『参政党が創る新日本憲法(構想案)』(以下、参政党憲法案) に対して、koichi_kodama 氏のnoteと… note.com 弁護士ほり 氏のnoteが相次いで公開されたので、目を通した。 note.com 両noteとも、参政党憲法案の条文が33条と少ないことの指摘から始まっていた。また現行憲法で保障されている権利の多くが同案では明文化されていないことへの指摘も、共通していた。 私は見ていないが他にも多数の批判が寄せられているようで、作業用に流しっぱにしている動画配信サービスの選挙演説からは、参政党党首の神谷宗幣氏がそれらに反論している場面が流れてきた。 両noteには書かれていないが「参政党憲法案では国民主権がなくなって、代わりに主権国家が入っている」という批判に対する反論で、「主権国家と国民主権は同じもの、国民主権は明記しなくても当たり前、国家主権を明記しないことこそおかしい

出産の自由意志という『最後の一線』 www.jstage.jst.go.jp 少子化という現象は、資本と国家が最後の一線を越えて人間性を蹂躙するに至っておらず、世代の再生産に関する意思決定の自由がわれわれの手元にあることの証なのである。 ↑少子化を資本主義への抵抗運動とみなし語る論文を読み感銘を受けた。 しかし同時にこの論文が危惧する「最後の一線」はいとも容易く踏み越えられ、世代再生産の意思決定権が私たち個人から国家や資本の側に移る可能性はすでに十二分にあるだろうとも感じてしまった。 個人の自由意思は『勤労』の領域でとっくのむかしから侵害されまくっている 結婚出産はいまのところ国民の義務ではないけれど、日本国憲法が規定する国民の三大義務「勤労／納税／教育」に勤労が入っている事を考えれば、これも絶対不可侵領域なわけではないことに思いが至る。 現在、結婚出産が個人の自由意思とされているのは、国

労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い

オンラインで開催されている日本教職員組合（日教組）の第７１次教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２９日、分科会が開催され、多くの授業実践例が発表された。社会科教育（歴史認識）では、大日本帝国憲法（明治憲法）の制定過程に関して事実を歪曲（わいきょく）して伝え、子供たちが正しく歴史を学べていない可能性が浮上。そこには子供のうちから現行憲法に対する〝護憲〟思想を浸透させようとする教員の政治的意図が見え隠れする。（大泉晋之助） 新潟県の小学校では、明治憲法と、当時の民間人が手がけた私擬憲法「五日市憲法草案」の内容を比べる授業が行われた。発表されたリポートによると、授業を担当した教員は児童に、五日市憲法草案を「日本国憲法と考え方が似ている」として提示。双方の違いを検討させて、児童が「民主主義の憲法が選ばれなかった理由を、当時の時代背景に照らし合わせながら考えた」としている。 ただ、これは前提が誤っ

会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（左）と立憲民主党の安住淳国対委員長=2021年8月31日午後、国会内、上田幸一撮影 自民党の森山裕国会対策委員長は31日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、野党が憲法53条に基づいて求めていた臨時国会の召集に応じない考えを伝えた。野党側は「明白な憲法違反」（立憲の枝野幸男代表）と批判を強めている。 【写真】官邸に入る菅首相。なりふり構わぬ「二階切り」「岸田つぶし」に、自民党内から「自分の延命だけ」と批判の声が 立憲など野党4党は7月16日、憲法の規定に基づいて、臨時国会の召集を求める要求書を大島理森・衆院議長に提出。政府・与党が召集に動かないため、安住氏が8月26日に、新型コロナ対策で予備費を積み増す補正予算案を通すための臨時国会を9月7～16日に開くよう森山氏に求めていた。政府・与党は、補正予算案の審議を衆院選後に先送りする考えだ。

安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で、自衛隊最高指揮官として訓示し、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正に改めて意欲を示した。自衛隊違憲論に言及した上で「隊員が高い士気のもとで使命感を持って任務を遂行できる環境を作っていかなければならない」と強調した。 首相は訓示で、情報収集活動のため先月２日、海上自衛隊横須賀基地から中東海域に向かった護衛艦「たかなみ」の出航式の際、会場近くに「憲法違反」のプラカードが掲げられていたと指摘。憲法改正に直接的には言及しなかったものの、「隊員の子供たちも目にしたかもしれない。どう思うだろうかと思うと言葉もない」と語った。 また、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での船内消毒や乗客搬送、医療業務といった自衛隊活動にも言及。感染者を出さなかった自衛隊について「基本に忠実に手順を進めていく習慣が身に

愛媛県主催の拉致問題研修会で講演する半井小絵さん＝松山市一番町4の県庁で2019年12月11日午後4時10分、遠藤龍撮影 北朝鮮による拉致問題を考える愛媛県主催の研修会が12月11日、県庁（松山市一番町4）であり、気象予報士で女優の半井小絵（なからい・さえ）さんらが講演で拉致問題の解決を訴えた。講演の中で半井さんが憲法改正の持論を展開する一幕もあった。県主催の研修会のため一定の政治的中立性が求められるが、県は「（県の主張ではなく）あくまで講師個人の考え。正しいかどうかは参加者に判断してもらうことになる」としている。 研修会は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12月10～16日）に合わせ、県が「拉致問題を考える研修会」として2006年から毎年主催。一般に向けても参加を呼びかけている。今回は県職員ら約280人が参加、半井さんのほか、内閣官房拉致問題対策本部事務局の堀内弘氏が講演した。

