民間有識者による令和国民会議（令和臨調）は25日、社会保障制度改革に関する提言を発表した。持続可能な少子化対策の財源について税を軸に安定的に確保するよう求めた。世代間や所得差による負担の不公平感の是正を進め、医療体制を強化するよう提案した。産業構造や働き方が大きく変わるなかで、抜本的な改革を政府に迫った。公表された提言は「公正・持続可能・効率」の三原則で社会保障制度を再設計すると明記した。政府

Published 2023/04/12 10:22 (JST) Updated 2023/04/12 14:49 (JST) 法人税率の低いタックスヘイブン（租税回避地）で多額の資産を管理し運用益などを適切に申告していなかったとして、大阪国税局が2020年までの5年間で神戸市の50代男性ら資産家一族に計約52億円の申告漏れを指摘していたことが12日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は計約18億円で、既に納付されたという。 関係者によると男性は、国外に住む親族に株式などの資産を贈与していた。「国外転出時課税制度」に基づき、有価証券などを1億円以上保有している国内居住者が国外の親族などに贈与する際、含み益に所得税が課され、受け取る側は贈与税が課されるが、申告していなかったという。

データを暗号化して金銭を要求するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の一種に対し、警察庁が新たな対抗策に乗り出した。ウイルスの暗号を強制解除し、国内企業3社でデータの復元に成功。従来の予防と摘発で被害の拡大を防げないなか、身代金支払いの未然防止につなげた。日本のサイバー当局の技術力の高さを示したといえ、欧州の複数の捜査当局とも連携し、国際的な包囲網の形成を急ぐ。ランサムウエアの対抗策は従来、

政府・与党は消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」を巡り、2023年10月の導入時に小規模な事業者向けの猶予措置を設ける調整に入った。仕入れ時にかかる消費税額の控除を、少額の取引ならインボイスがなくても受けられるようにする。中小零細企業の事務負担を軽くし、制度を円滑に導入できる環境を整える。インボイス制度は「適格請求書等保存方式」の別称。取引した商品やサービスごとに

オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から

ゲーム対戦競技「eスポーツ」でプレーヤーが手にした賞金額をソフトごとに集計した。首位は米バルブ・コーポレーションのタイトルで約3億ドル（約450億円）だった。上位20本の開発・配信企業はエピックゲームズなど米国企業が6割を占め、騰訊控股（テンセント）など中国勢が追う。大手企業がスポンサーとなり高額な賞金が市場拡大を下支えしている。eスポーツのデータを分析するサイト「Esports Earnin

Q&Aは随時更新しています。各回答の最後に、（20XX年X月回答）と表記されております。2021年8月以前のものがありますが、これはデジタル庁発足前に、内閣府ホームページ上で回答していたものです。Q2-1 マイナンバーはいつどのように通知され、いつから使うのですか。A2-1マイナンバーは、2015年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されました。外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。以降は、出生や国外からの転入等で、新たに住民登録された方にマイナンバーが指定され、市区町村から郵送により通知されます。（2017年11月更新） Q2-2 新たに誕生した子供はマイナンバーの申請は必要ですか。A2-2出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されますので、改めて申請していただく必要はご

新田知事はこれまで「旧統一教会との関係を絶つ」とはっきりとは明言していませんでした。この点について25日の記者会見で新田知事に繰り返し質問しました。毛田千代丸 キャスター：「今月9日の会見でコンプライア…

【シリコンバレー=佐藤浩実】米エヌビディアは24日、2022年8〜10月期の売上高が57億8200万～60億1800万ドル（約7900億～8250億円）になりそうだと発表した。前年同期と比べて15～19%低い水準となる。減収になれば、19年8〜10月期以来3年ぶり。個人消費の停滞や暗号資産（仮想通貨）の採掘需要の落ち込みで膨らんだ製品在庫の処分を優先し、出荷を抑えるのが響く。5〜7月期の売上高

岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま

東京五輪・パラリンピックの大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス（HD）側から現金5100万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は17日、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）を受託収賄容疑で逮捕した。同社前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人も贈賄容疑で逮捕した。世界最大のスポーツの祭典を舞台にした不透明な資金提供は汚職事件に発展した。今後の捜査は、資金の流れなど

漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women（国連女性機関）の本部（米・ニューヨーク）が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。

