韓国中部大田の国家情報資源管理院で、無停電電源装置のバッテリー交換中に火災が発生し、政府システムが一時まひしたり、データが消失したりした件を巡り、与党・共に民主党は10月15日、火災の様子を写した監視カメラ映像を公開した。朝鮮日報や中央日報が報じた他、現地テレビ局のYTNやSBSなどがYouTube上で映像を公開している。 映像は、電算室内で作業員が作業していたところ、突然機器が火花を上げる様子を収めたもの。何人かが消火活動に当たろうとしたところで連鎖的に爆発が起きる様子なども確認できる。朝鮮日報によれば26日午後8時16分ごろ、室内の壁際に設置されたバッテリーラックの上方で突然火花が散った他、その3分後に室内で連続爆発が起こったという。 火災が起きたのは9月26日。朝鮮日報などが14日に報じたところによれば、無停電電源装置のバッテリー交換中に火災が発生し、リチウムイオンバッテリー384個

韓国の政府職員が利用する業務用クラウドストレージ「G-Drive」に関する機器が火災で焼失し、8年分の業務資料に当たる858TBのデータが利用できなくなったと、朝鮮日報が10月2日（現地時間）に報じた。バックアップも存在しないという。 報道によれば、G-Driveは公務員が文書共有などに使う政府用のクラウドストレージで、米Googleのクラウドサービス「Googleドライブ」とは無関係。公務員1人につき30GBのデータ容量を提供しており、韓国の行政機関「行政安全部」は各省庁に対し、全ての業務資料は業務用PCに保存せず、G-Driveに保存するよう求めていたとしている。 G-Driveは2024年8月の時点で、74省庁の職員12万5000人（政府職員の約17％）が利用しており、858TB（A4用紙4495億枚相当）のデータを扱っていたという。その容量からバックアップもできておらず、G-Dri

韓国の特別検察から違法政治献金などの容疑で起訴された統一協会（世界平和統一家庭連合）の尹英鎬（ユン・ヨンホ）前世界本部長の起訴状に、統一協会が「政教一致」国家を目指して尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領を支援した疑惑が明記されていることが分かりました。韓国各メディアが１日に報道しました。 報道された起訴状の内容によれば、統一協会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁は２０１９年１０月ごろから、自身の意思に沿って国家が運営されるべきだという「政教一致理念」を強調し始めました。韓総裁の指示を受けた尹前本部長は、２２年の大統領選に「国民の力」から立候補した尹錫悦氏を適任者と判断し、韓総裁も了承しました。 これを受け尹前本部長は同年１月、尹錫悦氏の側近である権性東（クォン・ソンドン）議員に会い、「尹錫悦政権が統一教会の政策、プロジェクト、行事などを国家政策として推進するなら、統一教会の信者の票を取りまとめ

【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は２５日（現地時間）、ホワイトハウスで韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行い、韓日関係を巡り「韓国が（旧日本軍の）慰安婦問題に非常に執着」しているため韓日関係の改善が難しかったと述べるなど、日本側の肩を持つような姿勢を示した。 トランプ氏は「数十年の間に何度か解決に至ったと思ったが、幾重にも重なる問題がある」と慰安婦問題の複雑性を認めながらも、「日本ではなく韓国にとって非常に大きな問題だった」と指摘。「日本は前に進みたがっている。しかし韓国はその問題に非常に執着した」と述べるなど、慰安婦問題の解決に消極的だった日本の姿勢については問題視しなかった。 さらに「日本は韓国と仲良くしたいと思っている。（日本人は）素晴らしい国民で、（日本は）立派な国だと思う」と強調。韓国と日本には北朝鮮問題を解決したいという共通点があると指摘し、韓日の歴史問

Samsung子会社のSamsung Displayが競合相手である中国のBOEを相手取って起こした訴訟で、アメリカ国際貿易委員会(ITC)がBOEに対して「長期にわたるアメリカへの製品輸入禁止」という厳しい処分を下しました。 14년 8개월간 미국서 中 OLED 퇴출...삼디 기술 탈취 미국서 제동 https://www.chosun.com/economy/tech_it/2025/08/14/ET4JCUXNG5GARGITWRK5BYH5DU/ Chinese Display Company Faces US Ban For Stealing Samsung Tech - SammyGuru https://sammyguru.com/chinese-display-company-faces-us-ban-for-stealing-samsung-tech/ 2023年1

投票箱を24時間、防犯カメラで監視するなど異例の対応が取られた韓国の大統領選。背景にあるのはネットで拡散した不正選挙をめぐる「陰謀論」でした。世界中でソーシャルメディアによる選挙ハックが行われる中、混…

