【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。

■「憲法季評」安藤馨・一橋大学教授（法哲学）　高市早苗総理の首相指名に先立つ自民党総裁選において、小泉進次郎候補の陣営が動画配信サイト上で、他の人々も小泉候補を支持しているかのように思い込ませて視聴者…

ロシア外務省は2025年11月11日、研究者や報道関係者などの日本人30人について、無期限の入国禁止措置としたことを発表した。 【画像】小泉悠氏の指摘「一国の外務省の仕事としてあまりに雑」 SNSでは、発表資料に掲載された措置対象となった人物の名前や肩書きに関する表記ミスに困惑の声が広がっている。 ■「ロシアへの敵対的な政策」への対抗措置 ロシア外務省は、ウクライナ侵略に伴う日本政府による「ロシアへの敵対的な政策」の対抗措置として、30人の日本人に無期限入国禁止の決定を行った。 ロシアはこれまでも対ロ制裁への対抗措置として、日本人の入国禁止リストを公開している。今回新たにリスト入りした人物や過去に入国禁止措置を受けた人物からは、ロシア外務省による「表記ミス」に呆れる声が上がっている。 毎日新聞は12日公開の「露外務省、小泉悠氏ら30人を入国禁止　『日本の反露政策への対応』」との記事で、記者

発端は、就任間もない日本の高市早苗首相の発言だ。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べた。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、FOXニュースのインタビューで、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け「汚い首は斬ってやる」とX（旧ツイッター）に投稿した中国の薛剣駐大阪総領事に関する質問に正面から答えず、批判しなかった。中国との経済関係を重視し、刺激するのを回避した可能性がある。 司会者が薛氏の投稿に関する経緯を説明し「われわれの友人とは言えない。そうではないですか？」と質問。トランプ氏は「多くの同盟国も友人とは言えない。中国以上に貿易でわれわれから利益を得てきた」と返答した。 トランプ氏は「私は中国と良好な関係を築いている」と強調した。

高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、自民党が政治団体「NHKから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員と結成している参院会派について問われ、「NHK党とは組んでいない」と述べた。N党の立花孝志党首が名誉毀損の疑いで兵庫県警に逮捕されたことを受け、立憲民主党の川内博史氏が首相に見解を求めた。 首相は「自民党は、参院において無所属の斉藤健一郎議員と統一会派を組んでいる。政治団体NHK党と組んでいるということではなく、会派名は『自由民主党・無所属の会』だ」と説明した。 立花氏の逮捕については「警察において捜査中と承知しているので、個別の事件に関するコメントは差し控える。斉藤氏が所属しておられる政治団体に関することについては、当該団体に尋ねてほしい」と述べるにとどめた。 斉藤氏はN党唯一の国会議員で、副党首を務めている。参院では「各派に属しない議員」として活動してきたが、10月15日に自民会派入り

高市早苗首相（自民党総裁）は10日の衆院予算委員会で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕されたことに関連し、参院で自民がNHK党所属の斉藤健一郎参院議員と統一会派を組んでいることについて、「自民党は無所属の斉藤氏と統一会派を組んでいる。政治団体NHK党と組んでいるということではなく、会派名は『自由民主党・無所属の会』だ」と述べた。 立花党首が逮捕されたことについては「警察において捜査中と承知しているので、個別の事件に関してコメントすることは差し控える。斉藤氏が所属している政治団体に関することについては、当該団体に尋ねてもらうようお願いする」と述べた。立憲民主党の川内博史氏への答弁。【田中裕之】

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は7日の記者会見で、高市早苗首相が同日の衆院予算委員会での答弁準備のため、午前3時過ぎに公邸入りしたことについて、「さすがにしんどい」と苦言を呈した。現状では「いい仕事ができない」と述べ、国会改革の必要性を訴えた。 榛葉氏は「首相が3時からなら、事務方は1時半、2時から待機している。体力がもたない」と述べた。首相がこの時間に答弁の内容や質問、再質問への回答に関する打ち合わせをした状況を各国首脳の例と対比して疑問視した。「各国首脳は朝一番に安全保障や危機管理のブリーフィングを受けるが、日本では朝3時から答弁で『こうしよう』『ああしよう』と。日本の国会の現実だが、変えられるものは変えていかないと、いい仕事ができない」と語った。 また、「首相だって生身の人間だ。首相も大変だし、それを支えているスタッフ、官僚も首相同様、それ以上に神経を使っている」と指摘し、「こういう状

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小泉進次郎防衛相は6日のTBS番組で、原子力潜水艦導入の必要性に言及した。トランプ米大統領による韓国の原子力潜水艦建造承認に触れ「周りの国々は皆、原潜を持つ」と指摘。潜水艦の動力について「今までのようにディーゼルか、それとも原子力かを議論していかなければいけないくらい日本を取り巻く環境は厳しくなっている」と述べた。 今月マレーシアを訪問した際、東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議の参加国から、日本の中古潜水艦に関心を示す国があったと説明。防衛装備移転の推進にも意欲を示した。

