自民、国家情報局設置へ議論開始　インテリジェンス本部が初会合 時事通信 政治部2025年11月14日10時51分配信 自民党の「インテリジェンス戦略本部」初会合であいさつする小林鷹之政調会長＝１４日午前、東京・永田町の同党本部 自民党は１４日、インテリジェンス戦略本部（本部長・小林鷹之政調会長）の初会合を開いた。検討の柱として(1)司令塔機能の強化(2)対外情報収集能力の強化(3)外国からの干渉を防止する体制の構築―を提示。日本維新の会との連立政権合意を踏まえ、各省庁の情報を集約する「国家情報局」や「国家情報会議」の設置を最優先事項として議論を進めることを確認した。 政府、「国家情報局」創設を検討　インテリジェンス強化へ首相指示 初回はインテリジェンス分野に精通する北村滋元国家安全保障局長を講師に招き、司令塔組織の必要性などについて意見を聴いた。小林氏は「国益を守り国家の安全を確保するため

【読売新聞】　自民党は１４日、政府のインテリジェンス（情報収集、分析）機能強化に向け、「インテリジェンス戦略本部」の初会合を党本部で開いた。政府は司令塔となる「国家情報局」を創設する方針で、党側でも課題を整理して、議論を後押ししたい

2025年10月24日、経済安全保障担当大臣に就任したばかりの小野田紀美氏のある発言が、X（旧Twitter）上で瞬く間に拡散し、「オタクのかがみ」だと大絶賛されています。 【画像】「ガチだった……！」小野田大臣の時々チラリ《推し活》を見る 10月24日の閣議後会見で「最近好きなアニメや漫画は？」と質問された小野田大臣。その回答が、多くのオタクの心に突き刺さりました。 「私だいぶ嫌われている人間でもありますので、その作品を好きな人が嫌な思いをされるのを防ぐため、公の場では控えます」 この「自虐」とも取れる発言の裏にある作品とファンへの深すぎる配慮に、ネットからは「リスペクトがすごい」「このバランス感覚が安心感に繋がる」「推しを公言しないのはオタク特有の配慮。共感しかない！」といった、熱い共感の声が殺到しています。 「推しに迷惑をかけたくない」ガチオタの尊すぎる配慮　この発言が「オタクの鑑」

政府はインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」創設に向け検討に入った。木原稔官房長官は２４日の記者会見で、高市早苗首相から政府の情報活動を強化するため、関係閣僚と協力し検討を進めていくよう指示を受けたと明らかにした。「情報機関の在り方や求められる機能、権限などの論点を早急に整理する」と述べた。

自民党と日本維新の会の連立政権の樹立に向けた党首会談が20日午後6時過ぎから国会内で行われ、高市総裁と吉村代表が合意文書に署名しました。 両党が署名した合意文書の全文は以下の通り。 自由民主党・日本維新の会連立政権合意書 自由民主党及び日本維新の会は、わが国が内外ともにかつてなく厳しい状況にある中、国家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、国難を突破し、「日本再起」 を図ることが何よりも重要であるという判断に立ち、「日本の底力」 を信じ、全面的に協力し合うことを決断した 。 戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるためには、日本列島を強く豊かにし、誇りある「自立する国家」 としての歩みを進める内政及び外政政策を推進せねばならない。 わが国は、「自立する国家」 として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。わが国には、そのような覚悟に加え、

政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。 【図解】一目でわかる…「国家情報局」の組織イメージ インテリジェンスには、人的な接触や、人工衛星画像の活用、大量の公開情報を厳選するといった手法がある。日本の安全を脅かす外国勢力の動きや、機微情報の窃取などがないか見極めるための情報も集めている。

【読売新聞】　政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益

高市早苗さんが参院選の選挙協力を控えていることで、自由民主党はリベラル色の強い石破茂さんが前面に出ることになり、自民党保守派の離反を招き今回も負けそうです。 まるで、学園祭の前日を繰り返しているみたいな感じですね。 結論から言えば、自民党の苦戦は石破嫌いの保守層が参政党に幅広く流れたことで、この原因は高市早苗さんを含むオール自民での選挙戦にできなかったことに尽きます。まあ、みんな分かってることでしょう。 ただ、私としては「どんな状況でも、最後まで勝利を信じて戦い抜いてこそ、見える境地がある」と、どうしても申し上げたい。 朝からひっきりなしに「もう消化試合だ」という連絡も来ますが、各候補も陣営もまだまだ諦めず必死に戦っているところで、私としても、最後の一分一秒まで全力で頑張ります。 冒頭にも書きましたが、今回の苦戦は自民党を支えているはずの保守層からの投票が入らない点です。割と多くの自民党支

