日本共産党の小池晃書記局長は１３日の参院予算委員会で、日本維新の会の藤田文武共同代表が「しんぶん赤旗」日曜版記者の名刺画像をインターネット上にさらし続けている問題について「政権与党による取材活動への重大な妨害行為だ」と批判し、高市早苗首相の認識をただしました。 小池氏は「記者への個人攻撃や嫌がらせを誘発しかねない」（「朝日」）、「取材活動を萎縮させる」（「毎日」）など、各紙が続々と批判していると紹介。藤田氏の行為は「政権与党による取材活動への重大な妨害で、威嚇行為だ。連立与党の代表のこのような行為が許されると考えるのか」とただしました。 高市首相は「当事者でない立場からコメントすることは差し控える」と述べ、名刺問題についても「個別の法律が適用されるかどうか、答えを差し控える」と無責任に逃げました。小池氏は「違法だと言っているのではない。報道の自由に対する挑戦だ」と厳しく指摘しました。 首相

高市早苗首相が７日の衆院予算委員会で台湾問題の質疑のなかで中国を念頭に「戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、これは存立危機事態になりうる」とのべ、日本が集団的自衛権を行使する一例としたことが国際問題に発展しています。この「台湾発言」について、日本共産党の志位和夫議長はＸ（旧ツイッター）で次のような投稿を連続して行い、発言の撤回を重ねて求めました。 ◇ ▽「日本共産党は、台湾問題の平和的解決を強く求める。わが党は、中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇に反対する。同時に、日本と米国が軍事的に関与・介入することにも反対する」（日本共産党の「東アジア平和提言」）。 この立場での外交解決の努力こそ必要だ。「台湾有事は存立危機事態」などと「危機」を過大に煽（あお）り立て、大軍拡に利用する動きは厳しく退けられるべきだ。首相発言の撤回を求める。 ▽首相の「台湾発言」は、深刻な国際問題に発展して

日本共産党の小池晃書記局長は１３日の参院予算委員会で、一部の株主の利益のために国民の雇用や賃金を犠牲にする「株主至上主義」を政治の責任で改めさせるよう高市早苗首相に迫りました。さらに、財界の要望にそって高市政権が狙う労働時間の規制緩和を撤回するよう求めました。 「黒字リストラ」「自社株買い」 小池　雇用・賃金に責任果たせ 担当相　具体策示せず答弁不能 小池氏は「企業経営が黒字にもかかわらず、人員削減を行う『黒字リストラ』が広がっている」と追及しました。東京商工リサーチによると、今年、早期・希望退職を募集した企業の約６８％が直近の最終損益が黒字で、８割が株価評価の高い東証プライムの大企業です。 小池氏が「黒字リストラ」の認識をただしたのに対して、高市首相は「早期・希望退職募集のことだが、労働者の自由意思で申し込まれることが必要で、それを妨げるのは適切ではない」と答弁しました。 小池氏は「実際

「ミイラ取りがミイラになる」という陳腐な表現では済まされぬ深刻な事態だ。これでは匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）壊滅はかなうまい。 性風俗店への女性斡旋（あっせん）などで摘発されたスカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏らした地方公務員法違反の容疑で、警視庁は暴力団対策課の警部補を逮捕した。 警部補は2年前から今春までナチュラル捜査に従事していた。捜査対象の行動把握のための捜査用カメラの画像をナチュラル側に提供し、捜査情報を漏らした疑いが持たれている。 漏洩（ろうえい）の影響を警視庁は「確認中」としているが、逃走した捜査対象がおり、影響がなかったとは考えにくい。警部補宅からは現金約900万円が押収された。出所を捜査中という。 ナチュラルはメンバーの入れ替えが激しく、互いを偽名で呼び合うなど匿名性が高い違法行為集団で、警察はトクリュウと認定している。 ナチュラルのような違法な性風俗

