アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の後、記者会見に臨む高市早苗首相=1日、韓国・慶州/The Asahi Shimbun/Getty Images （CNN） 結局、蜜月期間など存在しなかった。 日本の新首相に就任した高市早苗首相はわずか2週間前、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と握手を交わした。いま、日中関係は劇的に悪化し、中国国内では国家主義的な言辞がエスカレートしつつある。中国人外交官の1人からは、斬首の脅しとみられる発言まで飛び出した。 日本初の女性首相に先月選出されたばかりの高市氏は、台湾を巡り中国政府と激しい対立に巻き込まれている。中国共産党は民主主義の島である台湾を自国の領土と主張しており、「レッドライン（越えてはならない一線）」と称して他国に踏み込まないよう警告してきた。 騒動の発端は、高市氏が7日に国会で、中国による台湾への攻撃は「存立危機事態」に該当しうる

エルサレム（CNN） わずか1週間前まで、イファト・トメルイェルシャルミ少将はイスラエル軍の法務局トップとして、軍内における法の支配の執行を担っていた。 現在、トメルイェルシャルミ少将は、映像流出に関する刑事捜査の一環として逮捕されている。映像には、悪名高いイスラエル軍刑務所でパレスチナ人の被拘禁者へ行っていたとされる性的虐待を含む虐待の様子が映っている。 イスラエルの右派がかねて標的としていたトメルイェルシャルミ少将の急速な失脚は、たちまち国家的スキャンダルとして浮上。その結果、疑惑の中心にあった映像の件は注目が薄れている。 問題はイスラエル国防軍（IDF）の司法当局が兵士らへの捜査を開始した2024年7月に遡（さかのぼ）る。兵士らはガザ紛争中に逮捕されたパレスチナ人の被拘禁者に対し、スデ・テイマン軍事刑務所近くで性的暴行を加えたとされる。その付近では他の被拘禁者約20人もうつ伏せになっ

【10月13日 AFP】イスラエルは12日、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束されている人質全員が国内に到着したことを確認次第、パレスチナ人囚人の釈放を開始すると発表した。 イスラエル政府のショシュ・ベドロシアン報道官は記者団に対し、「あす解放される予定の人質全員がイスラエルに越境したことが確認され次第、パレスチナ人囚人が釈放される」と述べた。 過去の停戦では、一部人質の遺体がイスラエルへの帰還後に法医学専門家によって身元が確認された。ベドロシアン氏によれば、確認作業が行われる間、パレスチナ人囚人は出発準備を整えたバスに乗車して待機するという。 ガザで2年以上拘束されていた人質全員の解放は、13日早朝に始まる見込みだという。 イスラエルとイスラム組織ハマスは、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃で始まったガザ戦争の終結に向け、米国のドナルド・トランプ大統領が提案した計画の第1段階を

画像説明, 南米ヴェネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が今年のノーベル平和賞に選ばれた。写真は今年1月、ニコラス・マドゥロ大統領の就任に抗議する集会でのマチャド氏 ノルウェー・ノーベル委員会は10日、2025年のノーベル平和賞を、ヴェネズエラの反体制派指導者マリア・コリナ・マチャド氏（58）に授与すると発表した。マチャド氏らヴェネズエラの反体制派は昨年7月の大統領選でニコラス・マドゥロ大統領が3選されたという選管当局の発表は不当だと、選管発表と異なる詳細な集計結果をインターネットに発表し続けた。マチャド氏は昨年8月以来、ヴェネズエラ国内で身を隠しているが、平和賞受賞について「信じられない」と驚く動画が公表された。マチャド氏は身の安全が懸念されており、12月の平和賞授賞式に出席できるのかは定かではない。 ノルウェー・ノーベル委員会のヨルゲン ・ヴァトネ・フリドネス委員長は、「広が

【オスロ共同】ノルウェーのノーベル賞委員会の補佐機関であるノーベル研究所は10日、今年のノーベル平和賞の受賞者が事前に外部に漏れていた疑惑について調査すると明らかにした。地元メディアが報じた。受賞者は選考するノーベル賞委員会の委員ら限られた人しか把握しておらず、波紋を広げそうだ。 ノーベル研究所のハルプビケン所長は「漏えいがあったと断言するのは時期尚早だ」としつつ、原因究明を行うと表明した。サイバー攻撃などによって流出した可能性も視野に入れるという。 地元メディアによると、ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏への授与発表前に、賭けサイトの一つで有力候補として急浮上した。

【サンパウロ=水口二季】2025年のノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏は10日、トランプ米大統領に「この賞をささげる」とSNSに投稿した。平和賞はトランプ氏が受賞に意欲を示し注目を集めていた。トランプ氏はベネズエラ現政権への強硬姿勢を強めると同時に、野党のマチャド氏を支援していた。受賞者マチャド氏、反体制派の中心にマチャド氏が10日、X（旧ツイッター）に

