先月発足した高市内閣の支持率が82.0%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。 【写真で見る】“外交デビュー”の高市早苗総理のアクションを外交のプロはどう見たか？笑顔でハグ 注目ワードは「揺るぎない日米同盟」 高市内閣を「支持できる」という人は、先月の石破内閣の支持率と比較して38.3ポイント上昇し、82.0%でした。一方、「支持できない」という人は14.3%でした。 政権発足直後の支持率としては2001年以降の政権で、小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字です。 次に、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立したことについて、▼「評価する」は52%、▼「評価しない」は29%でした。 自民と維新は今の国会で衆議院議員定数の1割を目標に削減する法案の成立を目指すことで合意しましたが、▼「年内に法案を成立させるべき」は48%、▼「年内に成立させる必要はない」は35%でした。 高市総理は所信

【読売新聞】　高市内閣は発足から一夜明けた２２日午前、本格始動した。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、高市首相は予定を早めて首相官邸に入り、情報収集・分析の徹底を指示した。２７～２９日に米国のトランプ大統領の来日が控えており、首相

【読売新聞】　読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。 高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、１８～３９歳が８０

ガソリンにかかる上乗せの税金をなくすための法律案です。 この法律が成立すれば、1リットルあたり約25.1円分の税金の上乗せがなくなる見込みです。

政策の話をしているだけでは支持は得られないという話。 今回、自分自身も強く反省したが、政策の矛盾とか、将来構想を何手詰められているかとか、そんな話は全く国民感情を動かさない。 未来の話は響かないのだと痛感した。 彼らが見ているのは「今」であり、その「今」をどれだけ正確に理解し、彼らに言葉として返すことがこんなにも重要だなんて。 こんなにも当たり前のことができていなかったと反省した。 未来のことはよく分からない、分からないことは不安である。当たり前だ。未来を選ぶのは怖い。当たり前だ。けど「今」なら分かる。今自分の身にに起こっていることだけは自分が一番よく分かっている。では今の自分の状況を一番理解しているのはどの政党だろう？ ーー参政党はこの思考に対してのベストアンサーを出し続けた。そういう構造だ。 それをバカにする態度こそ相手の思う壺だ。彼らはそうやって巧妙に分断を仕込んでくる。 怪我をして

今月20日に投開票が行われる参議院議員選挙について、JNNが中盤情勢を分析した結果、自公で参議院の過半数を割り込む可能性があることがわかりました。1週間前より与党に厳しい情勢となっています。今月3日に公示…

参政党人気の分析が間違ってる この増田がバズっていた。 内容を簡単に要約すると、参政党が支持を伸ばしているのは決してイデオロギーによるものではなく、生活苦や既得権益への怒りを原動力としたガラガラポン志向が支持者にあるからだ、という仮説が述べられている。 このエントリには300以上のブコメが付き、その中には賛同の声も疑問の声もどちらも存在する。 ただ、この増田自体にしろ、それへのコメントにしろ、個人の感覚頼りの意見になってしまっているのが惜しく感じる。 というのも、荻上チキ氏による参政党に投票した有権者についての調査分析結果のレポートがちょうど公開されていたからだ。 参政党は東京都の有権者に「しっかり」理解されている？〜参政党への投票行動を分析する① 参政党に投票したのは、どんな人なのか　〜参政党への投票行動を分析する② 上の増田が600以上のブクマを集めているのに対して、このレポートは全然

書き起こし 「2000万円のコンバインを1年のうち1ヶ月しか使わないんですよ。だとしたら普通買えますかと。むしろ、それだったら買うのではなくレンタルやリース、こういったことがサービスとして当たり前の農業界に変えていかなければいけないんです。今建設業界を見ると、重機や建機のレンタルやリースって当たり前ですよね。どこの中小企業の建設業界の皆さんが、例えばある1つの事業や案件にしか使わない数千万、数億の農業機械を全部持っているかと言ったら、そんな形になってないわけです。この農業界も本来であれば、個人で持っていたらどう考えたって経済的にペイしないのに買ってしまっている、そして売っている。私はこういったことも変えなければいけないと思っているんです。なので今日はそんなこともお話しさせていただいて、この建設業界で当たり前に根付いているリースやこういったこともこの農業界に入れていきたい、そんな思いから大変

小泉進次郎大臣「社名言いませんけど米の大手卸売業者の営業利益５００％ですよ」国会で公表→この高騰は異常、ブラックボックス指摘ある「よく！お考え頂きたい」 7枚 小泉進次郎農水大臣が５日、衆院農林水産委員会で、価格高騰が問題となっているお米の流通に関する質疑で「社名は言いませんけど、米の卸売の大手の売上高、営業利益を見ますと、営業利益はなんと対前年比５００％くらいです」と明らかにした。 村岡敏英議員の質問に答えた。村岡議員は「流通の中で上乗せ額がある。資本主義なので、どれだけ儲けるかを規制はできないが、ちょっと流通過程が高騰を起こしている原因のひとつだと考えられる」と指摘し、お米の流通改革について問うた。 これに進次郎大臣は、「この上がり方は異常。４２００円の平均価格がおかしいのではなくて、上がり方がおかしい」と語った。 「流通の改革につきましては、いま小売からも、米の流通はほかの食品と比べ

