今月下旬で調整されるトランプ米大統領の来日に合わせ、トランプ氏と故安倍晋三元首相の妻昭恵さんの面会が調整されていることが分かった。日米外交筋が17日、明らかにした。

自民党の新総裁に就いた高市早苗氏。問われる一つが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との向き合い方だが、YouTubeに出演した際の言動が物議を醸している。教義などについて「分からない」と発したのだ。教団側はスパイ防止法の制定など、保守界隈（かいわい）で長く論陣を張ってきた。「保守政治家」とも評される高市氏が教団側の詳細に疎いなんて、あり得る話なのか。（太田理英子、山田雄之）

【読売新聞】　自民党の高市総裁は７日に役員人事を決定し、新執行部を発足させる。党四役では、幹事長に鈴木俊一総務会長（７２）、総務会長に有村治子・元女性活躍相（５５）、政調会長に小林鷹之・元経済安全保障相（５０）、選挙対策委員長に古屋

自民党の萩生田光一元政調会長は26日、自身のブログで、党総裁選（10月4日投開票）に立候補している高市早苗前経済安全保障担当相を支持すると表明した。萩生田氏は安倍晋三元首相の元側近で、保守派として知られる。旧安倍派内に今も影響力があり、同調する議員が出る可能性もある。 萩生田氏はブログで「初の女性総理を目指す、高市早苗さんを支援する」と明記した。一方で、総裁選での論戦について「党内アピールの内向きの議論が多く、解党的出直しを訴えながら石破政権の政策を継承するというのは違和感を覚える」と苦言も呈した。【遠藤修平】

2025年参院選では、立花孝志さんが率いるNHK党と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係が改めて注目を集めました。NHK党党首の立花孝志さんが自ら、街頭演説において統一教会の信者約8万人に向けてハガキを送り、NHK党候補への投票を呼びかけたことを明言したのです。 この8万通というハガキの規模は一般的には立派な支援団体としての選挙活動のレベルです。立花さんはさらに、統一教会系のイベントにおいて講演者として登壇していたことも明らかになっていて、これは選挙協力を超えた、より深い関係性を物語っています。 すでに解散命令が出されている統一教会は、特に、反共産主義運動を起点とした自由民主党・保守傍流である清和研究会との関係が長らく維持されてきました。3年前の安倍晋三さん暗殺事件で改めて統一教会がクローズアップされてからというもの、しばらく日本政治の表舞台に出てくることは少なくなっていました。これを、

【潜入レポート】安倍元総理暗殺「真犯人は別にいる」に高齢者が感嘆。「真相求める会」の第一回講演 | 黒猫ドラネコ【トンデモ観察記】

自民党は夏の参院選比例代表に、無所属の鈴木宗男参院議員を擁立する検討に入った。北海道を地盤とし、知名度の高い鈴木氏の擁立により、得票の上積みを図る。関係者が13日明らかにした。

シンポジウムで講演する西田昌司参院議員＝３日、那覇市の沖縄県男女参画センター「てぃるる」（川瀬裕也撮影） 憲法記念日の３日、沖縄県神社庁や日本会議沖縄県本部などが主催する「憲法シンポジウム」が那覇市内で開かれ、西田昌司参院議員と国場幸之助衆院議員が憲法改正をテーマに講演を行った。 西田氏は、「日本人にとって一番大切なのは価値観や歴史観」だが、「そのために必要不可欠な家族や教育を破壊し、日本解体を象徴しているのが今の憲法だ」と語った。その上で、「憲法議論をする前に、なぜこのような憲法を持つに至ったか、正しい歴史をしっかりと知ることが大切だ」と訴えた。 国場氏は、安定的な皇位継承を巡る議論について、「次世代の皇位継承者が（秋篠宮）悠仁親王殿下おひとりだけなのは、日本にとって最大の危機だ」と指摘。野党などから、皇族の女性と結婚した一般男性を皇室に入れるよう求める声が出ていることについては、「歴史

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の霊感商法や高額献金が社会問題となったのは1980～90年代がピークだった。長い期間を経て、なぜ今、解散命令に至ったのか。　教団は韓国人の文鮮明（ムンソンミョン）氏…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り東京地裁が25日午後にも判断を下すのを前に、米共和党のギングリッチ元下院議長は24日、自身のX（旧ツイッター）で「中国共産党と日本が接近する」として解散命令に反対する見解を表明した。 ギングリッチ氏は「日本政府は安倍晋三元首相銃撃事件の捜査に注力する代わりに旧統一教会を標的にしたことで、世界中の政治・宗教指導者を驚かせた。この罪のない第三者は衝撃的な殺人事件とは何の関係もない」などとする旧統一教会系日刊紙、ワシントン・タイムズの記事を引用する形で投稿。 解散命令について「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」とした。 ギングリッチ氏はこれまでも旧統一教会を擁

自民党は5日、7月の参院選比例代表に杉田水脈元衆院議員（57）を擁立する方針を決めた。杉田氏は自民派閥裏金事件を受け、昨年10月の前回衆院選への出馬を見送っていた。アイヌ民族への差別的な発言で、2023年に札幌法務局などから「人権侵犯」と認定されており、擁立の判断は批判を浴びそうだ。...