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事件直前、参院選の候補者応援のため街頭演説する安倍晋三元首相＝令和4年7月8日午前11時半ごろ「『晋ちゃん』『晋ちゃん』と夫の手を握って声をかけると、握り返してくれたように感じました」。13日に奈良地裁で開かれた安倍晋三元首相銃撃事件の公判で、検察が読み上げた安倍氏の妻、昭恵さんの上申書が胸を打つ。暗殺から3年以上がすぎても、決して癒えることのない悲しみが響く。 ▼「ただ夫に生きていてほしかった」。昭恵さんがつづった心情には涙腺が緩むのを禁じ得ないが、一方で夫の命を奪った卑怯（ひきょう）なテロリストへの怒りや恨み言が一切記されていないことに気づかされる。まるで最初から存在しないかのごとくである。 ▼それは罪を憎んで人を憎まずという昭恵さんの考え方に基づくのかもしれない。ただ、テロリストの卑劣な行為に報酬を与えないためにも適切なのではないか。小野田紀美外国人共生担当相が、11日の記者会見でと

博士過程の学生への支援制度（通称ＳＰＲＩＮＧ）で文部科学省が生活費支援を日本国籍に限定すると決めたことに対し、大学院生を中心に抗議の声が上がっています。１２日の新宿駅前の行動には、会場だけでなく、オンラインでの参加者が取り組みを報告、交流しました。 最初にマイクを握ったのは東京大学の博士課程後期の学生。７月１１日に学内で「ＳＰＲＩＮＧ改悪反対討議会」を開催したことを紹介し、「ビラを目立つ教室で配布したり、キャンパス入り口の目立つところに立て看板を立てて周知しました。当日は学生だけでなく教職員も多数参加し、メッセージも寄せてもらった」と話しました。 ズームで参加した金沢大学４年生の学生は学園祭で教室を借りてＳＰＲＩＮＧ制度の展示をした様子を写真で紹介。「学問研究には多様性が大事。排外主義のまん延を許さないためにも改悪に反対します」と訴えました。 名古屋大学の学生は構内で自由に立て看板を立てた

インターネット動画サイトへの事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、虐待や性搾取に遭う少女らを支援してきた一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）が、自民党の浅野文直・川崎市議に３３０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であり、和久一彦裁判長は浅野市議に、２２万円の支払いを命じました。 コラボ側は「４７件の違法性が認められた」「不十分な点もあるが、政治家のデマに対してノーをたたきつけた」と歓迎する一方、「被害に見合わない低い賠償額だ」として「控訴を検討する」と表明しました。浅野市議は出廷しませんでした。 判決によると浅野市議は、コラボへの川崎市と東京都からの委託費について「重複計上か？」などとした動画をネット上に投稿しました。これについて判決は「委託費を重複して受領したと認めることはできない」と判断。投稿が「公金を重複して受領する犯罪行為に及び違法な利益を得てい

生配信で1年10カ月ぶりに姿を見せた松本人志©DOWNTOWN＋今月1日、お笑いコンビのダウンタウン、松本人志の1年10カ月ぶりの活動再開となる、吉本興業の新しい有料配信プラットフォーム「DOWNTOWN＋（ダウンタウンプラス）」が始動した。誰でも見られるテレビ地上波とは違い、見たい人がお金を払って見る「笑いのプラットフォーム」登場の意味、そして松本やダウンタウンの現在の「存在感」について、お笑い論に詳しい江戸川大の西条昇教授（61）に聞いた。 「松本節」健在「皆さんの時間を止めてしまった。たくさんの芸人仲間とか、後輩を巻き込んだりとかしました。テレビスタッフにもすごく迷惑をかけたと思うし、これ以上迷惑をかけられない。だからこそ、この場を作った。そんな人もいっぱい出られるようなプラットフォームができたと思っている」 1日午後9時からDOWNTOWN＋で行われた生配信で、久しぶりに姿を見せた

「今、睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。肌にも悪い」。高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、労働時間の規制緩和に関する質疑に絡めて、自身の睡眠事情を吐露した。周囲からは体調を懸念する声が出ている。 共産党の小池晃書記局長は質疑で、労働者が自由に使える時間を持てるようにすべきだとして規制緩和に反対した。終了後には「首相が短い睡眠時間で仕事をしているのは良くない。心配だ」と記者団に述べた。首相周辺も「きちんと休んでほしい」と話す。 首相は自民党総裁に就いた10月に「ワークライフバランスという言葉を捨てます」と発言。今月7日の衆院予算委では「睡眠時間もほとんど取れていない」と説明していた。

