター] - 今夏辞任した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクーグラー元理事が、倫理規則に抵触する複数の金融取引を行っていたことが１５日公表の政府文書で明らかになった。

中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事によるX（旧ツイッター）への不穏当な投稿を理由に、日本政府が薛氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去処分にするかどうかに注目が集まっている。日本では過去に4例しかなく、実行すれば中国の反発は避けられない。一方、うやむやなままでは世論が弱腰と受け止めかねず、保守層を基盤とする高市早苗政権は難しい判断を迫られている。 「戦狼外交官」地でいく発信薛氏が問題の投稿を行ったのは8日深夜。首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会答弁したとの朝日新聞の記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と強く指弾した。 外務省は投稿を確認した9日、金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館側に抗議した。この投稿は削除されたが、薛氏は同日、「『台湾有事は日本有事』は

東京都新宿区の多くの管理職が共産党区議から党機関紙「しんぶん赤旗」の購読の勧誘を受けて心理的圧力を感じていた問題で、同区は対応策の検討に入った。購読した管理職からは「メリットはない」「読まずに捨てている」などの声が上がり、意思に反してやむなく購読に至った実情が浮かびがった。（原川貴郎） やむを得ず購読新宿区が8月、管理職132人を対象に行ったハラスメントに関するアンケート（115人が回答）によると、85・2％が区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験があった。このうち64・3％が「心理的な圧力を感じた」と回答。勧誘を受けた管理職の50％が「やむを得ず購読した」と答えた。この政党機関紙について、区は10月の区議会答弁で「しんぶん赤旗」の名前のみを挙げた。 事情に詳しい関係者によると、共産区議は区役所庁舎内の各課の課長らの席まで執務時間中に直接、勧誘や集金に訪れる。購読すると毎朝、管理職の机

【読売新聞】　政府は、来年度から実施予定の小学校給食の無償化に向け、給食を実施していない市町村が給食施設を整備する費用について、支援を拡充する方針を固めた。２０２５年度補正予算案に関連経費を盛り込む。 小学校給食を巡っては、未実施の

【読売新聞】　１６日午前１０時２５分頃、東京都港区赤坂の雑居ビル地下１階で、自称歌手の４０歳代女性が男に刃物で左脇腹などを切りつけられ、重傷を負って救急搬送された。女性は同階のライブハウスで行われる予定だったコンサートの出演者で、警

【読売新聞】　テレビの視聴機能があるカーナビが付いた公用車で、ＮＨＫの受信契約漏れが相次いで判明している。読売新聞のまとめでは、今年１０月までに、都道府県や県庁所在地など主要な１２２自治体のうち半数以上の７３自治体で判明。このほか、

【読売新聞】　全国の国道で２０１５～２４年度に発生した陥没・空洞のうち、所有者・用途が不明だったり放置されたりした管路などの「地下残置物」によるものが、少なくとも計６９件あったことが読売新聞の調べでわかった。地下空間の利用が進む中、

刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）の部会で、再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁じるべきではないとの意見が多数を占めている。弁護士らは、このままでは冤罪（…

16日午後3時半ごろ、秋田県鹿角市花輪の田んぼで人が倒れているのを農作業をしていた人が見つけ、110番通報した。　県警鹿角署によると、倒れていた人は高齢の女性とみられ、死亡が確認された。遺体には、動…

スタジオジブリの人気アニメ映画で宮崎駿さん原作の「風の谷のナウシカ」に登場する架空の小型グライダー「メーヴェ」をモデルにした機体「M―02J」が16日、ラストフライトに臨んだ。千葉県野田市の関宿滑空…