アメリカのトランプ大統領は3日、現在の円相場について、円安・ドル高が進みすぎていると問題視する発言をしました。日本円と中国の人民元がドルに対して値下がりしていると指摘したうえで、「私たちは非常に不利…

自民党が夏の参院選比例代表に鈴木宗男参院議員（77）=無所属=の擁立を検討していることが22日、関係者への取材で分かった。党本部は鈴木氏が比例代表に出馬した場合の団体票の動向について水面下で調査を始めた。...

Published 2025/02/08 15:21 (JST) Updated 2025/02/08 15:39 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、ホワイトハウス内に「信仰局」を設置する大統領令に署名した。反ユダヤ主義や反キリスト教主義などの偏見と闘うことを目的としている。保守の価値観を推進する取り組みの一環で、連邦機関に信仰局との連絡担当者を置くことも決めた。 トランプ氏は6日、キリスト教に対する偏見や差別に対抗するための新組織設置も決定した。

２月６日、 トランプ米大統領（写真）はホワイトハウスに宗教の自由に関する新たな組織を設置するとともに、ボンディ司法長官に対して連邦政府内の反キリスト教的偏見を根絶するための専任チームを指揮するよう命じると明らかにした。米議会で同日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスに宗教の自由に関する新たな組織を設置するとともに、ボンディ司法長官に対して連邦政府内の反キリスト教的偏見を根絶するための専任チームを指揮するよう命じると明らかにした。

バンス米副大統領は5日、首都ワシントンで開かれた「国際宗教自由（IRF）サミット」で講演し、「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と強調した。同サミットは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連のある行事で、バンス氏はトランプ政権の支持基盤である宗教保守層にアピールしたとみられる。米メディアが報じた。 プロテスタントのペンテコステ派からカトリックに改宗したバンス氏は、父や祖母と教会に行った思い出を話した後、「第1次トランプ政権は、外国政権に迫害された牧師を救出したり、イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』（IS）による大量虐殺テロに直面したヤジディ教徒、キリスト教徒などの信仰共同体に救済をもたらしたりした」と述べた。 第2次政権では宗教の自由擁護をさらに拡大するとし、「宗教の自由を尊重する政権とそうでない政権の違いを区別しなければならない」と価値観外交の展開を表明した。 また、トラ

解散命令のカウントダウンが始まった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の周辺がザワついている。文科省が2023年に請求した解散命令をめぐっては、東京地裁の審理が終了。今年度内に判断が示される公算が大きくなる中、別の法廷でも動きがあった。信者がジャーナリストの鈴木エイト氏を相手取った民事訴訟だ。背後には批判を封じ込めたい教団の存在が見え隠れする。 エイト氏を名誉毀損で訴えたのは、脱会を求めた女性親族らに行動の自由を制限されたと提訴した信者の後藤徹氏。違法性を認めた判決が確定している。その経緯についてエイト氏が「12年間に及ぶ引きこもり生活の末、裁判で2000万円をGETした」とする記事の配信などをしたところ、後藤氏は「社会的評価を低下させた」として1100万円の賠償などを請求。地裁は1月31日、エイト氏に11万円の賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した。 後藤氏の訴えはほぼ退けられ、賠償額

自民党の萩生田光一元政調会長は10日夜のインターネット番組「言論テレビ」に出演し、選択的夫婦別姓制度に関し「旧姓使用の拡大で対応していくべきだ。選択的であろうがなかろうが、夫婦別姓というものを奨励するというのはいかがなものか。慎重であるべきだ」と述べた。 今月召集予定の通常国会で、立憲民主党は選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針だが、萩生田氏は「どういう分野が（選択的夫婦別姓制度がなくて）一体困っているのかということをきちんと聞き、穴を埋めていけば、別に法律を作る必要はないのではないか」と指摘した。 その上で「本当に困っている人ではなく、イデオロギーの意義的にこの制度を変えたい人たちが、困っている人たちの声を代弁しているふりをし、法案を前に進めようとしているのではないか」と語り、「この問題は同じ価値観を共にする仲間と行動していこうと思っている」と強調した。

自民党の萩生田光一元政調会長は8日のインターネット番組「ニッポンジャーナル」で、SNS上で「保守」とされるネットユーザーらが排他的な傾向にあると指摘して、疑問視した。「一度地雷を踏むと『こいつはダメだ』みたいに、『保守比べ』が分断を生んでいる。保守の定義は幅広い。もっと包摂的な国にしていくべきだ」と語った。 在日外国人の子供に日本語教育を萩生田氏は番組で、最近、日本語を読み書きできない在日外国人の子供に日本語を習得できる環境整備の必要性を唱えたところ、SNSで批判が寄せられたことを紹介した。 「『萩生田は移民政策に賛成なのか』など極論になってしまう。『あいつは保守じゃない』と騒ぎになる」と述べた上で、「（外国人の子供の一部が）言葉の壁で社会からドロップアウトする。（親である外国人を雇う）企業側にお金を出してもらい、社会で生活できる環境をつくるべきだ」と指摘した。移民政策には重ねて反対の立場