幹部職員が所属するウクライナ保安庁は、先月「クモの巣作戦」と称して、ロシア各地の軍用飛行場を無人機で攻撃し、戦略爆撃機などを破壊したほか、ロシアに対するさまざまな破壊工作にも関わっています。 複数のメディアは、幹部職員が所属していた保安庁の部署は、去年夏のウクライナ軍によるロシア西部クルスク州への越境攻撃について中心的な役割を担っていたという関係者の話を伝えています。 保安庁など関係当局が事件の背後関係を調べています。 一方、ロシアでは、ことし4月、首都モスクワの郊外で起きた乗用車の爆発でロシア軍の幹部が死亡し、ウクライナの工作員を拘束したと発表されるなど、ロシア軍の関係者が爆発によって死亡する事件が相次いでいます。

ウクライナ当局によると、ウクライナ保安庁（SBU）の幹部職員が10日朝、キーウ市内で銃撃されて死亡した。ソーシャルメディアで拡散された映像には、正体不明の襲撃者が駐車場でSBU職員に接近し、複数回発砲した後に逃走する様子が映っている。 SBUは被害者の氏名を公表していないが、ウクライナの複数の報道機関は、殺害されたのはSBUのイワン・ウォロニチ大佐だと伝えている。SBUは、イギリスの情報局保安部（MI5）に相当する国内治安・防諜機関だが、2022年のロシアによる全面侵攻以降は、ロシアでの暗殺や破壊工作でも大きい役割を果たしてきた。

6月1日、衝撃的な映像がSNS上を駆け巡った。ロシアの4ヶ所の空軍基地が同時にドローン攻撃を受け、多くの爆撃機が炎上する映像だ。 間もなくこれは、ウクライナ保安庁（SBU）によるスパイダーウェブ（蜘蛛の巣）作戦であること、Tu-95、Tu-22M3、Tu-160といった爆撃機、空中早期警戒機A-50を含む、41機のロシア空軍機に損害を与えたことが発表されたのだ。 СБУ показала унікальні кадри спецоперації «Павутина», у результаті якої уражено 41 військовий літак стратегічної авіації рф ➡️ https://t.co/OSxqEsI9CD pic.twitter.com/aGSZNEsoX3 — СБ України (@ServiceSsu) June 4, 2025

ロシアのプーチン大統領が安倍元総理大臣の妻の昭恵さんと面会したことに関連して、大統領府の報道官は「日本には、ロシアとの関係修復が必要だと考えている勢力も残っている」と述べました。プーチン大統領としては、昭恵さんを歓待することでウクライナ侵攻で悪化した日本との関係改善に取り組む用意があると強調するねらいがあったとみられます。 ロシアのプーチン大統領は29日、クレムリンを訪れた安倍元総理大臣の妻、昭恵さんに対して花束を渡して歓迎したあと「安倍元総理がロシアと日本の協力関係の発展に果たした貢献を忘れることはない」などと述べました。 ロシア大統領府は、面会の様子だけでなく、昭恵さんが大統領の専用車両となっているロシア製の自動車アウルスに乗ってボリショイ劇場に移動する様子も動画で公開しました。 この面会に関連し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は30日、記者団に対し、「日本は、ロシアと対立する道を選ん

要旨 本稿は、2024年9月18日に中国の深圳で発生した10歳の日本人少年殺害事件を事例に、中国が情報操作として用いた戦略である「ナラティブ・ジャミング（narrative jamming）」について分析する。事件後、中国は有償のインフルエンサーやボットのネットワークを利用し、ソーシャルメディア上で日中関係に関する多様な無関係なナラティブを氾濫させ、本来の事件への注意を意図的に逸らそうとした。この戦略は、歴史的な日中間の緊張、特に第二次世界大戦の記憶を利用し、排外主義的なナショナリズムを煽りながら、中国国内で発生した外国人襲撃事件への注目を回避する目的で行われた。本稿は、2023年と比較して2024年の関連ツイート数が倍増し、特に事件報道のピーク時に集中的にナラティブ操作が行われたことを示し、中国政府の情報操作と透明性の欠如、および外国人の安全に対する懸念を論じる。 ある日本人少年の物語

先日、朝日新聞フォトアーカイブのTwitterアカウントの写真ツイートが話題になった。国鉄房総東線（現JR外房線）列車内の床に散乱する大量のゴミという写真だ（以下ツイート）。 1968年　房総半島の東岸を南下する国鉄房総東線（現JR外房線）を走行中の急行列車内で回収される大量のごみ#列車 #国鉄 #ごみ #昭和 #朝日新聞 pic.twitter.com/rY0rnrUAie — 朝日新聞フォトアーカイブ (@asahi_photoarc) May 15, 2025 この写真は朝日新聞の5月2日朝刊の『あふれるごみ　ポイ捨て、今は昔』という昔のゴミ事情を伝える写真記事で掲載されたものだ。 昭和中期の日本のゴミマナーが壊滅的だった事はよく知られているが、この写真に明後日の方向から懐疑論をぶつツイートが、これを書いている5月18日13時現在で845RT、37.5万件閲覧されている。その根拠はC

