立憲民主党の野田佳彦代表は16日、台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を批判した。長崎県島原市の党会合で「物事を言い過ぎてしまい、日中両国の関係がとても厳しい局面になってしまった。かなり軽率だった」と述べた。「自民党支持層に受けていると思っている節がある。なお危ないと思う」と付言した。 首相経験者の野田氏は「自衛官の最高指揮官である首相が軽々に具体的なことを言ってはならないのは不文律だ」とも強調した。 立民の本庄知史政調会長はフジテレビ番組で、首相の国会答弁について「安全保障法制への理解が十分ではない」と指摘。中国にとっての台湾の位置付けに対する認識なども不十分だとした。 同じ番組で、自民の田村憲久政調会長代行は「背景を説明し切れていないところは首相も反省している。これから、こういう発言はないだろう」と語った。 首相の答弁に対し中国の薛剣駐大阪総領事が「汚い首は

＜日中関係が悪化の一途をたどっている。台湾問題について口を出した高市首相が悪いのか、それとも過激な反応をする中国が悪いのか――＞ 毎度おなじみのエスカレーション 日中関係が急激に悪化している。高市早苗首相は7日、国会で台湾有事に関する質問を受け「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 これに対し、中国の薛剣在大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿した。中国政府は薛剣氏を擁護し、高市首相の答弁について「内政干渉だ」と強く抗議。双方が相手国の大使を呼び出し、注意した。さらに中国は14日、自国民に対し日本への渡航を避けるよう呼びかけた。 日本では薛剣氏に対し「ペルソナ・ノン・グラータを発動せよ」と鼻息を荒くしている人々も少なくない。 売り言葉

台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁をめぐり、日中の対立の溝が深まっている。中国が日本への渡航自粛を求める注意喚起を出したことを受け、日本政…

エデン蒲田@11/16閉店 @Eden_Kamata ［お知らせ］ 明日(16日)のイベント、「イベントバーエデン蒲田」のタイムテーブルです。店食器などの備品フリマなどやります。 当日はチャージのお支払いは一度、あとは途中入退場自由なのでぜひ最後の思い出にお越し下さいませ。 (当店に書籍などを置いている方は回収のほどよろしくお願いします！) pic.x.com/a0qShthZd4 2025-11-15 11:41:12

ミナト@海外旅ライフ @Minatokaigai 先日チリ🇨🇱の街を歩いてたら、 おじさんに突然「ニーハオ！」って声かけられた😂 笑顔で「日本人だよ〜」って返したら、 おじさん曰く… 「中国人に見えたとかじゃなくて、何人か分からない時は全部ニーハオなんだよ😳」 理由を聞いたらさらに衝撃。 中国人にアニョハセヨやおはようって言うとめっちゃ怒られることが多いらしくて💦 でも日本人は怒らず笑顔で返してくれるから、ニーハオ → アニョハセヨ → おはよう の順らしい🤣 なんか妙に納得したし、ちょっと面白かった😂 海外で「ニーハオ」「アニョハセヨ」って 声かけられた経験あります？🤔 2025-11-15 08:20:05

中国大使のSNSで中華料理店レビューやレシピ、各地料理紹介、パンダ近況を発信すれば、日本人の食好きを通じて好感度向上と影響力拡大が期待できる。

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日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ

日本銀行が10月29～30日に開いた金融政策決定会合で、追加の利上げを見送った。６会合連続の据え置きに対し、「インフレが収まらず国民生活を苦しめている」「低金利は円レートを下落させ、物価をますます上昇させる」「アベノミクスはデフレ脱却のために行ったものだが、現在はインフレだから前提が違っている」「低金利が生産性の低い企業の新陳代謝を遅らせて日本の生産性を引き下げている」といった批判が出ている。 要するに、１．現在のインフレに対して金利引き上げで対応すべき、２．円安を抑えるために金利を引き上げるべき、３．低金利が生産性を低下させるから金利を上げるべき、という議論がある。これらの議論を整理したのち筆者の意見を述べたい。 現在のインフレには金利引上げで対応すべきか 図１は、生鮮食品を除く消費者物価、生鮮・エネルギーを除く消費者物価、食料・エネルギーを除く消費者物価、米類（右目盛りになっている）の

【台北=共同】台湾総統府は15日、中国が国民に訪日自粛を呼びかけたことについて「政治目的のため日本に複合的な脅しをかけている」と批判する報道官談話を発表した。中国の対

■屈指の「王国」群馬で　日本百名山に名を刻む赤城山のふもと。1985年に竣工（しゅんこう）し、自民党群馬県連が入る「群馬県政会館」（前橋市）の2階に、全国屈指の「保守王国」を誇る一室がある。　「郷土群…

