国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、自民党と日本維新の会の連立政権合意文書に盛り込まれた議員定数の削減案について「両党の考えが出てから、見定めて判断したい」と記者団に語った。これまでは「法案が提出されれば賛成する」などと賛意を示していたが、慎重姿勢に転じた。 自民と維新の合意文書では、「1割を目標に衆院議員定数を削減するため」臨時国会で法案を提出し、成立を目指すと記した。 玉木氏は「比例という言葉もない。しかも『1割を目標に目指す』では何も書いていないのと同じだ。曖昧になっている」と批判。「選挙制度ともある程度セットで議論しなければいけない。他党も納得できるような具体案を両党の責任にで取りまとめていただくということが重要だ」と述べた。【遠藤修平】

自民党総裁選に立候補した高市早苗前経済安全保障担当相は24日、日本記者クラブ主催の討論会で、外国人が鹿を蹴り上げたとする自らの発言について根拠を問われ「自分なりに確認をした」と述べた。 高市氏は、総裁選が告示された22日の演説会で「奈良の鹿を足で蹴り上げる、とんでもない人がいる。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと痛めつけようとする人がいるんだとすれば、何かが行き過ぎている」と発言した。

国民民主党の玉木雄一郎代表が自党の政策について「女性には理解するのが難しい」と発言し、波紋が広がっている。 玉木氏は6月24日に日本外国特派員協会（FCCJ）で開かれた会見で、国民民主党の女性の支持率が低い理由と改善策について聞かれ、困ったような表情を浮かべて「なんででしょうね」と述べた後、英語で次のように答えた。

赤沢亮正経済再生担当相は21日、鳥取県北栄町で講演し「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA、米国を再び偉大に）」になぞらえて「もう一回、メーク・ジャパン・グレート・アゲインだ」と発言した。終了後、記者団に「『失われた30年』から日本経済を抜け出させたい、という以上の意味はない。一国主義ではない」と説明した。 自身の国政報告会での発言。赤沢氏は4月に日米関税交渉でトランプ大統領とホワイトハウスで会談した際、MAGAのスローガンが記された赤い帽子をかぶり、野党から批判を受けた経緯がある。講演では「参院選で過半数を失うようなことがあれば、石破政権は退陣を余儀なくされる」と訴えた。

衆院法務委員会は10日、選択的夫婦別姓を巡り、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ提出した法案に関する参考人質疑を行った。参考人として意見陳述した作家の竹田恒泰氏は、結婚して姓が変わることによって困っている人への手当ては「旧姓の通称使用拡大で政府が整えてきた」としたうえで、選択的夫婦別姓制度導入について「立法事実がない。社会的コストをかけて実行することはない」と明言した。 経団連は開き直り昨年６月に選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を出した経団連は従来、「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」をその根拠にしてきたが、竹田氏は「11項目が書かれているが、ほとんどが手当て済みだったことが国会審議でも明らかになった」と説明した。経団連は今年５月、指摘を受けて事例を改定。その際に当時の十倉雅和会長は「便利・不便の議論が本質ではない。アイデンティティーの問題だ」としていた。竹田氏は「指摘をさ

石破総理は群馬県で地域活性化に向けた街作りなどを視察した際、「北関東と聞いただけで何か怖そう。群馬県と聞くと怖い人がたくさんいそう」などと発言しました。発言の後、「よく言われることだが、先入観を持っ…

自民党の江藤拓農相が佐賀市で18日に行った講演で、価格高騰が続くコメに関し「（私は）買ったことがありません。支援者の方々がたくさんコメを下さるので、まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」と発言したことが19日、分かった。生活負担の増加に国民が苦しむ中、価格の安定化に取り組む担当閣僚の発言として不適切だとの批判を浴びるのは必至だ。自民党佐賀県連の政治資金パーティー「政経セミナー」で述べた。 コメ価格は昨年秋ごろから上昇傾向が本格化した。農林水産省は今年3月になって、政府備蓄米の放出を始めたが「取り組みが遅い」との批判が上がっていた。 江藤氏は19日、農水省内で記者団の取材に応じ「売るほどあるというのは言い過ぎた。批判はあると思う。消費者の方々に対する配慮が足りなかった」と釈明した。「結果を出すことで応えたい」と語り、自らの進退については辞任を否定した。 同日の参院予算委員会で江藤氏は、

