【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１９日、トランプ米大統領が１７日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した際、プーチン露大統領が主張するウクライナ東部ドンバス地方の割譲に応

【モスクワ共同】バイデン前米大統領から1993年に性的暴行を受けたと主張した米国人女性タラ・リードさん（61）が22日、ロシア国籍を取得した。プーチン大統領が同日、国籍付与の大統領令に署名した。リードさんは事実上の亡命で2023年にロシアに移住していた。バイデン氏は、主張は虚偽だとして全面的に否定している。 リードさんはバイデン氏が上院議員だった時に事務所スタッフを務め、同氏からスカートの中に手を入れられ、性器を触られたとして20年大統領選時に刑事告発していた。

ロシアのプーチン大統領は29日、モスクワで安倍晋三元首相の妻、昭恵氏と面会した。大統領府が発表した。プーチン氏は「彼（晋三氏）に深く感謝している。ロシアと日本の協力発展に対する彼の貢献を忘れることは…

モスクワ・クレムリンでプーチン露大統領と会談する安倍晋三元首相の妻、昭恵さん＝5月29日、（スプートニク＝ロイター） 故安倍晋三元首相の妻、昭恵さんは30日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで面会したとX（旧ツイッター）に投稿した。「さまざまなご意見があると思いますが、主人が27回の首脳会談を通してプーチン大統領と築いてきた信頼関係を無駄にしたくない。隣国であるロシアとの文化交流はぜひ続けていただきたいと思います。平和を祈ります」と表明した。

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は１６日、トランプ政権で首都ワシントンの連邦地検の検事代行を務めるエドワード・マーティン氏がロシア国営メディアに計１５０回以上出演し、親ロシア色の強い主張を繰り返していたと報じた。２０２０年米大統領選の不正も主張する「選挙否定派」で、司法の独立性に懸念が高まりそうだ。 ロシア国営メディアは「ロシア・トゥデー」（ＲＴ）など。バイデン政権は昨年９月、ロシアがＲＴを通じて偽情報を拡散し、米国を含む国際世論への浸透を図っていると注意喚起していた。

米国のウィトコフ中東担当特使は、ワシントンでロシアのドミトリエフ代表と会談した後、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、その際、迅速な交渉結果を得るためにはロシアにウクライナ４州を譲渡すべきだという明確なメッセージを伝えたという。 １１日、ロイター通信が関係者の発言をもとに報じた。 報道によれば、ウィトコフ氏は、「ウクライナでの停戦を最も早く達成する方法は、２０２２年にロシアが違法に併合しようとしたウクライナの東部４州の所有権をロシアに明け渡すという戦略を指示すること」だと主張したという。 この提案は、ウィトコフ氏が以前も物議を醸すことで知られるタッカー・カールソン氏との先月のインタビューの際にも主張していたもの。しかし、それはウクライナ政権や米国や欧州の政権関係者から繰り返し強く否定されてきた。 一方で、ケロッグ米国ウクライナ担当特使は、トランプ氏との会談でウィトコフ氏の提案に反対した

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】ロイター通信は１１日、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使がウクライナ侵略の停戦交渉を進めるため、ロシアによるウクライナ東・南部４州の領有を認めるようトランプ大統領に進言したと報じた。 複

＜アメリカと取引があるにも関わらず関税引き上げ から除外されたロシア。トランプ政権の思惑はどこにあるのか、関税戦争の勝者は誰なのかを紐解く＞ ・米トランプ政権による関税引き上げの対象は185カ国に及んだが、そのなかにロシアは含まれていない。 ・これについてトランプ政権は「制裁が続き、取引がほとんどない」からと説明するが、昨年アメリカの対ロ輸入額は約32億ドルあった。 ・トランプ政権がロシアを例外扱いしたのは、ウクライナ停戦協議をめぐって関係改善を優先させた結果とみられる。 事実に反する説明 米トランプ政権は程度の差はあれ、世界185カ国に対して関税引き上げの措置をとったが、なかにはそれを免れた国もある。 特に目立つのが、ロシアの除外だ。 ロシアに対する関税を引き上げなかった理由として、トランプ政権は「制裁が行われていること」と「すでに取引がほとんどないこと」をあげている。 しかし、こうした

