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自身の指名公聴会で証言する米環境保護局(EPA)のリー・ゼルディン長官=1月/Ting Shen/AFP/Getty ... 自身の指名公聴会で証言する米環境保護局(EPA)のリー・ゼルディン長官=1月/Ting Shen/AFP/Getty Images (CNN) 米環境保護局(EPA)の職員らが、環境や公衆衛生に関するトランプ政権の政策に対して懸念を表明する公開書簡を発表した。これに対してEPAは、書簡に署名した職員のうち約140人を休職扱いとした。 CNNが参照した内部メールによると、署名した職員はEPAによる「行政調査」の対象とされ、7月17日まで休職扱いとなる。 書簡ではトランプ政権の政策をめぐり、EPA研究開発局を解体し、環境保護プログラムや助成金を取り消し、職員を恐怖に陥れ、国民の信頼を失墜させ、「汚染者を守るために科学的コンセンサスを無視する」など主に5項目の懸念を挙げ、「そうした行為によってEPAのミッション遂行能力が直接的に損なわれた」と述べている。 こうした懸念に対するEPAのリー・ゼルデ
2025/07/04 リンク