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を追及し、1月に死亡した元県議、竹内英明氏＝当時（50）＝への名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）は当初の主張を一転させ、一部の罪を認める方針だ。だがSNS上では「不当逮捕」といった見方や「陰謀論」が飛び交う。16日で逮捕から1週間。立花容疑者の発言が引き起こした波紋は、いまだ広がり続けている。 9日午前3時42分、堺市堺区内の住宅街にあるコインパーキング。ここで立花容疑者は兵庫県警の捜査員に身柄を拘束された。大阪・ミナミのショットバーでのアルバイトを終え、自身の関係先に立ち寄ったところだった。ある捜査関係者は「X（旧ツイッター）の投稿で、毎週土曜日の夜に大阪のバーで働いている情報を確認し、逮捕のタイミングを狙っていた」と明かす。 斎藤氏が再選した昨年11月の兵庫県知事選に立候補した立花容疑者

アメリカ国務省の報道官は14日、高市首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、FNNの取材に対し、「中国と台湾のいずれの側からの一方的な現状変更にも反対する」との考えを示しました。 高市首相が国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、アメリカ国務省はFNNの取材に対し、「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に尽力している。中国と台湾のいずれの側からの一方的な現状変更にも反対する」と回答しました。 さらに国務省は、「対話を支持し、対立が強制によらず、平和的な手段で両岸の人々が受け入れることができる方法で解決されることを期待する」としています。 一方、高市首相の発言についてはコメントを避けるとともに、「台湾有事の場合、アメリカはどのように対応するのか」という質問にも回答を避けました。

高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を受け、アメリカ国務省の報道官は「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に関与している」とコメントし、中国や台湾による一方的な現状変更に反対する姿勢を示しました。 高市総理が台湾有事を「存立危機事態になりうる」と答弁したことについて、国務省の報道官は13日、JNNの取材に対し、「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に関与している」と表明しました。 中国と台湾の関係について、「一方的な現状変更に反対する」としたうえで、「両岸の対話を支持し、意見の相違が強制によらず、平和的な手段によって、双方にとって受け入れ可能な形で解決されることを期待する」とコメントしました。 高市総理の答弁については評価を避ける一方、台湾問題をめぐるアメリカのこれまでの姿勢を維持する方針を示した形です。 また、トランプ大統領は10日にFOXニュースのインタビューで、中国の総領事が高市総理に

女性自身TOP > 国内 > 政治 > 高市早苗 > 「しつこく聞くから悪い」高市首相　“台湾有事”答弁で中国が大激怒も、一部では“質問者”の立憲・岡田議員を“標的”にする声も 「悪質な発言を撤回しない場合、一切の責任は日本側が負うことになる」 「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国側は必ず正面から痛撃を加える」 11月13日の会見でこう述べたのは、中国外務省の林剣副報道局長（48）。敵意を隠さない物言いの発端は、7日の衆院予算委員会で高市早苗首相（64）が発した日本の「存立危機事態」に関する見解だった。 「7日の予算委では、立憲民主党の岡田克也議員（72）が、集団的自衛権行使の要件となる日本の『存立危機事態』について、台湾を念頭に、どのようなケースを想定しているかを質問。高市氏は、『（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態にな

【北京共同】台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国政府は、国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、観光業を標的にした対抗措置に出た。経済にダメージを与え譲歩を迫る「経済的威圧」は中国の常とう手段。日本が答弁撤回に応じなければ対抗措置を過激化させる構えだ。 中国は2010年に沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件後、レアアース（希土類）の対日輸出を停滞させた。日本政府が尖閣を国有化した12年には日本製品ボイコットや反日デモを容認。日系企業が襲撃され甚大な被害を受けた。日本の要人との会談や交流行事をキャンセルした。 南シナ海での領有権を争うフィリピンや新型コロナウイルスの問題で対立したオーストラリアにも貿易面で報復を加えたことがある。 中国主要紙は中国外務省が金杉憲治駐中国大使を13日に呼び出し抗議したことを発表した際「最高レベルからの厳しい警告」を意味する言葉を使っていたと解説。「中

China Military Bugle @ChinaMilBugle “Should #Japan fail to draw lessons from history and dare to take a risk, or even use force to interfere in the #Taiwan question, it will only suffer a complete failure against the steel-willed Chinese #PLA and pay a heavy price,” said a Chinese defense spokesperson on Nov.14, 2025. The Chinese #DefenseSpokesperson Senior Colonel Jiang Bin made the above remarks

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース（希土類）輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒する。緊張緩和を図るため、首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした自らの答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。

米価が高騰して久しい。「米を溜め込んでいる業者がいるのではないか」という疑惑も噴出した。残念ながら、一部において、それは単なるうわさではなかったようだ。 【写真】店頭からコメが消えたのに…在庫はあった【流通の闇】 ＊　　　＊　　　＊ ■店頭に並ぶ「6年産米」 「これも、令和6年産だな」 首都圏の老舗米店の店主、小島敏郎さん（仮名）はスーパーを訪れると必ず、米の棚をチェックする。米の袋を裏返しにして、「販売者」も見る。 最近、不審に思うのは、スーパーの店頭に「令和6年産」の米が目立っていることだ。多くは、卸売り大手の商品だという。 小島さんら米店には、昨年夏から秋にかけて、卸売業者に米を発注しても「在庫はない」と回答された苦しい記憶がある。商品が底をつき、「店を閉めるか」と、漏らす米店もあった。 そしていま、店頭には潤沢に令和6年産の米が並んでいる。 「実際は、卸売り大手は米の在庫を持ってい