トランプ米政権が2日に公表した相互関税の対象からロシアが外れた。トランプ氏は7日、ホワイトハウスで記者団に「ロシアとは実質的にビジネスをしていないからだ」と説明した。ただ、米メディアによると、昨年に米国はロシアから約30億ドル（約4400億円）相当の輸入をしていた。ロシアを除外した理由について、政治的な判断といった見方も出ている。 相互関税ではロシアのほか、北朝鮮、ベラルーシ、キューバが対象外だった。米ニュースサイト「アクシオス」によると、ホワイトハウスのレビット大統領報道官は、除外理由として既に制裁が科されていることなどを挙げた。ただ同じく制裁を科されているイランは関税の対象となった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、ロシアからの約30億ドルという輸入額は、相互関税の対象になったラオスやフィジーを上回っている。 ロシアに詳しい専門家はNYTに対し、トランプ政権がロシアとウク

トランプ米大統領が発表した相互関税の上乗せ分は、同盟国と敵対国の区別なく欧州やインド、日本、中国などさまざまな国・地域に適用される。写真は２０２４年８月、ウラジオストクで撮影（２０２５年　ロイター/Alexander Manzyuk） [モスクワ　３日　ロイター] - トランプ米大統領が発表した相互関税の上乗せ分は、同盟国と敵対国の区別なく欧州やインド、日本、中国などさまざまな国・地域に適用される。一方、国際社会から最も厳しい制裁を科されているロシア、ベラルーシ、キューバ、北朝鮮の４カ国は対象に入らなかった。 米情報機関がまとめた最新の年次脅威報告書によると、中国とロシア、イラン、北朝鮮が米国にとって最も脅威度の高い国家とされ、トランプ氏はウクライナ問題を巡ってロシアに追加制裁を発動する可能性もちらつかせている。

文部科学省が25日に結果を公表した高校教科書の検定では、合格した236点に対し、計6470件の検定意見が付けられ、教科書会社の判断で修正が加えられた。 「家庭基礎」では、子供との触れ合い方を教えるコーナーで、生徒が幼児をおんぶして競争したり、肩車をしたりする写真が「危険を伴う行為」だと指摘された。肩車をする写真は削除され、幼児をおんぶして歩く写真に変更された。 古典や近現代の文学作品から言葉の理解を深める国語の「言語文化」の教科書では、日本文学研究者のドナルド・キーンさん（故人）の紹介で「日本人以上に日本文学を愛し」という表現が「こよなく愛し」と差し替えられた。キーンさんは米国出身だが、平成24年に日本国籍を取得して帰化しているため、修正が求められた格好だ。 「公共」では、ウクライナに侵攻したロシアが「核兵器使用を示唆したり、ウクライナ国内の原発を攻撃、占拠したりするなど核兵器をめぐる情勢

ポーランドとバルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアの国防相は18日、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの脱退を自国に勧告する共同声明を発表した。　4カ国はいずれもウクライナに侵攻するロシアの近…

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は15日、ウィットコフ米中東担当特使が13日にロシアでプーチン大統領と面会するまで「少なくとも8時間待たされた」との報道について「フェイクニュースだ」と主張した。他のロシア高官とも会談し「明らかに時間はかかったが、建設的だった」と訴えた。【関連記事】自身のSNSに投稿した。英メディアは14日、米国のウィットコフ中東担当特使が13日にロシアの首都モスクワで

【ワシントン=坂口幸裕】英メディアは14日、米国のウィットコフ中東担当特使が13日にロシアの首都モスクワでプーチン大統領と会談するまで「少なくとも8時間待たされた」と報じた。「古典的なプーチン氏の権力ゲーム」の一環だと伝えた。ウィットコフ氏はトランプ米大統領の側近で、米国とウクライナが11日に同意した30日間の即時停戦案を巡りプーチン氏と協議した。英紙デーリー・メールによると、13日昼に到着し