「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル前大統領の罷免に伴う韓国の大統領選挙は、3日午後8時に投票が締め切られ、開票作業が進められています。 公共放送のKBSは午後11時半すぎ、出口調査の結果や開票状況などに基づいて、「イ・ジェミョン氏の当選が確実になった」と伝えました。 イ・ジェミョン氏は60歳。 最大野党の代表として、「非常戒厳」を宣言したユン前大統領を厳しく批判し、今回の選挙を「内乱への審判」と位置づけて政権交代を訴えました。 事前の世論調査で終始リードを保ってきたイ・ジェミョン氏は、選挙戦でみずからの支持層のほか、無党派層への浸透にも力を入れ、支持を広げました。 韓国で革新系の政権が誕生するのは3年前の2022年以来となります。

韓国南端の沖合にあるチェジュ（済州）島で育った女性の多くは、幼い頃から素潜りを始め、生涯にわたって潜り続ける。 （PHOTOGRAPH BY DAVID HOGSHOLT） 5月2日付けで学術誌「Cell Reports」に発表された論文によれば、韓国のチェジュ（済州）島で何世代にもわたって続いてきた海女「ヘニョ」の遺伝子を分析したところ、安全に潜水するための生理的適応が脈々と受け継がれてきた可能性が明らかになった。 ヘニョたちは一年を通してグループで海に潜り、アワビやウニなどの海産物を捕っている。水温10℃の冷たい海でも平気で潜り、海底で貝を捕って浮上する。潜水時間は比較的短いが、素潜りで1日5時間もの間、潜っては浮かび上がる作業を繰り返す。 「今でこそ、彼女たちはウェットスーツを着ていますが、1980年代までは木綿製の服で潜っていました」と論文の最終著者であるメリッサ・イラード氏は言う

19日、韓国・清州で開かれた野党「共に民主党」予備選候補らの演説会で発言する李在明前代表（聯合＝共同） 韓国・尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弾劾罷免に伴う次期大統領選で、選挙戦をリードする最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表に対抗しようと、保守系与党「国民の力」側が李氏の問題発言をまとめた語録「妄言集」を発表した。日本敵視発言や「陰謀論」に近い主張を繰り返してきた李氏が国を治める危険性を強調する内容となったが、なりふり構わない与党のネガティブ・キャンペーンに冷ややかな反応も少なくない。 自衛隊を敵視、日米との合同訓練は「国防惨事」「妄言集」は3月下旬、与党ナンバー2の権性東（クォン・ソンドン）院内代表が出版を発表。過去に波紋を呼んだ李氏の発言計138個を紹介する内容となった。尹氏の大統領罷免の判断が出る前のタイミングでの出版は、表面上は弾劾反対を訴えつつ、罷免を見越

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は１日、ソウル市内の崇義女子大で開かれた独立運動記念日「三・一節」の式典で演説し、「三・一運動の重要な教えは、わが民族が大義のため一つになった統合の精神」だとして、「今、韓国社会では葛藤と分裂の影が濃くなっている。国内外の困難を克服するため、統合を実践することに全力を尽くさなければならない」と強調した。 崔氏は「危機を克服し、未来世代が誇れる祖国をつくるため、何よりも重要なのは国民統合だ」と強調。「多様性を尊重し、互いを信頼する未来志向の自由民主主義共同体をつくろう」と呼びかけた。 対外関係に焦点を当てる三・一節式典の演説の前例に従い、対北朝鮮・対日外交の方針に言及しながらも、尹大統領の弾劾で深まっている国民対立の解消を訴える統合メッセージに重点を置いた。 崔氏は北朝

Published 2025/01/17 11:48 (JST) Updated 2025/01/17 12:05 (JST) 【ソウル共同】韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」は17日、最新の調査で、与党「国民の力」の支持率が前週比5ポイント上昇し39％となり、最大野党「共に民主党」の36％を上回ったと発表した。同社は尹錫悦大統領の拘束を巡って保革の陣営対立が激化する中、尹氏が支持者に「捜査は違法だ」と訴えたことが与党の支持率上昇に影響したと分析した。 昨年12月に尹氏が「非常戒厳」を宣言した後、国民の力の支持率は下落。12月後半には国民の力は24％、共に民主党が48％となった。国民の力は今月に入り上昇に転じた。戒厳令前の両党の支持率は拮抗していた。 一方、尹氏の弾劾には57％が賛成、36％が反対した。

韓国で墜落した旅客機の「ブラックボックス」は、事故の約４分前に停止していた/Kim Hong-Ji/Reuters/File ソウル（ＣＮＮ） 韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で昨年１２月２９日に乗客・乗員１７９人が死亡した旅客機事故で、回収されたフライトレコーダーとボイスレコーダーは機体が胴体着陸する数分前に停止していたことが分かった。捜査員らが１１日に明らかにした。 機体は胴体着陸後、滑走路上で大破・炎上した。生存者は２人で、韓国では過去３０年近くで最悪の航空機事故となった。 いわゆる「ブラックボックス」と呼ばれる機体の記録装置からは、当該の済州（チェジュ）航空機が胴体着陸した原因を明らかにする情報が得られると期待されていた。 しかし韓国運輸省は１１日、コックピット内のやり取りが記録されているボイスレコーダーも飛行を記録するフライトレコーダーも墜落の約４分前に停止していたと発表した。