自民党の石破茂前首相は13日のTBSラジオ番組で、自民と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ衆院議員定数の削減に疑問を呈した。「定数を減らすべきだというと、少なければ少ないほどいいという話になる。国民の代表が減ることがそんなに素晴らしいことか」と述べた。

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判は、奈良地裁で計6回の公判が開かれ、検察側証人への尋問を中心に犯行状況などが審理された。事件を巡っては「別の狙撃犯がいる」という〝陰謀論〟めいた言説がなお飛び交っているが、検察側はこれを打ち消すかのように単独犯であること示す詳細な立証を展開した。 検察側証人として出廷したのは、安倍氏の遺体を司法解剖した医師や、被告が放った手製銃の弾道を調べた警察官、手製銃を鑑定した研究員ら。法廷ではネット上で拡散した「第三者犯行説」を念頭に置くかのようなやり取りも交わされた。 救命医と県警発表の〝齟齬〟こうした言説が流布されるきっかけは、事件当日の救命医の所見と奈良県警が翌日発表した司法解剖結果の齟齬（そご）だ。救命医は首に銃創があり「心臓が損傷した」と説明したが、県警は「左肩から入った弾丸で左右の鎖骨下動脈を損傷した」ことが致

ジェームズ・ワトソン博士（ゲッティ＝共同）1953年、科学誌ネイチャーに発表されたわずか2ページの論文は、世界を驚かせた。生命の設計図が書き込まれたDNAの二重らせん構造を解明する内容である。地球上のあらゆる生物がDNAを遺伝子として生命活動を行っているというのだ。 ▼執筆者の一人、ジェームズ・ワトソン博士は弱冠25歳だった。もっとも米国の大学院時代は、落ちこぼれの研究者だったようだ。英国のケンブリッジ大学に流れ着いて出会ったのが、のちにノーベル生理学・医学賞を共同受賞するフランシス・クリック博士である。並外れた大声に閉口しながらも意気投合する。 ▼研究に役立つ情報を得るのは、もっぱら仲間との際限のないおしゃべりを通じてだった。夜はたいてい映画を見て過ごしたが、頭の中から研究課題が消えることはない。ライバルの失敗を知ると、居酒屋に繰り出して祝杯をあげる。不仲だった女性の科学者が集めたデータ

優れた研究や評論を展開した書籍の著者を表彰する第47回サントリー学芸賞（サントリー文化財団主催）は10日、8人に決まった。賞金は各300万円。贈呈式は12月8日、東京都内で開く。受賞者と対象作品は次の通り。（敬称略） 【政治・経済部門】東京大教授の近藤絢子「就職氷河期世代」（中央公論新社）▽慶応大教授の鶴岡路人「模索するNATO」（千倉書房）「はじめての戦争と平和」（筑摩書房） 【芸術・文学部門】二松学舎大教授の荒井裕樹「無意味なんかじゃない自分」（講談社）▽東京大専任講師の細川瑠璃「フロレンスキイ論」（水声社） 【社会・風俗部門】国立民族学博物館助教の鈴木昂太「比婆荒神神楽の社会史」（法蔵館）▽東京経済大准教授の松永智子「米原昶の革命」（創元社） 【思想・歴史部門】東京大准教授の鶴見太郎「ユダヤ人の歴史」（中央公論新社）▽京都大助教の師田史子「日々賭けをする人々」（慶応義塾大学出版会）