仙台「正論」懇話会の第77回講演会が14日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で開かれ、評論家の石平氏が「習政権の国際戦略と米中関係～日本の針路とは～」と題して講演した。 石平氏は「毛沢東の領土拡大路線は貧困国家と経済崩壊を生んだ。立て直すために鄧小平は内に力を蓄える『韜光養晦（とうこうようかい）』戦略を取り、現在の中国の軍事・経済大国化につながった」と指摘。習近平政権は毛沢東の覇権主義に逆戻りし、「狙いは民族の偉大なる復興。南シナ海を軍事拠点化するのは、『華夷秩序』の再建だ」と語った。 「習近平は台湾を軍事力で併合することで、『民族の復興』を完遂したい。ウクライナが領土を失ったまま戦争を終えれば、習近平にとって追い風になる」と石平氏。「『破滅するのは中国だ』。そんなメッセージを送り続けることが重要だ」と力説した。

トランプ米大統領が議会で施政方針演説を行った。 約100分と歴代最長となった演説は、前政権への批判と政策転換のアピールなど内政に集中し、対外政策に割いた時間はわずかだった。 ロシアによるウクライナ侵略について、トランプ氏は「戦争終結のため精力的に取り組んでいる」と強調した。 トランプ氏が、ウクライナとロシアの停戦を追求すること自体は当然だろう。だが演説で、プーチン露大統領がしかけている戦争を侵略と呼ばなかったことは疑問である。 トランプ氏は「ウクライナでの野蛮な紛争」「残忍な戦争」と語ったが、ウクライナまでそのような戦いをしているとみなしていると受け取られかねない言いぶりだった。 野蛮で残忍な戦争をしているのはロシアで、ウクライナは国際法上正当な自衛権の行使をしている。トランプ氏は「無意味な戦争を終わらせる」とも語ったが、ウクライナにとって主権と領土を守る戦いと犠牲は「無意味」とはいえない

米ニュースサイト、ポリティコは6日、トランプ米大統領の側近4人が、ウクライナのゼレンスキー大領の政敵で、野党指導者のティモシェンコ元首相や、ポロシェンコ前大統領の関係者と秘密裏に会談していたと報じた。早期に大統領選が実施できるかどうかが議論されたという。 トランプ氏は2月、ゼレンスキー氏を「選挙なしの独裁者」と批判し、大統領選を行うよう圧力をかけた。ウクライナではロシアによる侵攻で戒厳令が発令され、選挙は実施できない。 ポリティコによると、トランプ氏の側近は、大統領選が実施されれば、戦争疲れや汚職の横行への不満から、ゼレンスキー氏が敗北するとみている。ただ、最近の世論調査では、ゼレンスキー氏への支持率は5割を超えており、現時点で支持は底堅いとみられている。（共同）

【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は２日、自身のＳＮＳへの投稿で「プーチン（ロシア大統領）について心配する時間を減らすべきだ」とし、国内の治安対策を優先する必要があると主張した。トランプ氏は「移民のレイプ集団

ウクライナのゼレンスキー大統領を「感謝していない」などと厳しく批判したアメリカのヴァンス副大統領が、休暇先で1000人を超える市民からの激しい抗議に直面した。 【画像】「裏切り者」「ロシアでスキーをしろ」などのプラカードを掲げて、ヴァンス副大統領に抗議する人々 ヴァンス氏は2月28日にホワイトハウスで行われた会談で、トランプ大統領とともにゼレンスキー氏の態度を「無礼だ」と批判。 ゼレンスキー氏がアメリカの支援に対する感謝を何度も表明しているにも関わらず、感謝していないとも述べた。 この会談翌日の3月1日、ヴァンス氏は家族とともに訪れたバーモント州にあるスキーリゾートのシュガーブッシュで、「裏切り者」、「消えろ」「スキーするならロシアへ行け」などのプラカードを持った大勢の人々に迎えられた。 ヴァンス氏が家族とバーモント州で休暇を過ごすことは事前に発表されていた。 同州のフィル・スコット知事は