【読売新聞】　ヒグマの駆除を担う北海道猟友会の堀江篤会長は１７日、道庁で行われた「ヒグマ対策推進会議」に初めて出席し、国主導で警察や自衛隊、市町村が駆除を担う新たな体制作りを強く求めた。準備が整うまで全面協力するが「クマの駆除から猟

いなり大福 @inaridaifuku これが搾取する側の本音やねん。 善意を弱さと勘違いして、優しさを利用できる隙やと思う人間が確実におる。 他人に対し「いい人でいたい」っていう気持ちが、そうゆうヤツらにとっては都合のええカモやねん。 残酷やけど、これが現実や。 狂った世の中やけどな。 善良さは美徳やけど、それだけじゃ身を守られへん。 優しさと境界線、両方兼ね備えて精神的護身をしっかりせなあかん。 2025-11-16 14:03:41

斎藤元彦・兵庫県知事らの疑惑を県議会で調査していた元県議の竹内英明さん（当時50歳）を中傷したとして、兵庫県警は9日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）を名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕した。立花党首の根拠のない発信がきっかけとなり、交流サイト（SNS）で大量の誹謗（ひぼう）中傷が相次いだとして、竹内さんの妻が今年6月に刑事告訴していた。県警は今後、発言の意図や目的について本格的に追及する。 竹内さんは斎藤氏のパワハラ疑惑などを調べる「県議会調査特別委員会（百条委）」の委員を務めていた。立花党首は斎藤氏の失職に伴う出直し知事選（2024年11月）に、斎藤氏の再選を支援する「2馬力選挙」の目的で立候補。疑惑告発の文書作成に関わったとして竹内さんを非難していた。竹内さんはSNSで中傷を受けて11月に県議を辞職、今年1月に自宅で死亡しているのが発見された。自殺とみられる

リニア中央新幹線のトンネル工事の影響で、岐阜県瑞浪市の大湫（おおくて）地区の地下水位が約60m低下。何百年も枯れることのなかった井戸が干上がった（資料1）。地下水位を回復させる方策は見つかっていない。 資料1■ 300年以上の歴史があり、これまで枯れたことがないと言われる「天王様の井戸」。水がなくなっている。2025年9月撮影（写真：日経クロステック） 「地下水位が低下するのは早いが、回復には非常に長い時間がかかる」。こう指摘するのは、岐阜県環境影響評価審査会の会長を務める岐阜大学工学部の神谷浩二教授だ。それだけに、地下水位低下の兆候があれば、いち早く対策を講じる必要がある。 JR東海が瑞浪市でリニアの「日吉トンネル」をNATMで掘削していた2024年2月20日、同社の設置した観測井で水位低下を確認した。日吉トンネルの湧水として、地下水が流出していると考えられた。 しかし、掘削箇所の地盤が

高速バスで隣席に他の乗客が座らないよう、2席分予約して出発直前で1席をキャンセルする「相席ブロック」に運行会社が頭を悩ませている。本来乗れたはずの人が利用できずに空席になれば損失が生じる。各社は悪質な行為をしないよう呼びかけるとともに、抑止策としてキャンセル料を引き上げる動きも出てきた。「意図的に相席をブロックするご予約は他のお客さまのご迷惑となりますので、絶対におやめください」首都圏を発着

反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の損師・立花孝志が、今年中に行われる伊東市長選に田久保眞紀市長を勝手に二馬力選挙するために立候補する考えを３１日の「国民会見」という名の「損師説法会」で示した。 市議選を実施したのがお金の無駄だと言っているメディアを偏向報道だといい、市議が選挙で選ばれた市長を簡単に辞めさせられる仕組みがおかしいと述べ、伊東市長選で目立つ予定だ。 「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、伊東市長選を取材予定の選挙ウォッチャーちだいは、「静かな観光地である伊東市長選が、立花孝志のような『選挙ゴロ』によって荒らされるのは非常に不本意だろう。僕が取材したことを１面トップで扱った『伊豆新聞』は先見の明がある。市民の皆さんには不幸だが、立花孝志は田久保眞紀市長どころではない経歴詐称がたくさんあるので、選挙になった時にはぜひともツッコん

｢彼女が犯人だと聞いて、何でと思った｣ 名古屋・西区の主婦殺人事件で69歳女を逮捕 被害者の夫とは“高校の同級生” 容疑認める 26年前の未解決事件に進展 愛知県警

JR東海の丹羽俊介社長は名古屋市で開いた記者会見で、リニア中央新幹線の開業時期について「まだ申し上げることはできない」と述べ、見通しが立っていないと改めて表明した。

【読売新聞】　高市内閣は発足から一夜明けた２２日午前、本格始動した。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、高市首相は予定を早めて首相官邸に入り、情報収集・分析の徹底を指示した。２７～２９日に米国のトランプ大統領の来日が控えており、首相