最近、米国の低信用「サブプライム（信用力が低い個人）等級」の中堅・中小企業に私募ファンド運用会社が融資するハイリスクの「私募融資市場」で破産・不良の事態が相次いでいる。2008年の金融危機前と似たような危険信号の兆しが見えるという評価も出るなど、尋常でない不良恐怖に信用リスクへの警告音が鳴っている。 10月22日、米国のサブプライム自動車担保への融資を行うプライマレンド・キャピタルがテキサス北部連邦破産裁判所に破産保護手続きを申請した。プライマレンドは、低信用者を対象に自動車担保融資サービスを行ってきた中堅企業だ。信用等級が低い消費者に車を販売しながら高金利のローンを併せて提供してきたが、借主が高利の自動車分割払い金を払いきれず延滞が増え、破産につながったと分析されている。 これに先立ち、9月にも同様のサブプライム自動車ローン会社のトライカラーが破産手続きに入った。トライカラーに続き、自動

共同通信社が15、16両日に行った全国電話世論調査によると、高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5％だった。

サブプライム業者破綻劇、JPモルガンからの電話で幕開け－担保に異変 Scott Carpenter、Paige Smith、Josyana Joshua

yukari【2026年中受男児応援中】 @yukari_2026 小4末娘、お友だちから 『洋服が安っぽい。○まむらや○ニクロの服なんじゃないの？』とばかにされたと。 その時はそれらの洋服では無かったけど、別にどこの洋服だろうと、他人様に迷惑は掛けていないし、放っておいて欲しい… → 2025-11-15 01:01:41 yukari【2026年中受男児応援中】 @yukari_2026 → 我が家は裕福ではないので、百貨店に入っているお店のブランドの洋服は普段買わないけど、それをばかにされる筋合いはないんじゃないかな… そんな事気にする必要はない、自分の好きな洋服を着たら良いんだよと伝えましたが、 なんだか悲しくなってしまって、ちょっぴり涙してしまいました… 2025-11-15 01:02:32

共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。

トランプ「関税を上げれば、奴らは頭を下げてくる」 →　「撤回する。レアアース売ってください」 「1週間でウクライナとガザの戦争を終わらせる」 →　プーチン＆ネタニヤフ「俺の条件を呑め」トランプ「聞いてないよ・・・」 「エプスタインファイルを公開すれば民主党は終わりだ」 →　「エプスタインファイル公開法に賛成した奴は、裏切り者でMAGA失格」 ヒトラー「優秀なアーリア人種が、栄光の第三帝国を築く」 →　「優秀な人間は死んだ、戦後に残るのはどうせ劣った人間だけだ、帝国内の資産をすべて破壊せよ」 毛沢東「ぼくのかんがえた さいきょうの農法なら、3年間で大躍進、アメリカに追いつける。スズメを殺せ、密植しろ」 →　イナゴ大発生、3000万人餓死。スターリン、スズメ送ってくれ。 →　工業でも銑鉄を大量に作らせ、むしろ逆効果。 →　「誰かが妨害したから失敗した。紅衛兵、犯人を探して吊るせ！」 →　粛清の

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ

「相互関税」の上乗せ分について発表するトランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2025年4月2日、AP トランプ米大統領は14日、牛肉やコーヒー豆など多くの農産物・食品について、世界各国に対する「相互関税」の対象外とし、関税を大幅に引き下げる大統領令に署名した。米国内で食品などの生活費高騰への懸念が高まる中、店頭価格を抑える狙いがあるとみられる。「関税は物価上昇（インフレ）を招かない」と主張してきたトランプ政権にとって、今回の措置は事実上の方針転換と言えそうだ。 関税引き下げは米東部時間13日午前0時（日本時間13日午後2時）過ぎにさかのぼって適用される。米国で生産されていない、もしくは米国内の生産で需要を十分に賄えないものが対象で、牛肉やコーヒー豆のほか、バナナやオレンジ、パイナップル、トマトなど数十品目に及ぶ。米ホワイトハウスが14日公表した付属文書によると、コメは関税引き下げの

カバヤの「フィンガーチョコ」を探す投稿で、読者が懐かしむ反応が多数寄せられている。商品は子どもの頃によく見かけたチョコがかかったビスケット系で、サクサク食感を好む声が多い。近年は店頭で見かけなくなり、カバヤが2024年春に終売、森永は2004年5月、栄光堂も2025年に販売を終了しており、現状は入手困難となっている。