2025.3.18（火） ICTリテラシー向上に向けた関係省庁の取組を追加しました（文部科学省） 2025.2.28（金） ICTリテラシー向上に向けた参画団体・企業／関係省庁の取組を追加しました（KDDI株式会社・総務省） 2025.2.19（水） ICTリテラシー向上に向けた参画団体・企業の取組を追加しました（Meta・日本マイクロソフト株式会社） 2025.2.12（水） プロジェクト発表会 レポート、参画団体・企業、関係省庁の取組を公開しました 2025.1.22（水） ティザーサイトを公開しました インターネットやSNSにおける利用者のICTリテラシー向上を目指し、 プラットフォーム事業者や通信事業者、またステークホルダーとなるIT企業・団体等と共に 官民連携プロジェクトとして「DIGITAL POSITIVE ACTION」を始動。 「ICTリテラシー向上に関する新プロジェクト

モーグヤマガタ（ジークアクスに文句を言う人） @Simizushi かなり忘れ去られていますが、以前に起きた藤村某による『遺跡出土品捏造事件』はトンデモや歴史改竄を好む人たちの心理として大きなヒントになると思っていて　↓ 2025-05-15 06:44:16 リンク Wikipedia 旧石器捏造事件 旧石器捏造事件（きゅうせっきねつぞうじけん）とは、日本の前期・中期旧石器時代の遺物（石器）や遺跡とされていたものが、それらの発掘調査に携わっていたアマチュア考古学研究家の藤村新一が事前に埋設しておいた石器を自ら掘り出すことで発見したように見せていた自作自演の捏造であることが2000年（平成12年）11月に発覚した事件である。 藤村は1970年代半ばから各地の遺跡で捏造による「旧石器発見」を続けていたが、石器を事前に埋めている姿を2000年（平成12年）11月5日付の「毎日新聞」朝刊にスクー

スマートフォンの画面に表示されたソーシャルネットワークX（旧ツイッター）のロゴ（2024年9月27日撮影）。(c)Nicolas TUCAT/AFP 【5月9日 AFP】X（旧ツイッター）は8日、インド政府から8000以上のアカウントを閉鎖するよう命じられたと発表した。政府による「検閲」と表現し、不本意ながら従っていると説明した。 隣国パキスタンとの緊張と対立が高まる中、この動きはインドによるパキスタンの政治家、著名人、メディア組織のソーシャルメディアアカウントを標的とした大規模な取り締まりの一環とみられる。 Xによると、インド政府の命令には国際的な報道機関や他の著名ユーザーをブロックするよう求める内容も含まれている。7日にはメタがインド政府の要請により、同国内のインスタグラムで著名なイスラム系ニュースアカウントを閉鎖していた。 Xのグローバル政府関係チームは声明で、「Xはインド政府から、

林官房長官（中央）に要請書を手渡す自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員（右から2人目）ら＝7日午後、国会 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員らは7日、林芳正官房長官と国会内で面会し、戦後80年の節目に石破茂首相が調整している先の大戦の検証について、中止するよう申し入れた。安倍晋三元首相による戦後70年談話で「謝罪外交を明確に終えることになった」と強調し、検証を踏まえた首相の発信も控えるよう求めた。 林氏は、面会後の記者会見で「石破内閣はこれまでの首相談話を含め、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と説明した。戦後80年に向けたメッセージの在り方に関しては「何ら決まっていない」と述べた。

◎米大統領選でトランプが語った陰謀論を徹底解説！ 陰謀論という兵器がネット空間を飛び交う乱世への処方箋 戦争、新型コロナ、そしてアメリカ大統領選挙……今日もネット空間では、様々なテーマの荒唐無稽な陰謀論が飛び交っている。そして2021年のアメリカ議事堂襲撃事件に代表されるように、今や陰謀論は「一部の物好きな人々による趣味」という枠を越え、日本を含む民主主義国家の政治、社会、そして安全保障にまで、大きな影響を及ぼすようになった。 そして中国などの権威主義国家は、陰謀論を「兵器」として活用し、民主主義国家のSNSなどネット空間に送り込み、社会の分断を加速させるための「認知戦」を展開するようになった。 この混迷の時代に、私たちはどう陰謀論に向き合うべきなのか。偽情報や情報戦の専門家３名が、陰謀論に安全保障の視点から切り込み、その全体像に迫る！ <本書の目次> 第１章　陰謀論に揺れたアメリカ大統領