国民民主党が今夏の参院選比例代表に山尾志桜里・元衆院議員や須藤元気・元参院議員らの擁立を決めたことへの批判が、SNS上などで噴出している。 山尾氏に関しては、過去の不倫問題に嫌悪感を示す声が根強い。須藤氏は「反ワクチン」や反原発の主張をしていたとして、国民民主の政策との整合性に疑問が呈されている。

自民党の西田昌司参院議員（参院京都選挙区）は7日、ひめゆりの塔（沖縄県糸満市）周辺での説明書きなどについて「歴史の書き換え」などと発言したことについて、「（一連の発言は）撤回しない」と明らかにした。 西田氏は那覇市で3日に開かれた「憲法シンポジウム」（主催・県神社庁など、共催・自民党県連）で、ひめゆりの塔などの説明表示が、沖縄戦で日本軍が沖縄に入ってきたことで学徒隊の生徒らが亡くなり、米国によって沖縄が解放されたという内容だったとし、「歴史の書き換え」などと発言していた。 西田氏は7日、「今回の発言で県民の方々を傷つけるつもりは全くなかった。結果として傷ついた人がいると報じられている。それは意図するところではなかった。それは切り取った報道に問題がある。それについては非常に遺憾に思う」と述べた。記者団に語った。 ひめゆりの塔は、沖縄戦で「ひめゆり学徒隊」として動員され、亡くなった沖縄師範学校

玉木氏は「若者にとって社会保険料の負担の重さに加え、所得に課される税の負担が重くなっている」と指摘し、負担軽減のため、所得控除の拡充など政府が講じるべき措置を定めているが、具体的な金額は明記されていない。 法案提出後、玉木氏は記者団の取材に応じ、 「若い人の税負担、社会保険料負担が年々大きくなっている。『この国で頑張って働いても報われない』と思わせないような制度作りが必要だ。若者を応援することが日本全体の元気につながるし、頑張っている若い人を応援したい」 と力強く語った。 一方、減税の対象を「30歳未満」としたことについて、「氷河期世代だけ徹底的にイジメられるの何なん？」など、ネット上では不満の声が噴出している。 〈違う！そうじゃない！減税が必要なのは40～50代の就職氷河期世代→賃金上がらない年代！〉 〈氷河期世代の給料削って新卒の初任給30万円捻出してんのに、さらに減税しようってのかい

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は29日、ABCテレビ（大阪市）の番組で、自民党について「何をやりたい政党なのか、分からなくなってきている」と自戒し、「財務省に洗脳されて金を削ることばかり考えていてはいけない。投資＆リターン。お金を入れたら、それが儲かって、税収になって、税率を上げなくても、戻ってくるという発想を広げられたらいい」と述べ、積極的な財政出動を訴えた。 「ロシアは歴史的に約束守らない」米国が仲介するロシアとウクライナの停戦交渉を巡っては、「日本政府の姿勢がまったく見えない」と苦言を呈し、ロシアの領土拡張につながる事態を危惧した。 「武力で国境を動かせることが事実化し、それを認めてしまったら、日本にとって明日はわが身だ。東にその目が向いた時に私たちは大変なことになる」と指摘した。 ウクライナ侵攻直後の22年4月、ロシアの政党党首は北海道について「ロシアは権利を有している」と表

受け取った職員たちも困惑東京・霞が関の法務省。1月下旬、顔に不安の色を浮かべた職員たちが囁き合う。何があったのか。 「鈴木馨祐法相から職員に菓子折りが配られたのです。政治家が金品を贈ることに法律的な問題があるのは、職員ならば誰でも知っていることなんですが……」（法務省職員） 公選法違反が疑われる鈴木馨祐法相（本人のXより） 麻生派所属の鈴木法相は、昨年の総選挙後に発足した第2次石破内閣で初入閣を果たした。 「前法相の牧原秀樹氏が落選したことでお鉢が回ってきた。岸田文雄前総理が、石破総理に『（石破総理と距離がある）麻生派にも配慮した方がいい』と助言したことで抜擢されたとみられます」（永田町関係者）