【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所

韓国サムスン電子が本社を置くソウル近郊の水原（スウォン）市。水原地方裁判所402号法廷で、韓国産業界が注目する裁判が進んでいる。産業技術保護法違反事件。サムスン電子半導体部門の元常務が、サムスン内の工場の図面資料などを持ち出すように元部下らに指示し、それをもとに中国陝西省で半導体工場の建設を進めたとされる事件だ。「サムスンコピー工場」を中国に被告席に座るのはサムスン元常務の崔珍奭（チェ・ジ

滑走路先の「コンクリート構造物」は業者の設計ミス…韓国空港公社がそのまま認可【独自】　務安空港事故 ▲2日午後、全羅南道の務安国際空港チェジュ（済州）航空機事故現場で、ローカライザー（着陸誘導装置）の土台用コンクリート構造物に埋もれたエンジンの取り出し作業をする合同調査団の関係者たち。写真＝聯合ニュース 務安国際空港で昨年初めまで続いた「コンクリート構造物」強化工事は、設計業者が誤って設計したものを韓国空港公社がそのまま受け入れていたことが2日に確認された。務安空港を運営する韓国空港公社は2020年にローカライザー（着陸誘導装置）改良事業に着手した際、壊れやすくする方法で行うよう指針を下しながらも、コンクリート構造物をさらに強化する設計を受け入れたということだ。こうして強化された構造物が今回の事故に決定的な影響を及ぼした。 【写真】広島空港のローカライザーと衝突するも死者ゼロ　再び注目を集

広島空港のローカライザーと衝突するも死者ゼロ、韓国・務安空港事故で再び注目を集める2015年アシアナ機着陸失敗事故 広島空港のアシアナ航空機事故では乗客乗員81人のうち27人の軽傷のみ 務安とは違い突出した頑丈な構造物は存在せず 29日に務安国際空港で起こった済州航空着陸事故の原因の一つとしてローカライザー（着陸誘導施設）が強固なコンクリート構造物上に設置されていた点が指摘されているが、これを受け2015年4月に日本の広島空港で起こったアシアナ航空機の不時着事故が改めて注目を集めている。いずれの事故も航空機が滑走路を離脱しローカライザーと衝突した。ただし広島空港の事故でも着陸時の航空機のスピードは時速200キロと非常に速く、衝突後には機体が破損しエンジンが炎上したが、乗客乗員81人のうち27人が軽傷を負っただけで犠牲者は出なかった。 【写真】アシアナ機が突き破った広島空港のローカライザー

韓国南西部にあるムアン（務安）空港で29日午前9時すぎ、タイのバンコクを出発してムアン空港に向かっていた韓国のLCC＝格安航空会社「チェジュ（済州）航空」のボーイング737型機が胴体着陸し、空港の外壁に衝突して炎上しました。 韓国政府によりますと旅客機には、乗客175人と乗員6人のあわせて181人が搭乗し、乗客は韓国人が173人、タイ人が2人だということです。 事故のあと機体の後部の付近から乗員2人が救助されましたが、消防は29日夜、乗客175人全員と乗員4人のあわせて179人の死亡が確認されたと明らかにしました。 ソウルにある日本大使館の関係者によりますと事故が起きた旅客機に日本人が乗っているという情報はないということです。 消防は救助された乗員の話などから鳥が衝突するバードストライクがあり、その後、エンジンにトラブルが発生したとしています。 さらに何らかの原因で航空機の車輪が正常に作動

【ソウル＝桜井紀雄】韓国南西部、全羅南道（チョルラナムド）の務安（ムアン）国際空港で29日午前、乗客乗員計181人を乗せたチェジュ航空機が着陸中に滑走路を離脱して壁に激突、機体が炎上した事故で、消防当局は同日夜、179人の死亡を確認したと発表した。 韓国の航空史上最悪の被害となった。消防当局は、機体後部から乗員の男女2人を救助していた。ただ、機体は原形をとどめないほど大破、炎上。乗客の多くが衝突の際、機体外に投げ出されたとみられている。 「非常戒厳」宣布を受けて弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相は29日、今回の旅客機事故を受け、来年1月4日までの1週間を「国家哀悼期間」に指定すると表明した。 尹氏は29日、「政府が事故の収拾と被害者支援に最善を尽くすと信じる」とフェイスブックに投稿した。 韓国国土交通省などによると、

韓国の産業界と学界が、国内の半導体産業が直面する課題に対処するため、台湾のTSMCに倣った「KSMC(Korea Semiconductor Manufacturing Company)の設立を提案したことがわかりました。多様な製造プロセスを通じて、ファウンドリとファブレス企業の間にバランスの取れたエコシステムを構築することを目指すとのことです。 Korea Considers Establishing 'KSMC' to Bolster Semiconductor Ecosystem | Be Korea-savvy http://koreabizwire.com/korea-considers-establishing-ksmc-to-bolster-semiconductor-ecosystem/301233 South Korea mulls creating 'KSMC' con