高市政権「生んだ以上は育てる」　麻生氏 時事通信 政治部2025年11月19日17時30分配信 講演する自民党の麻生太郎副総裁＝１９日午後、東京都港区 自民党の麻生太郎副総裁は１９日、東京都内で講演し、日本維新の会との連立政権について「今、連立政権を取り巻く環境は決して楽観できない」と指摘した。その上で「こういった内閣を生んだ以上は育てねばいかんという決意を新たにしている」と述べ、高市早苗首相（自民総裁）を支える考えを強調した。 皇位継承対応、麻生氏に　高市自民総裁 #麻生太郎 #高市早苗 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年11月19日18時11分

【11月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスでサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。会談でトランプ氏は、2018年に起きたワシントン・ポスト紙コラムニスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件をめぐり、ムハンマド氏を強く擁護した。 カショギ氏殺害に関する質問が皇太子に向けて出ると、トランプ氏は不快感をあらわにし、カショギ氏が「非常に物議を醸す人物だった」と指摘。「多くの人は、あなたが話しているあの紳士を好まなかった」と述べた。 さらに、「彼を好きであろうが嫌いであろうが、事態は生じた。だが、彼（ムハンマド氏）はそれについて何も知らなかった」と述べ、「そのような質問でゲストを困らせるようなことはするな」と記者をたしなめた。 ムハンマド氏自身は、カショギ氏の殺害は「痛ましい」ことであり、「大きな過ち」だったと述べた。 しかし、トランプ氏の発言は202

就任後初の衆院予算委員会に臨む高市早苗首相は、初日の7日午前3時に首相公邸に入った。一室にこもると、各省庁が準備した答弁書にひとり赤ペンを走らせた。「ビーッ」。首相がブザーを鳴らしたときだけ隣室に待…

中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に伝えたことが19日、分かった。政府関係者が明らかにした。同日朝、正式な外交ルートを通じ連絡があった。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性がある。 【画像】金井氏が劉氏に頭を下げたように見える場面が切り取られた動画 中国は東京電力福島第1原発処理水海洋放出に伴い2023年8月に輸入全面停止。今年11月上旬に日本産ホタテの対中輸出の再開が確認されていた。 関係者によると、中国側は福島第1原発の処理水に関してモニタリング（監視）が必要と主張しているという。

米政権、台湾有事発言を静観　通商交渉への影響回避か 時事通信 外信部2025年11月18日20時31分配信 トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝１０月３０日、韓国・釜山（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】高市早苗首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると国会で答弁したことを巡り、トランプ米政権は静観の構えを見せている。中国が反発を強め、日中関係の緊張が高まる中、米中通商交渉への影響を避けたい思惑があるとみられる。 台湾有事発言、ロシアも注視　中国の「核心的利益」支持 国務省は１７日、取材に対し「米国は台湾海峡における平和と安定の維持に関与している。いかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」とのコメントを出した。 米政府は、中国が台湾に侵攻した場合、台湾を防衛するかどうかを意図的に明言しない「曖昧戦略」を取っており、従来の政府方針を改めて示した形だ。首相

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月19日 AFP】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の開催地ブラジル・ベレンを「あんな所」と批判したのを受け、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は18日、メルツ氏はダンスに出かけてもっとベレンを楽しむべきだったと述べた。 保守派のメルツ氏は、今年のCOP30の開催地に意外にも選ばれた、高温多湿のアマゾン川流域の都市ベレンに、あまり感銘を受けていない様子でベルリンに戻り、「私たちは世界で最も美しい国の一つに住んでいる。先週、ブラジルに同行した記者たちに、『ここに残りたい人はいるか？』と尋ねたが、誰も手を挙げなかった」「あんな所からドイツに戻れたことを皆が喜んでいる」と述べた。

がんと診断された人の5年後の生存率について最新の集計が公表され、およそ20年の間にほとんどのがんで向上し、皮膚がんなどでは90％を超えていた一方、すい臓がんでは10％ほどと、がんの種類によって大きな差…

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁は大胆な答弁だった。中国軍が「戦艦」を使って台湾を海上封鎖すれば「存立危機事態」と認定する可能性があると認めた。存立危機事態を認定すれば、集団的自衛権を行使し、自衛隊に防衛出動を命じることができる。首相答弁は中国の台湾侵攻を抑止する効果がないとはいえないが、政府全体で周到に用意して答弁に臨んだ形跡は見当たらない。 売り言葉に買い言葉これまで政府は存立危機事態について具体例を示さず「総合的に判断する」と答弁してきた。首相自身も7日の衆院予算委員会で「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断する」と述べ、従来の政府見解を踏襲した。 だが、立憲民主党の岡田克也元幹事長から執拗（しつよう）に追及された首相は踏み込んだ。中国が台湾を海上封鎖し、これに介入した米軍が武力攻撃を受ける場合には「存立危機事態になり得る」と答弁した。

今こそ明かす、ピルが日本でなかなか解禁されなかった本当の理由　承認に向けて活動してきた産婦人科医が出版 世界中で使われているのに、日本でだけ大幅に承認が遅れた低用量経口避妊薬(ピル)。その裏には誰の、どんな思惑が働いていたのか。承認に向けて奔走した経験がある産婦人科医、北村邦夫さんが『ピル承認秘話　わが国のピル承認がこれほど遅れた本当の理由(わけ)』を出版しました。