兵庫県警は名誉毀損（きそん）の疑いで、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を逮捕、送検した。今年1月に亡くなった元兵庫県議、竹内英明氏に関する虚偽の内容を選挙演説などで発信したなどとして、竹内氏の妻が告訴していた。 同容疑による身柄拘束、政治家の立件、死者の名誉毀損についての立件はいずれも異例中の異例である。捜査や公判の行方が注目される。 県警は「政治活動の自由は最大限尊重されるべきだ」としたうえで、容疑者の発信は「事実無根で真実相当性がない。罪証隠滅の可能性を考慮した」と逮捕理由を説明した。 「政治活動の自由」は今後の重要な争点となるだろう。表現の自由を保障した憲法第21条がその根拠とされるが、この前段となる12条はその濫用（らんよう）を戒め、「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」と規定している。政治家に特段の自由を付与したと解すべきではない。 立花容疑者は昨年12月、

自民党の鈴木俊一幹事長は10日の記者会見で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕されたことを巡り「SNSや街頭演説を使って、人を傷つけ自死に追い込むというようなことはあってはならない」と語った。 自民は10月15日、N党の斉藤健一郎参院議員と参院会派「自民党・無所属の会」を結成した。鈴木氏は、立花氏の逮捕を受け、参院会派を見直す考えを問われ、「斉藤氏はすでにN党を離党して無所属だったと認識している。自民とN党が会派を組んだということはない」との認識を示したが、その後、斉藤氏のN党離党は認識違いだったと訂正した。

政治団体・NHKから国民を守る党の立花孝志党首が街頭演説やSNSの投稿で、自殺した元兵庫県議会議員の名誉を毀損した疑いで…

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）の元委員で、今年1月に亡くなった竹内英明元県議＝当時（50）＝に関する虚偽の内容を街頭演説やSNS上で発信し名誉を傷つけたとして、兵庫県警は9日、名誉毀損（めいよきそん）の疑いで、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）＝東京都港区＝を逮捕した。竹内氏の妻が6月、県警に告訴状を提出していた。 立花容疑者は、斎藤氏が再選した昨年11月の同県知事選に立候補し、自身の当選を目指さずに斎藤氏を応援する「2馬力選挙」を展開。斎藤氏の疑惑を調査した竹内氏ら百条委員らへの批判をSNS上に投稿するなどしていた。 逮捕容疑は昨年12月13～14日、自身が立候補していた大阪府泉大津市長選の街頭演説で、「竹内県議は警察の取り調べを受けているのはたぶん間違いない」などと発言。また、竹内氏が亡くなった後の今年1月19

国会の代表質問で、立憲民主党の水岡俊一参院議員会長が高校無償化制度について取り上げ、対象から朝鮮学校を除外している政府の対応を「恥ずべきことだ」と難じた。 日本国民の税金で朝鮮学校を支えるよう求めたことになる。とんでもない言いぐさである。 朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあり、北朝鮮の独裁体制を礼賛する教育活動をしている。北朝鮮は日本人を拉致したままだ。水岡氏は左派的傾向の強い日教組の組織内議員だが、そうした実態を知らないわけではあるまい。それでも朝鮮学校に国民の税金を投入せよというのか。 高校無償化は旧民主党政権下の平成22年に導入されたが、当時から朝鮮学校には適用されなかった。立民の野田佳彦代表は昨年10月、記者団に対して「税金を使うことに違和感を持つ人はいるだろう。無理して変えるわけにはいかない」と述べ、無償化の対象とすることに否定的な見解を示している。 代表質問

中国の国連次席大使が、人権問題を扱う国連総会第3委員会で、「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と述べ、日本政府を批判した。 沖縄県民は先住民族ではない。中国国連次席大使の発言は妄言そのもので到底容認できない。中国政府は、事実に反し日本の内政に干渉する次席大使の発言を撤回すべきである。 問題の発言は10月の総会第3委員会で、新疆ウイグル自治区の人権状況などをめぐり日本や英国、オーストラリアなどが深刻な懸念を表明したことへの反論の中で飛び出した。 次席大使は問題をそらすかのように先の大戦における日本の行動を批判し、沖縄の人々を先住民族とみなす一方的な見解を示した。日本側は「自由、民主主義、基本的人権は日本のあらゆる判断と行動の揺るぎない基盤だ」などと反論した。 日本の政府と国会が先住民族と認定しているのはアイヌの人々だけだ。ちなみにアイヌ施策推進法は文化振興や生活改善を目指す内容