こんにちは。モデレートです。 私について詳しくは以下の記事を参照ください。 getouttan.hatenablog.com さて、7月21日の参議院選挙が近付いてきましたが、安倍首相は憲法改正を争点の一つとしたい考えを示すなど、やはり改憲への思いを強く持っているようです。 さて、改憲というと、改憲派VS護憲派という対立の構図がイメージとしてあるのではないでしょうか。 しかし、今度の自民党憲法改正草案にその構図を持ち込み、「改憲派だから賛成、護憲派だから反対」と考えてしまうことは、非常に危険です。 実は、改正草案には「そもそも憲法は何のためにあるのか？」ということを理解していない箇所が多々あり、改正が実現してしまえば解釈次第で国民の権利や自由を容易に制限できてしまう恐れがあるのです。 特に、問題とされているのが98条、99条に定められている「緊急事態条項」です。 簡単に言えば、内閣が権力を

来月の自民党総裁選挙への立候補を表明している安倍総理大臣は名古屋市で開かれた党の会合であいさつし、「憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。 この中で、安倍総理大臣は「災害時に昼夜を問わず命懸けで救助・救命に頑張る自衛官たちに対して『憲法違反ではない』と言い切る憲法学者はたった２割にしかならない。憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ、それこそが今を生きる政治家の、自民党の責務だ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。 また、安倍総理大臣は来月の総裁選挙について「私にとっては４回目の総裁選であると同時に最後の総裁選となる。子どもたちの世代に美しく伝統あるふるさとや誇りある日本を引き渡していくため、日本のかじ取りを担っていく考えだ」と述べました。

先進諸国は行使に抑制的 安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で断行する衆院解散。政府・与党は「首相の専権事項」とするが、「大義なき解散」との批判は強い。海外に目を転じると、解散制度を持つ主要国では解散はむしろ減り、任期いっぱいまで務めて信を問う傾向が強まっており、国際的な潮流とはかけ離れた日本の解散の状況が浮かぶ。首相の「大権」はどこまで許されるのか。【佐藤丈一、福永方人】 「解散は首相の専権事項だ。安倍政権は国会に丁寧な説明を行っており、そのような考えは全くない」。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、臨時国会で質疑を行わないまま解散することを「国権の最高機関に対する愚弄（ぐろう）」とする野党の批判に反論した。

革新派政党と支持者にお聞きしたい。 『憲法９条があってもミサイルが発射され、日本上空を通過するのは何故ですか？』 この質問だけに率直に答えて下さい。 あなた方は今まで「憲法９条があれば我が国は攻撃されない」と散々謳ってきたのですから。

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憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそうな人がいるときに、「憲法」がアンパンを恵んでくれたりするのですか？　誰か、生身の人間が、お金を出してアンパン買うところから始まりますよね？ https://t.co/Vsi1HPJQcR

機動戦士ガンダムの生みの親でもある漫画家でアニメーターの安彦良和氏が、自らの半生を振り返る「原点」を出版。約40年、携わったガンダムには「戦争を直接描いたTVアニメはガンダムが初めて。幸い、ガンダムのいくつかのエピソードが反戦的な色合いのものだったので、ガンダムの主張は戦争に対して否定的なものだと了解されている。それは幸せなこと」。それでも関わったガンダムシリーズで懸念や疑問には答えきれていないという。

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高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学

この件。 なぜ「誤報」扱いで、毎日新聞が謝罪するのかよくわかりません。 安保法案「合憲」学者は「徴兵制も合憲」と誤解 毎日新聞がおわび 楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士 2015年8月10日 17時26分 【GoHooレポート8月10日】毎日新聞は8月2日付朝刊の社説「視点 安保転換を問う 徴兵制／解釈改憲が広げる不安」の中で、「集団的自衛権の行使容認は合憲と言う西修・駒沢大名誉教授や百地章・日本大教授は、徴兵制も合憲との考えを示す」と記したのは誤りだったとして、おわび記事を掲載した（詳細はGoHooサイトも参照）。 おわび記事では、両氏が、徴兵制について憲法18条が禁止する「意に反する苦役」に該当するとの政府解釈に疑問や反対の考えを示していることから、徴兵制の合憲論に立っていると誤解したと説明。「当方の思い込みと事実確認の基本動作を欠いたことにより、ご迷惑をおかけしました」と陳

岡田憲治＠『教室を生きのびる政治学』（晶文社）発売中 @ganaha22 憲法改正を公言する与党の法務大臣の唖然とするレベルの低さ。今日の自民党の本質は、確信犯的暴挙と官邸の党内恐怖支配よりむしろ、実はまともに政治を行う基本的教養がない者たちの集まりではないのか？昔なら、全紙一面で報ずるようなひどい答弁だ。lite.blogos.com/article/108336/ 2015-03-21 09:46:48 岡田憲治＠『教室を生きのびる政治学』（晶文社）発売中 @ganaha22 承前：驚くべき答弁。 山尾議員「国家像を示す、というのは憲法の意義に含まれると思いますか？」 上川陽子大臣「憲法は所管ではないので、お話しできません」 山尾議員「（絶句！）法務大臣に法務委員会で、憲法観を聞けなかったら、どこで聞けるんでしょうか！？」 上川陽子大臣「分かりません」 2015-03-21 09:49