※ 当初、成田空港での検査を「PCR検査」と書いていましたが正確にはPCRが検査ではなく「抗原検査」でした。該当箇所は単に「検査」と修正しました。 はじめに 実は2022年の1月22日から10日ほど仕事でブラジルに行ってました。2年ぶりの海外出張です。 今回は仕事は仕事なんですがJICAの調査ミッションでもあるため公用旅券での渡航です。 というか公用旅券なんていうものの存在を初めて知ったよ。 経路としてはJICAでブラジルに飛ぶ場合の規定ルートとされているカタールのドーハ経由です。これがかなり遠い。片道だいたい30時間くらい。 とはいえ行きは機上のの時間が長いくらいで、それはそれで疲れるもののブラジルはサンパウロに到着してしまえばサクッと入国して市街に行けるわけです。自分の場合、実際にはサンパウロからそのまま飛行機に乗ってベロオリゾンテというところまで行ったのですが。 問題は帰りです。 帰

感染症が専門の矢野邦夫医師に爆発的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大について見通しを聞いた。イギリスが打ち出した「マスクの撤廃」は日本では7月以降には必要だと説く。その理由は、子供たちに別の深刻な影響が出る可能性があるからだ。 Q.県内の感染者数は過去最多を更新し続けている。感染者数の増加はまだ続くか。 感染症専門・矢野邦夫医師： 今後どのようになるかなかなか読めないが、今週来週がピークかと思うが、本当に心配している Q.もまん延防止等重点措置が適用され、川勝知事は飲食店での感染防止より「人流抑制」のためとしている。効果はあるか。 感染症専門・矢野邦夫医師： 飲食店を中心とした流行ではないので「まん延防止」は効果が限定的だと思うが、感染者の半数ぐらいが無症状で、症状ある人も軽症なので花粉症だと思って外で歩いてしまう。そういった人が出歩くのを少しでも防ぐ効果を期待しているし、5％でも10％

政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日、コロナ対策を繁華街への人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」へシフトすべきだとの考えを示した。専門家による「基本的対処方針分科会」後に…

オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ

米ユナイテッド航空の旅客機。首都ワシントンのダレス国際空港で（2021年8月14日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【9月29日 AFP】米ユナイテッド航空（United Airlines）は、国内の全従業員に義務付けた新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した従業員約600人を解雇する。同社幹部が28日明らかにした。 【関連記事】ワクチン接種拒否、病院職員153人が辞職・解雇 米 ユナイテッド航空は8月初め、新型コロナワクチンを接種し、接種証明書の画像を社内システムにアップロードするよう米国内の全従業員に義務付けた。 スコット・カービー（Scott Kirby）最高経営責任者（CEO）とブレット・ハート（Brett Hart）社長が従業員に宛てた文書によると、全従業員6万7000人の99％以上が要求に従いワクチン接種を受けた。同社は結果に満足しているという。 一

アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。 罰金1000ドルから5000ドル ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。 違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。 また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。 市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。 客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべ

発熱外来で「会食しましたか？」と質問すると 「高級店には行ってない」 会食＝高級店での食事 と思い込んでる人結構いる。 初めは驚いてたけど最近はまたかとなってる。 「会食」って人々が集まって一緒に食事をするって意味なんよ…

さんざんマスクもワクチンもしなくていいと訴えてきたテキサス州知事のアボット氏。本人は毎日検査を欠かさず、陽性反応が出るやいなや無症状でも念のため抗体カクテル療法を受けるという徹底ぶり。ワクチンはしなくていいと訴えてきた本人は三度目… https://t.co/eSUnBBxryF

ビックカメラは8月13日、コジマなどグループ社員を対象とした、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を終えたと発表した。社員に加えてその家族、取引先企業の希望者など約1万7500人に接種したという。 ビックカメラは関東では6月から8月、関西では6月から7月にかけて、米Moderna製ワクチンで職域接種を行っていた。店頭での感染対策などは今後も従来通り行うとしている。 【編集履歴：2021年8月13日午後8時14分　当初、タイトルを「ビックカメラ、グループ全社員へのワクチン接種を完了　取引先など含め約1万7500人に」としていましたが、「ビックカメラ、希望者全員へのワクチン職域接種を完了　社員や取引先など約1万7500人」に変更しました】 関連記事 ドワンゴ、ワクチン職域接種の様子をニコ生で配信　「不安解消の材料に」 ドワンゴが、6月28日に行う新型コロナワクチンの職域接種の様子を「ニコニコ生

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菅総理は、２６日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自

新型コロナウイルスに感染した「古い政党から国民を守る党」党首の立花孝志氏が21日、自身のYou Tubeに新たに投稿し、退院を報告した。「無事にコロナの入院から退院しまして、色々とご心配をおかけしました」と語った。 動画の中で、あくまで自身の感染で感じたこととして、驚いたことを2つ挙げた。一つは「コロナはきちんと治療方法があるということ」、もう一つは「少なくとも僕が入院していた病院がガラガラだった」こと。「4人の大部屋8つ、個室10室くらいあったが、稼働している、入院されている方は5人くらい、多い時で7人くらいだった」と語り、「不安を感じる方は無理せずに入院すればいい」とした。 さらに「医療の進歩を肌で感じた」「これだけの医療体制を構築してくれた政治家、官僚、医療従事者のみなさんに感謝したい」とした立花氏は「コロナを怖いと言い続ける人はいるでしょうが、経済を止めるレベルではないし、オリンピ

7万2000人に1人──その数を多いと感じるか、少なく感じるかは人それぞれだが、これが新型コロナウイルスワクチン接種後に亡くなった人の割合である。ワクチン接種が前倒しスケジュールで進む中、いま一度、「メリット」と「リスク」を考えるべきときだ。 【写真】上瞼は三重で水平に閉じ、淡くツヤのあるスーツで下を向く菅首相 新型コロナウイルスのワクチン接種が加速し、「1回目」を終えた65才以上の高齢者は3割に達した。東京と大阪の大規模接種会場では予約の空きが目立つようになり、6月17日から18～64才への接種が始まる。また、これから先、各市区町村でも各自の裁量で64才以下の接種が始まっていく。 たとえば若年層の感染者が多い東京・新宿区は20～30代の予約を優先する。沖縄や奈良など観光が盛んな地方では、宿泊業や飲食店の従業員を優先する動きがある。小池百合子東京都知事は「暮らしに直結するエッセンシャルワー

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東京都内では17日、新たに759人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では、最も多くなりました。 都の担当者は「感染確認の増加ペースが速まっている。このままだと感染がさらに急拡大する可能性が否定できない」としています。 東京都は、17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて759人が新型コロナウイルスに感染していること確認したと発表しました。 先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多く、1週間前の土曜日と比べると189人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは17日で17日連続です。 さらに、17日までの7日間平均は569.0人で、前の週の124.1％となりました。 都の担当者は「感染拡大が続いていて、今週に入って感染確認の増加ペースが速まっている。このままだと感染がさらに急拡大する可能性が否定できない。買

二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。 しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。 この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。 「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通い

菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めた上で、正式に決定することにしています。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言が今月21日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。 そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。 その上で、解除の理由について「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と説明しました。

後者は検査で有病者を見つける以上に偽陽性者を作り出してしまう。感染抑止のための大規模検査をやるなら強制、有病率の高いところ、感染リスクの高いところがポイント。重症化を防ぐための検査はマスト。これとは別の安心のための検査はできる範囲で広げればいいというもの。