自民党の高鳥修一前衆院議員は14日、東京都内で記者会見し、昨年10月の衆院選の際、立憲民主党の野田佳彦代表の演説で「裏金」「脱税の疑いがある」と指摘されたとして、公選法違反（虚偽事項公表）と名誉毀損（きそん）の罪で地元・新潟県警に刑事告訴したことを明らかにした。「何の根拠もない。公党の代表としてあまりに軽率で絶対に許すことはできない」と訴えた。 「500万以上の脱税の疑いがある」1月17日に新潟県警上越署に告訴状を提出し、受理された。高鳥氏は旧安倍派に所属した当時、派閥パーティー収入不記載事件を巡り544万円の不記載額が確認された。衆院新潟5区に出馬し落選した。 高鳥氏によれば、野田氏は昨年10月16日、新潟県上越市の立民候補の演説会で「ご当地のライバルは裏金をつくった人。500万以上の脱税の疑いがあることをやった政治家。税金の使い道を決める人が脱税の疑いがある」と発言した。記録も残ってい

4月開幕の大阪・関西万博の入場券をめぐり、大阪府の吉村洋文知事や関西経済界トップらが、来週にも石破茂首相と面会し、販売方法の改善などを直接求めることで調整に入った。入場券販売が低迷するなか、大阪府・…

幻冬舎の編集者、箕輪厚介氏が28日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。中居正広氏（52）の女性トラブルにフジテレビ社員が関与したなどと報じられた件について、同局が行った2度目の会見中、私見をつづった。 会見は27日午後4時から始まり、会見が終了したのは28日午前2時23分だった。報道陣から質問が絶え間なく続き、1度の休憩を挟み、終了までに10時間23分を要する異例の長丁場となった。 この日の“やり直し会見”は、動画撮影禁止や取材媒体の制限などで世間の反感やスポンサー離れも招いた前回17日の会見から一転、参加メディアを限定せずに各媒体4人程度受け入れたが、質問の意図が不明瞭で無駄に長かったり、大声で叫ぶ記者もいた。 箕輪氏は「フジテレビに問題はあると思うけど、日本人っぽい散々ペコペコして、叩いていいという合図が出たら総叩きにする気持ち悪さってあるよね」と述べた。このポストを引用し、元「青汁

東京15区から立候補した大空幸星氏（撮影/上田耕司） この記事の写真をすべて見る 10月15日に公示された衆議院総選挙。27日の投開票日まで12日間にわたる選挙戦がスタートしたが、注目選挙区では早くも各陣営が積極的に動き始めた。東京15区（江東区）もそのひとつ。前回の補選では、共産党の支援も得て立憲民主党の酒井菜摘氏が大差をつけて当選したが、今回は混戦になりそうだ。前回2位だった須藤元気氏、3位の金澤結衣氏も再び立候補した上、共産党も独自候補を立てた。台風と目となるのは、前回独自候補を立てられなかった自民党候補。Z世代で知名度のある25歳の大空幸星(こうき)氏が立候補したことで、状況が一変した。候補者たちの動きを追った。 【ズバリ！全選挙区当落予測リストはこちら】 ＊　　＊　　＊ 「選挙スタッフは全員20代で、彼（大空氏）の友人ばかりです。今までの自民党とは違い、しがらみも全くありません」

自民党は7日、15日公示―27日投開票の衆院選に向け、党本部で全国幹事長会議を開いた。石破茂首相（党総裁）は次期衆院選について「勝利を収め、公明党とともにこれから先も日本を担っていきたい」と訴えた。首相は政治資金収支報告書に不記載があった党の一部議員を公認しない方針を打ち出した。「公認についてはどのようにすれば自民党が勝てるか、という観点から判断した」と説明した。「政治資金問題に関して国

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党員資格停止６カ月の処分を受けた高木毅衆院議員（６８）＝福井２区＝は１０月３日に処分期間を終え、４日付で党員に復帰した。１５日公示の衆院選への出馬に意欲を示し ... 記事全文を読む