【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。　３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。　海自は乗組員が０４年

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記事一覧 「政治色強い」と絵画作品撤去　アオッサ管理会社、県の注意応じ （2013年5月1日午前7時07分） 撤去を求められた作品。９枚の半紙に憲法の条文が記されている 福井市のアオッサで開かれている憲法をテーマにした展示会で、絵の具などで条文を書いた作品が「政治色が強く思想的だ」などとして、管理会社に一部撤去を求められ、主催者が応じていたことが３０日分かった。 　展示会は「ピースアート展　憲法と平和」で２９日に始まった。福井市で創作に取り組む河合良信さん（３１）ら、県内の７人が１階の共有スペース「アトリウム」に絵画や写真を並べている。 　撤去を求められたのは河合さんの作品。９枚の半紙に戦争放棄をうたった９条や改正手続きを記した９６条などを書き出し、絵画の周囲に配した。色や書体を変え、文字で円を描いたりイラストを添えるなどしていた。 　河合さんによると展示初日の午後、管理会社の統括責任者が

財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。

秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら＝福島市杉妻町で２０１２年９月１１日午後１時５５分ごろ、武本光政撮影 東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在

東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年５月の検討委発足に伴い約１年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。【日野行介、武本光政】 ９月１１日午後１時過ぎ。福島県庁西庁舎７階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番（の検討委）は２時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。

■ やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例 5月8日に「「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで」で、以下のように書いた。 対して、地方公共団体ではどうかというと、それぞれの独自の個人情報保護条例に従うことになるわけだが、「個人情報」の定義が自治体によって異なり、大別して3種類存在する*1ことが判明している。 照合可能型 「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。」（千代田区の例） （行政機関個人情報保護法と同等のもの）（多数派） 容易照合型 「生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなる

５月30日（水）、記者会見を行いました。大変長い報告を続ける記者会見となりました。発言の要旨は以下のとおりです。→区長の部屋 動画は→http://www.ustream.tv/recorded/22949512 [引用開始] みなさんこんにちは。今日は１ヵ月と少し会見をしていなかったこともあって、盛りだくさんになりますが、よろしくお願いします。 このところ熱帯のスコールを思わせるような激しい雨や雷雨、突風などが続いていて天気が不安定です。また、夏を思わせるような熱気や気温の上昇もあります。この夏が猛暑になるという予想はありませんが、暑さと節電、全原発停止という中で迎える42年ぶりの夏ということになるので、この点について、今日は順次お話しします。電力を出す側ではなく、使う側が努力をして調整するということで、エネルギー政策にも一石を投じていきたいという思いです。 まず、今年の夏の節電について

京都府八幡市消防本部で殴り合いのけんかをした男性職員２人が、今年２月に減給になった不祥事などを巡り、内田提一消防長（６０）が報道機関に内部告発した職員がいるとして、「仲間を売るのは最低」などと批判する訓示をしていたことが１２日、わかった。 けんかは昨年末にあり、処分は２月２１日に市消防本部が発表した。内田消防長は、発表前に新聞社の取材を受けており、今月２日の定例訓示の場で、職員約３０人を前に、内部告発者がいることを念頭に、「人間性が問われる。悲しいことに、この消防にそういう人間がいる。そんなやつには負けず、ばかにして、皆で助け合って」などと発言したという。 ２００６年施行の公益通報者保護法で内部告発者は保護され、不利益な扱いが禁じられている。内田消防長は取材に「法律の存在を知らなかった」と話す一方、「内部告発より先に、相談してほしかった。外部に言うなという意味で発言したのではない」と釈明し

2011年05月06日00:18 一般ニュース コメント( 7 ) 大阪「どやっ！ １億５千万円かけて整備した避難所、千人までOKやでっ！」　→　利用ゼロで閉鎖へ… Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/04/28(木) 00:21:03.10 ID:CeYB0UBe0● 大阪市、１億５千万円の避難所閉鎖へ　利用ゼロ 大阪市は２７日、約１億５千万円をかけて国際展示場「インテックス大阪」（住之江区）に整備した東日本大震災の一時避難所を、５月の大型連休明けにも閉鎖すると発表した。当初は人工透析患者と家族を最大１千人受け入れるとしていたが、被災地から遠いこともあり、利用はゼロ。一般被災者にも対象を拡大したが、利用は１７世帯２８人に低迷していた。 一時避難所は、日本透析医会からの要請を受け、３月２８日に開設。場内フロアに畳を敷き、間仕切りで８畳分のスペースを４００区画確

人口87万人の世田谷区長に就任する朝がきた。東日本大震災、そして原発事故が続く中での立候補の決意、そして選挙があった。余震も頻繁にあり、原発事故の収束も見通しがつかない緊張感を強いられながら、私たちは明日の扉をひらかなければならない。何が始められるのか、具体策を次々と方針を打ち出す前に区民の皆さんと区職員の皆さんの声をじっくり聞いてみたい。 今回の区長選挙結果の報道は「原発問題」が一点で焦点化したが、私の政策の土台には「情報公開と区民参加」を掲げていた。お役所然とした行政組織ではなくて、区民の使いやすい「道具」にどう変革していけるのか。また、「地域の問題はみんなで解決する」ことが定着して、「お互いの顔が見える街」となることで災害時の救援や被害からの再生力が強い世田谷区にしていこうと訴えた。最後の決断はトップがするが、区民と区職員からの提案・提言が日常不断に潤滑に行なわれるようにしたいと思う

東京電力の清水正孝社長が、福島第１原子力発電所が深刻な事故に見舞われた３月１１日の東日本大震災当日、出張先から東京に戻るため航空自衛隊の輸送機で離陸後、防衛官僚の判断でＵターンさせられていたことが２５日、分かった。被災地救援を優先させるべきとする北沢俊美防衛相の意向をくんだ過剰反応ともいえる。しかも、輸送機がいったん離陸したことは北沢氏に報告されておらず、官僚との間で十分な意思疎通が図れていなかったことが、結果的に清水社長を足止めする原因となった。　清水社長が都内の本店に戻るのは翌１２日午前１０時までずれ込み、防衛省内には「離陸した輸送機をＵターンさせるロスを考えれば、そのまま飛行させるべきだった」（幹部）との指摘もある。　自衛隊関連行事での民間人の政権批判を封じた昨年１１月の防衛事務次官通達をはじめ、防衛省・自衛隊は民主党政権から「政治主導」の圧力を受けていたが、危機管理の重要局面でいび

「原発なくては困る」　資源エネルギー庁広報誌が掲載 経済産業省資源エネルギー庁が３月末に発行した広報誌に、東日本大震災と福島第１原発事故が発生する以前に企画・取材された内容が、そのまま掲載されていることが７日、分かった。同庁は「誤解を与えかねない内容だった」として不適切だったと認め、次号以降の発行は住民感情などに配慮して再検討するという。 　広報誌は季刊の「Ｅｎｅｌｏｇｙ（エネロジー）　原子力と環境の共生」の２０１０年度第４号。発行は資源エネルギー庁で、企画・編集は東京都内の会社が担当した。 　「“信頼の上”に高齢化を迎える原子力発電」との見出しで、第１原発の立地町である福島県大熊町の住民も参加した座談会の記事を、４ページにわたって掲載。「町民の多くは、原子力がなくなってしまっては働く場もなくなるので困る」などという住民の発言が紹介されている。座談会は２月２４日に行われたという。 　資源エ