立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政

全国の公立学校で障害がある児童・生徒を担当する教員の給料に上乗せして払われている特別支援の「調整額」が、2027年から引き下げられることが文部科学省への取材で判明した。文科省は通常学級で学ぶ障害児が増え、特別支援を担当する教員の特殊性が薄まったためとしているが、今国会で審議されている教員給与の引き上げに向けて財源を捻出する目的もあるとみられる。 調整額は、今国会で支給割合の引き上げが議論されている「教職調整額」とは別。前者は専門性の高い特別支援学校・学級、通級指導の担当教員を対象に支給されるのに対し、後者は残業代を支払わない代わりに給料月額の一定割合を一律上乗せしている。 文科省によると、特別支援の調整額は現在、給料月額の3％相当額が加算されており、支給額は1万円前後のケースが多い。文科省は27年1月以降、2年連続で支給率を0・75％ずつ引き下げるとしており、引き下げ分は28年に1・5％相

国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出することが分かりました。 法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定めています。 30歳未満を対象に、労働者1人あたりの平均給与額を基礎に算定した所得額までは所得税がかからないよう控除を拡充するとしていますが、具体的な金額は明記せず、政府が別途、法制上の措置を講じるとしています。 法案は10日に国会に提出する予定で、成立は見通せませんが、参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙いがあります。

関連記事：米株先物が急落、円と米国債は急伸－トランプ関税巡る混乱深まる (3) トランプ氏は具体名は示さなかったが、幾人かの各国首脳と話したと発言。関税の目的は２国間貿易赤字を完全に解消することだと繰り返した。ただ、個人消費支出や安価な物品が米経済成長の原動力である点を踏まえると実現は極めて困難と言える。 貿易相手国・地域についてトランプ氏は、「彼らは必死でディールを取りまとめようとしている。私は『あなたの国との間で赤字を抱えるつもりはない。私にとって赤字は損失だからだ。私たちは黒字を出すか、最悪でも収支を均衡させるつもりだ』と話した」と明らかにした。 関連記事：石破首相が早期訪米も検討、関税引き下げを「強く言っていく」 トランプ政権の経済担当閣僚も、各国に対する米国の関税発表が引き起こした金融市場の混乱について一切釈明せず、景気の好転は間近だと強気の姿勢を示している。 トランプ氏の関税発

14日は午後5時ごろからデモが行われ、東京・霞が関の財務省の庁舎を取り囲むように多くの人が参加し、一時は歩道をすれ違うのも難しいような状況となりました。 参加者たちは「財務省解体」と書かれたプラカードを掲げたり、「増税反対」とか「消費税廃止」といった声を上げたりしていました。 参加した人からは「SNSでデモのことを知り若い世代も考えないといけないと思って参加した」といった声や、「デモに来るのは3回目で、毎回人が増えている。所得が低い人たちは大変だ」などという声があがっていました。 財務省は中央省庁の1つで、国の財政政策などを担っています。 東京・霞が関の本省ではおよそ2000人が働き、総理大臣官邸との連絡調整や人事などを担当する大臣官房、予算編成を担当する主計局、税制の企画立案を担う主税局、関税制度や税関業務を担う関税局、国債の発行や国有財産の管理にあたる理財局、為替相場の安定など国際金融

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18～29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。 40代のトップ3は自民19・4％▽国民民主11・9％▽れいわ11・5％－の順。50代は自民31・1％▽国民民主8・7％▽日本維新の会6・5％－だった。 60代は自民24・1％▽立憲民主党12・1％▽国民民主8・6％－など。70歳以上では自民42・6％▽立民12・5％▽公明党5・4％－だった。 若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査（1月18、19両日実施）比2・6ポイント増の9・8％で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2％で、令和3年1月の現行

少数与党の国会で、石破茂政権は日本維新の会と国民民主の両党を「てんびん」にかける形で政策協議を進め、まずは維新との合意にこぎつけた。一方、国民民主との協議は停滞が続く。新年度予算案の成立に向けたヤマ…

マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、立憲民主党は利用率が伸びておらず国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を国会に提出しました。 政府はデジタル化による医療の質の向上を目指して、先月2日から従来の健康保険証の新規発行を停止し「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行しています。 これについて立憲民主党は「マイナ保険証」の利用率は、先月時点で25％と浸透しているとは言えず、国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を単独で衆議院に提出しました。 法案では、いったん健康保険証の発行を復活させて「マイナ保険証」と併用し、「マイナ保険証」が安全で確実に利用できるための環境整備や、国民の利用状況などを勘案して、改めて健康保険証を廃止する時期を定めるとしています。 法案を提出した立憲民主党

Published 2025/01/22 17:19 (JST) Updated 2025/01/22 18:00 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。 昨年の衆院選では国民民主党やれいわ新選組が減税を掲げて躍進。立民内でも時限的な食料品の消費税率ゼロ実現を目指す勉強会が発足し、夏の参院選公約への反映を求めている。 野田氏は「政権交代を主張する立場として、財政に責任を持つのがあるべき態度だ。『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と強調した。

【読売新聞】　自民党最高顧問の麻生太郎元首相は１２日、地元の福岡県飯塚市で２０歳を対象にした「成人の日」の関連式典に出席し、高額な報酬をうたって犯罪行為に誘導する「闇バイト」を巡り、「二十歳になったら『闇バイト』なんて引っかからない