片山さつき財務相は4日の閣議後記者会見で、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の財務省内での浸透について、「職員は大臣室でのやりとりを非常によく吸収し、日々その姿勢はいい意味で変わってきている」と述べた。財政健全化を重視し、一部の国民から「ザイム真理教」と敵視されている財務官僚の意識改革が進んでいるとアピールした。 片山氏は、就任後に改定された財務省のパンフレットを挙げ、日本の財政状況を示す国際指標などを「客観的に書くようになった」と指摘。パンフレットでは、財政健全化の指標である「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の国際比較」について、「世界最高の債務残高対GDP（国内総生産）比水準を抱える」との表現から「諸外国と比べても突出した水準」と和らげた。2023年の同比率は240％で、債務危機に陥ったギリシャを上回る水準であることは変わらない。 首相は、債務残高から政府の現預金や有価証券

維新・藤田共同代表「共産党、赤旗の質問には一切お答えしない」　自身巡る報道は「恣意的」

【読売新聞】　なぜ衆院議員の定数を減らす必要があるのか。しかも、その削減幅はどうして１割なのか。 日本維新の会の主張はあまりにも説得力を欠いていると言わざるを得ない。 自民党が、総裁直属の政治制度改革本部を設けた。維新の強い要求を受

まあ、そういうことですよ。 朝日とか毎日とかの左翼メディアに逆らっても、世論で勝てる、とついに政治家が気づいてしまった。 政治の重石となっていた左翼メディアから、高市氏は解き放たれた。 ジョージワシントン号での高市氏の「はしゃぎぶり」は、その解放感の表現に思えたし、あれを批判するのは、「ついに飼い犬が言うことを聞かなくなった」という左翼総体の嘆きに思えました。 学者や知識人が拝跪する、「朝日・岩波」に代表される左翼的言論・知識の総体が、政治的には無価値となった。 そのインパクトがどこまで政治を変え、日本を変えるか。 思えば、参政党の躍進で、「外国人問題」を問題にしたくなかった左翼と左翼メディアに逆らって、世論が「問題だ」と主張することとなり、その方向に政治も動かざるをえなくなった、あのあたりから、変化が始まっていたのかもしれない。 あるいは、その前、安倍晋三さんが殺された時に、日本人の心の

先月発足した高市内閣の支持率が82.0%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。高市内閣を「支持できる」という人は、先月の石破内閣の支持率と比較して38.3ポイント上昇し、82.0%でした。一方、「支…

韓国の李在明大統領（右）と握手する高市早苗首相＝韓国・慶州で2025年10月30日、聯合ニュース・ロイター 30日に行われた日韓首脳会談で、高市早苗首相が韓国の国旗「太極旗」に一礼したことが韓国メディアや韓国国民の注目を集めている。 首相は、会談冒頭で李在明大統領と握手しながら記念撮影を終えた後、席に向かう過程で日の丸と太極旗に向けてそれぞれ、頭を下げた。 保守系の東亜日報は「礼を尽くした」と指摘。進歩系のハンギョレ新聞は「歓迎行事で儀仗（ぎじょう）隊が並ぶ中、相手国の国旗に礼を表す場合はしばしばあるが、会談場で相手国の国旗に頭を下げるのは異例のこと」と評価した。経済紙のイーデイリーは「異例の行動で、韓国を尊重する気持ちを示したとみられる」と伝えた。 ネット上では「うわさと違うようだ」「ショーでもいい。韓日が仲良くしてくれるなら」「外交がうまい」「だまされてはいけない」など、多様な反応があ

立憲民主党は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制を容認する方向にかじを切った。「中道路線」を掲げる国民民主党や公明党との連携を進めたい狙いだが、立憲支持者や安保法制反対で歩調を合わせてきた共産…

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は31日の記者会見で、ガソリン税に上乗せされる暫定税率について与野党の実務者間で年内の廃止を合意したことについて、「万感胸に迫るものがある。約束した暫定税率廃止があと一歩で結実する。本当に感無量だ」と繰り返し、歓迎してみせた。 旧与党は「のらりくらり」ガソリン税に上乗せされる暫定税率（1リットル当たり25・1円）を巡っては、昭和49年に2年間の時限措置として導入され、その後延長を繰り返した経緯がある。国民民主は暫定税率廃止の必要性を「政治とカネ」問題より優先して訴え、昨年12月には自民、公明両党との幹事長会談で廃止することで合意した。 榛葉氏は、国民民主の姿勢について「『絶滅危惧政党』という時代から、批判もあったが『対決より解決』を訴え続け、（3党幹事長合意に）こぎつけたが、それでものらりくらりやられた」と振り返った上で「退路を断って勝負した」と自負を示した。

日本経済新聞社とテレビ東京による24〜26日の世論調査で、自民党と国民民主党や参政党が現役世代の支持を取り合う構図となった。高市早苗内閣の高支持率が自民党支持率もけん引した。国民民主や参政党の支持層が一部、自民党に流れたとみられる。石破茂内閣の最後の9月調査と高市内閣の発足直後の10月調査の各党支持率を比較した。自民党は36%と前回より5ポイント上昇した。国民民主党は9%から6%に、参政党も