主要7カ国（G7）は10日、エネルギー相会合をオンライン形式で開く。ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国が協調してロシア産の原油や天然ガスの依存度をどう下げていくか議論する。米英とカナダはすでに禁輸を発表した。ロシア産に頼る日独は様子見が続く。日本の石油元売りにはロシア産のスポット（随時契約）調達を控える動きが出てきた。議長国のドイツを中心に議題や声明の詰めを急いでいる。依存度を下げる方針や具体

米国の金融政策の大転換が迫っている。米連邦準備理事会（FRB）は26日、インフレ抑制に向けて3月に利上げを始める方針を示した。市場は2022年に4～5回の利上げを想定し、保有資産の圧縮も進む「二重の引き締め」に身構える。金利の上昇圧力は大幅に膨らんだ企業債務を直撃し、活況だった住宅投資にも強い逆風となる。新興国の資本流出リスクも高まり、世界経済や金融市場は耐久力を試される。「高インフレが予想以

【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）は26日、南アフリカで新たに見つかった新型コロナウイルスの変異型を最も警戒レベルが高い「懸念される変異型（VOC）」に分類し、「オミクロン型」と名付けると発表した。多数の変異を持ち、再感染する能力が高い恐れがある。ベルギーでも感染者が見つかり、既に世界に広がっている可能性も出てきた。WHOはオミクロン型の複数の変異について「うちいくつかは懸念すべきだ」と

「100年に1度」と呼ばれる危機が頻発する時代に日本がすくんでいる。新型コロナウイルスとの闘いで後手に回り、経済の回復が遅れ、台湾有事のような安全保障の備えもままならない。ニッポンの統治はどこで機能不全が起きているのか。立て直せなければ国民の命が失われる。ベッドに茶色いシミがこびりついていた。亡くなってすぐ発見されたのになぜだろう。5月11日、神戸市内の一軒家に入った特殊清掃事業「関西クリーン

先日投開票が行われた総選挙でデジタル権に関連した各党の公約をまとめていて、いわゆる「インターネット投票」や「オンライン投票」の実現を掲げる党が少なくないことに驚いた。私自身その実現を望んでいるが、これまでオンライン投票の実現を阻んできた種々の問題が解決したとは寡聞にして知らない。 2013年の公職選挙法改正で「ネット選挙」が解禁され、ネット上での選挙運動こそできるようにはなったが、候補者・政党への投票は現在も紙ベースで行われている。 確かに投票が自分のスマートフォンやパソコンからできればラクでいいし、遠隔地にいるだとか投票所まで行く負担が大きいという人にとっては非常にありがたいのもわかる。投票率の向上が見込めるので、有権者の声がより反映されることにもなるだろう。 だがメリットが大きい一方で、リスクはさらに大きい。一番に思いつくところでは、投票の秘密が守られないこと（その結果として生じる投票

11月5日の夕方、政府はビジネス目的の日本人の海外からの帰国及び海外からのビジネス目的での入国などに対し、ワクチン接種済みであることに加えて、受け入れ企業側（日本人の場合は勤務している出張を命じた企業）でコロナ対策の責任者となる「受入責任者」を指名し、帰国後4日目～10日目の活動計画書をはじめとして、様々な書類を提出することで3日間待機＋7日間の行動管理という新たな水際対策が発表され、11月8日（月）からスタートするが、日本企業側からは全くの期待外れの声が出ている。 14日間→10日間→ビジネス出張の帰国時に限り3日間待機＋7日間の行動管理。しかし3日間に短縮の手続きは煩雑　今年9月30日までは海外から日本に帰国した場合において、原則14日間の自主待機が求められていた（指定された感染拡大国については、3日・6日・10日の指定ホテルでの待機の後、帰国後14日間の自主待機）。自主待機とは、公共

COVID-19が始まったころには、SNSではPCR抑制論が猖獗を極めた。PCRを行っても偽陽性で真の診断には結びつかない、希望者が押し寄せて医療崩壊する、云々。 私はその論調に乗らなかったが、べつに手柄だというわけではなく、単に幸運だっただけだ。患者数が極めて少ないときの検査は陽性的中率が低い云々の、ベイズ推定の知識を披露して喝采をあびたいという誘惑を、当時感じた記憶はある。それをやらなかったのは、白状してしまえば、単に大勢に先を越されておっくうになったからだけであった。 ベイズ推定について熟知していたわけではない。ベイズ推定については医学部の講義は1コマ、卒後には基礎的な総説でときどき復習した程度の、臨床医の知識としてはありきたりな程度だ。それらの知識においては、検討する臨床検査の内容はブラックボックスだった。感度と特異度は全ての臨床検査においてトレードオフの関係にあり、感度と特異度が