日本の国際開発協力に揺さぶりをかけるため、ロシアが情報操作を仕掛けている実態の一端が政府の調査でわかった。トランプ米政権による米国際開発局（USAID）の閉鎖などに絡め、途上国支援にネガティブな印象を与える情報を拡散させた。経済外交の重要なツールである開発協力の分野で、世論の分断をはかっている可能性がある。規制緩い日本、情報操作受けやすくロシアは自国メディアのスプートニクやプラウダなどを使っ

中国が南シナ海の西沙諸島を実効支配した1974年1月、米国のヘンリー・キッシンジャー国務長官が沖縄県・尖閣諸島に中国軍を引き寄せ、活動を活発化させることができるかどうか国務省幹部に尋ねていたことが米公文書で27日分かった。72年9月に中国と国交を正常化した日本の対中接近を戒め、同時に日本の自衛意識を高める思惑があった可能性がある。 国務省幹部が否定的な反応をしたため誘引は実行されなかったが、米国より先に中国と国交を回復した日本にキッシンジャー氏が不満を抱き、くぎを刺そうとした可能性が浮かび上がった。どのように中国軍を動かそうとしていたのかは不明。 中国は南ベトナムと74年1月19日に交戦し、同20日までに西沙諸島全域を支配下に置いた。機密解除された公文書によると、キッシンジャー氏は同31日、国務省での幹部会議で対応を協議し「尖閣諸島に中国を誘引することができるか。そうすれば日本人にレリジョ

日本政府は、パレスチナを国家として承認することを当面、見送る方向で最終調整に入った。国家承認がパレスチナ情勢に悪影響を与えかねないとの懸念や、米国との関係を考慮した判断とみられる。22日に米ニューヨ…

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区での約２年にわたる戦闘に対して国際社会の怒りが高まる中、イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、イスラエルは今後「一種の孤立」に直面し、それが数年に及ぶ可能性があると警告した。 ネタニヤフ首相は財務省の会合で、イスラエル経済が「自給自足的」な特徴に適応し、より自立し、対外貿易への依存度を減らす必要があると述べた。 ネタニヤフ首相は、孤立の危機にひんしている主要産業の一つは武器取引だとし、外国からの武器輸入に対する依存を避けざるを得なくなる可能性があるとの見通しを示した。 「われわれは武器産業を発展させる必要がある。アテネと超スパルタを合わせた存在になるだろう。少なくとも今後数年間は、こうした孤立化の試みに対処せざるをえず、他に選択肢はない」 今回の発言は、イスラエルがガザでの戦闘を拡大させる中で直面している国際的な強い反発を珍しく認めた形となった。ネタニヤフ

自転車ロードレース、ブエルタ・ア・エスパーニャの開幕を控え、チームプレゼンテーションに臨むイスラエル・プレミアテックの選手（2025年8月21日撮影）。(c)Marco BERTORELLO / AFP 【9月12日 AFP】スペインのピラル・アレグリア・コンティネンテ・スポーツ相は10日遅く、イスラエルのスポーツチームを大会から排除すべきとの見解を示した。2022年にウクライナへ侵攻したロシアのスポーツチームが排除されたのと同様の制裁を求めるもので、「ダブルスタンダード（二重基準）」だと指摘した。 現在スペインで開催されている自転車ロードレースのブエルタ・ア・エスパーニャには、イスラエル・プレミアテックというチームが出場しており、これに対して同国内では大規模な抗議が起きている。スペイン政府は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区での軍事行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と表現している

オランダ・ハーグの国際司法裁判所の元副所長で、東北大特別栄誉教授（国際法）の小田滋（おだ・しげる）さんが4日、老衰のため自宅で死去した。100歳。告別式は既に行った。 海洋法の第一人者で理論的基礎を構築。東北大教授を経て国際司法裁判所裁判官を1976年から2003年まで3期27年務め、国際紛争の平和的解決に貢献した。91年から3年間は同裁判所副所長。日本学士院会員で、12年の文化勲章を受章した。（共同）