Honour guards line up before a welcoming ceremony for Thailand's King Maha Vajiralongkorn and Queen Suthida at the Great Hall of the People in Beijing on November 14, 2025. (Photo by TINGSHU WANG / POOL / AFP) (Photo by TINGSHU WANG/POOL/AFP via Getty Images) Photographer: TINGSHU WANG/AFP 中国の「戦狼外交」が終わったなどという「対中ハト派」の言葉を信じてはいけない。高市早苗首相による台湾を巡る発言で、中国はあっという間に攻撃姿勢に転じた。 日中間の新たな火種となったのは11月7日の高市氏の発言だ。台湾に

政権発足後、初の予算委員会で基本的質疑を終えた高市早苗首相。体験談などを織り交ぜ「分かりやすい」答弁を重視した。安全保障など思い入れの強い政策では答弁書に頼らず、自身の言葉で語る姿勢も。「首相らしさを出せた」と周囲は手応えを得る一方で、台湾有事を巡る「存立危機事態」では事務方が準備した“答弁ライン”を越えた。日中関係の緊張に発展し、予断を許さない。 「（5兆円の恒久財源があれば）自民党に怒られるかもしれないが、食料品の消費税をずっとゼロにする」「睡眠時間は大体2時間から長い日で4時間。だからお肌にも悪い」 7日に始まった予算委で首相が意識したのは分かりやすさだった。各省庁が用意した答弁書に自らペンを入れ、「官僚言葉」をかみ砕いた。ユーモアや体験談も交えて率直に語る首相に、野党も「ストレートで分かりやすい」（参政党の神谷宗幣代表）と舌を巻く。 売春防止法の改正を求めた、衆院会派「有志の会」の

私の母親は私の幼少期は「無農薬！無添加！自然派！手作り！」みたいな典型的な感じだったのだが、なぜか医療リテラシーを正しくもっていた。 私は法定予防接種は全て接種済み、風邪も皮膚炎なども適宜病院に連れて行ってくれていた。本当に意味がわからないが、本当に心の底から感謝している。 あと宗教の類、特にカルトの類が嫌いだったのも今考えると強すぎる。親和性高いはずなのに。 外で食べるものには口出されなかった(隠すのが上手い子供だった？)から、コーラもお菓子も楽しい子供だったし。 当時の母のことは、心の中で光の自然派と呼んでいる。 今は飽きたのか、今日は豚骨ラーメンをたべると連絡が来たので備忘録。

「沖縄は日本ではない」とするインタビューを中国メディアが報道したと、韓国紙が大きく伝えて話題になっています。しかし、実際に該当する中国メディアの動画を確認したところ正確ではないことが分かりました。 ▼【動画を見る】チャイナ・デイリーが報じた実際のインタビュー「遠い昔から沖縄は、琉球という名前の独立国家でした」 中央日報は、どう報道した？話題となっているのは、韓国の大手日刊紙「中央日報」の日本語のオンライン版です。11月18日に「中国国営メディア『沖縄は日本ではない』」という見出しの記事を掲載。Yahoo!ニュースにも配信されました。 中央日報の記事によると、日本の高市首相が「台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使する可能性がある」と発言したことをめぐり、中国が攻勢を一段と強めているとした上で、「中国の国営メディア」が「日本への圧力の度合いを一段と高めた」として、以下のように紹介しました。

高市早苗首相の台湾有事に関する7日の国会答弁をめぐって日中関係に緊張が広がる中、トランプ米大統領の中国に対するかつての“爆撃予告発言”報道がSNS上で改めて話題になっている。 【写真】「あんな総理大臣は見たことない」高市首相の肩を抱き寄せるトランプ氏 高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。 さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。また中国外務

台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁などに反発し、中国が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて、小野田紀美・経済安全保障相は18日の記者会見で、「何か気に入らないことがあったら、すぐに経済的…

パレスチナのガザ地区の和平計画で検討されている「国際安定化部隊」について、アメリカが部隊の承認などを求める決議案を国連の安全保障理事会に提出し、日本時間の18日朝、賛成多数で採択されました。 トラ…

［北京　１７日　ロイター］ - 中国外務省の毛寧報道局長は１７日、南アフリカで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて李強首相が高市早苗首相と会談する予定はないと明言した。

中国、Ｇ２０で首相と会談せず　習政権、首相発言で強硬姿勢誇示―日本大使館、邦人に「安全確保を」 時事通信 外信部2025年11月17日21時48分配信 高市早苗首相（右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は１７日の記者会見で、南アフリカのヨハネスブルクで２２、２３両日に開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、李強首相と高市早苗首相の会談は設定されていないと明らかにした。台湾有事に関する高市氏の国会答弁への報復とみられる。ハイレベルでの対話に応じない強硬姿勢を示した形で、日中間の緊張は高まっている。 日中の有識者会議延期　言論ＮＰＯ 中国政府が、国際会議での首脳の個別会談について事前に明言するのは異例。会見で毛氏は、改めて発言を非難し、高市氏に撤回を求めた。 一方、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１７日に中国・北京を訪問。１８日に中国外

アメリカで、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関する記録の全面公開を当局に求める声が一段と強まっている。与党・共和党にもそうした要求をする議員は多く、連邦下院には公開のための法案が提出されている。元被告との交友関係が問題視されているドナルド・トランプ大統領は、公開を求める議員をこれまで攻撃していたが、16日に姿勢を転換し、法案に賛成するよう下院の共和党議員団に呼びかけた。 下院では今週、司法省に関連ファイルを公開させる「エプスティーン・ファイル透明化法」案が採決される見通しとなっている。公開の対象は、元被告に関連する、機密扱いとされていないすべての記録、文書、通信、捜査資料。