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金融庁は25日、平成28年7月〜29年6月の金融行政や業界の現状、課題などをまとめた「金融リポー... 金融庁は25日、平成28年7月〜29年6月の金融行政や業界の現状、課題などをまとめた「金融リポート」を発表した。日銀の金融緩和政策で低金利が続く中、貸し出し利ざやが縮小し、過半数の地銀が本業の顧客向けサービス業務で赤字に陥ったと指摘。短期的な有価証券運用に依存し、アパートローンも増やしており、持続可能なビジネスモデルの構築を求めた。 リポートによると、29年3月期決算では地銀106行のうち5割超が本業の貸し出しや手数料ビジネスで経費を賄えず赤字。「前期に比べ、貸し出し利ざやが縮小した」ことが原因だ。 金融庁は昨年発表したリポートで、37年3月期に6割超の地銀が本業で赤字になると試算。しかし、今回のリポートで試算を上回るペースで地銀の収益力が落ちている現状が浮き彫りになった。 こうした本業が赤字の地銀の多くについて、リポートでは将来的なリスクを十分に考えずに有価証券の運用などを拡大していると
2017/10/28 リンク