核不拡散体制と主権不平等: 核兵器独占はいかに正当化されてきたか 著者：濱村 仁 出版社：東京大学出版会 ジャンル：社会・政治 「核不拡散体制と主権不平等」　［著］濱村仁 核問題が国際的な話題に上がるたび、いつも居心地が悪い。研究対象の中東諸国が、違法な核開発を試みる極悪非道の国としてばかり注目されるからだ。今年6月、イスラエルと米国がイランの核施設を攻撃した際も、中東地域研究者としてはつい、核不拡散条約に参加しないまま90発もの核弾頭を保有しているのはイスラエルなのにとか、多国間核合意から一方的に脱退したのは米国でイランではないのにとか、大量破壊兵器保有を理由に軍事攻撃しながら結局発見できなかったイラクでの失敗を米国は忘れたのかとか、文句を言いたくなる。核管理を巡る国際体制は、あまりに不公平じゃないか、と。 その不満に答えてくれそうなタイトルの本書は、まさに国際社会の「核保有をめぐる主権

イタリアのグイード・クロセット国防相（2025年6月5日撮影）。（c）NICOLAS TUCAT/AFP 【8月12日 AFP】イタリアのグイード・クロセット国防相は11日に公開されたインタビューで、イスラエル政府はパレスチナ自治区ガザ地区をめぐる問題で「理性と人間性を失った」と述べ、制裁に前向きな姿勢を示した。 クロセット氏は日刊紙スタンパに対し、「今起きていることは容認できない。われわれが直面しているのは巻き添え被害（コラテラルダメージ）を伴う軍事作戦ではなく、法と人類文明の根底にある価値観の純粋な否定だ」「われわれは人道支援に尽力しているが、今こそ（イスラエル首相のベンヤミン・）ネタニヤフ氏に対する非難を超えて、冷静に考えさせる方法を見つけなければならない」と述べた。 イスラエルに対する国際制裁の可能性について問われると、クロセット氏は「ガザ占領とヨルダン川西岸におけるいくつかの重大

駐日スーダン大使館（ちゅうにちスーダンたいしかん、アラビア語: سفارة السودان في اليابان、英語: Embassy of Sudan in Japan）は、スーダンが日本の首都東京に設置している大使館である。在東京スーダン大使館（アラビア語: سفارة السودان في طوكيو、英語: Embassy of Sudan in Tokyo）とも呼ばれる。 1956年1月6日に日本がスーダンの独立を承認した後、1961年9月に駐日スーダン大使館が開設された。1970年2月に一旦閉鎖されたが、1973年8月に再開されて現在に至っている[1]。

イスラエルの軍事作戦が続くパレスチナ自治区ガザで飢餓が深刻化するなか、イスラエルのシンクタンク国家安全保障研究所は3日、ユダヤ系市民の7割以上がガザの人道状況について「苦痛でない」と回答したとする世…

ギリシャの首都アテネのハリス・ドゥ―カス市長（2024年1月23日撮影）。（c）Angelos TZORTZINIS/AFP 【8月5日 AFP】ギリシャで3日、反ユダヤ主義の落書きをめぐり、イスラエルのノアム・カッツ駐ギリシャ大使と首都アテネのハリス・ドゥ―カス市長が対立した。 カッツ大使は3月付の日刊紙カティメリニに掲載されたコメントで、ドゥーカス市長が反ユダヤ主義の落書きをする「組織化された少数派」に対して行動を起こしていないため、イスラエル人観光客はアテネで「居心地の悪さ」を感じていると述べた。 中道左派「全ギリシャ社会主義運動・変革運動（PASOK-KINAL）」所属のドゥーカス市長は数時間以内にX（旧ツイッター）で、「われわれは暴力と人種差別に強く反対する姿勢を示してきた。民間人殺し（イスラエル人）に民主主義を説かれる筋合いはない」と反論。 「民主主義国家の首都アテネは、訪問客

画像説明, 「ボブ・ヴィラン」は「ニーキャップ」に先立ち、グラストンベリー・フェスティバルのウエストホルツ・ステージでパフォーマンスを行った（28日）

主権平等を建前とする現代国際社会において、核保有を許される「核兵器国」とそれを禁じられる「非核兵器国」の主権不平等を露骨に制度化している核不拡散体制は、いかに正当化されてきたのか。1945年から現在までの政治的言説の検討を通じて明らかにする。 序　論 1　問題の所在 2　不平等の正当化論理に対する関心の低さ 3　先行研究の検討 4　本書の分析枠組み 5　本書の作業方針・主張・構成 第1章　連合国協調から冷戦対立へ 1　連合国協調体制 2　原子力国際管理の挫折 3　旧枢軸国の復権 4　小括 第2章　核不拡散体制の形成 1　三つの秩序構想の正当化論理 2　冷戦陣営の亀裂 3　主権不平等の制度化 4　小括 第3章　冷戦後期の核不拡散体制 1　核不拡散体制の正統的解釈 2　原子力輸出管理の国際基準 3　冷戦後期の無法者 4　小括 第4章　冷戦後の核不拡散体制 1　核不拡散体制の盤石化 2　冷戦後の