高市早苗首相が厚生労働相への指示書で「労働時間の規制緩和検討」を求めたことが21日、関係者への取材で分かった。

【読売新聞】　化学大手「三菱ケミカル」（東京）が北九州市に所有する半導体関連素材の製造工場に放火したなどとして、非現住建造物等放火罪などに問われた同社関連会社元社員の被告（２９）の審理が福岡地裁小倉支部で進んでいる。公判では、工場の

槍戦士 @s_papiemon OneDrive「自動で“全て”のバックアップ取ってあげるよ！あっ、無料分は5GBまでだからもう限界だよ！課金して容量増やしてね！」 私「いやいらんし…削除するね」 OneDrive「本当はコピーじゃなくて拉致してるだけだから、元データ消えたよ」 バカバカバカバカバカアホアホアホアホアホアホアホアホ 2025-10-14 14:36:07

日本保守党の百田尚樹代表（左）と会談する自民党の高市早苗総裁（中央）＝国会内で2025年10月20日、安部志帆子撮影 自民党の高市早苗総裁は20日、国会内で日本保守党の百田尚樹代表と会談した。高市氏は、首相指名選挙に立候補する意向を伝えた上で「国家観に近いところ、憲法、防衛、外交など共通点がある。お力添え、よろしくお願いします」と要請し、百田氏は「日本をよくするためなら、どんなことでも協力します」と応じた。 会談後、百田氏は記者団に、首相指名選挙での対応について「（1回目は）まだ決めていないが、多分私の名前を書くだろう。決選投票は誰が残るか、わからない。何も言えることはない」と説明。高市氏の要請については「首相指名ではなく、政策への協力と思っている」と述べた。 日本保守党は衆院で1議席、参院で2議席を保有している。【安部志帆子】

人がクマに襲われる被害が各地で相次いでいる。クマは人の顔を狙って攻撃しており、被害者を調べたところ９割が顔面に傷を負っていたことが、秋田大学高度救命救急センターの中永士師明（なかえはじめ）教授らの調…

【10月18日 AFP】ドイツは敵対的なロシアへの抑止力として新兵募集に力を入れようとしているが、「徴兵くじ引き制」案は連立政権内で論争を巻き起こし、多くの若者を動揺させている。 徴兵制の復活という喫緊の課題は、フリードリヒ・メルツ首相率いる保守「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」と、ボリス・ピストリウス国防相率いる中道左派「社会民主党（SPD）」の連立政権を揺るがしている。 メルツ首相は、北大西洋条約機構（NATO）とロシアの間の危険な緊張と、将来の米国の欧州安全保障への関与への疑念を理由に、ドイツ連邦軍を通常戦力として「欧州最強」の軍隊にすると公約し、ピストリウス国防相に新兵募集を指示した。 ドイツ連邦軍はこれまで、暗い歴史のために多くの国民が軍事関連すべてに不信感を抱いている同国でイメージ向上を目指してソーシャルメディアによる積極的なキャンペーンを展開し、志願兵の募集に注力

トランプ米大統領による関税措置のコストの半分以上を、米国民が負担する見通しだと、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは指摘した。企業による値上げが進む見込みだという。 米消費者は年末までに関税コストの55%を負担する可能性が高く、米企業の負担分は22%にとどまると、ゴールドマンは予想。国外の輸出業者は価格を引き下げて関税分の18%を吸収し、残り5%は回避されるとしている。 価格転嫁には時間がかかるため、「現時点では米企業のコスト負担分がより大きいとみられる」とゴールドマンのエルシー・ペン、デービッド・メリクル両エコノミストは12日付の顧客向けリポートに記述。「最近発効した、また今後発効する関税が、今年初めに導入された関税と同様の影響を価格に及ぼす場合、最終的には米国の消費者が関税コストの55%を負担することになる」と続けた。 米関税措置は今年これまでに、個人消費支出（PCE）コア

PCの物理破壊を依頼したはずが、なぜかネット接続を検知──せんべい屋「煎餅工房さがえ屋」を運営するぼんち（大阪市）は10月10日、そんな発表をした。同社は個人情報を保存したPCの廃棄処分を外部の委託業者に依頼。しかし、一部のPCが適切に廃棄されたことを確認できず、顧客の個人情報を漏えいした可能性があると明かした。 ぼんちは3月12日、使用終了したPCの物理破壊によるデータ消去を伴う廃棄処分を外部業者に委託。しかし4月26日、そのうち1台のPCがWebに短時間接続したことを、セキュリティ監視ツールで検知した。ぼんちがこの事実を認識したのは6月2日で、その後に外部業者に事実確認を実施。結果、複数台のPCの廃棄状況が不明であることが9月1日に判明し、PC内の個人情報が漏えいした可能性があることが分かった。 さらに調査を進めたところ、他にも個人情報を保存していたノートPC1台と個人情報を保存してい

【読売新聞】　公明党の連立政権離脱で永田町が大揺れだ。自公政権が成立して四半世紀。これまで何度も自公の間に亀裂が走ったことがあるが、今回は連立政権離脱にまで発展した。公明党は自民党から「踏まれてもついてくる下駄の雪」と 揶揄 ( や