中国で「クレしん」公開延期　対日報復、団体旅行中止の動きも 時事通信 外信部2025年11月17日21時04分配信 中国国旗（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国メディアは１７日、中国で間もなく予定されていたアニメ映画「クレヨンしんちゃん」シリーズ最新作などの邦画の公開が延期となったと報じた。日本への団体旅行催行を取りやめる動きも出ており、高市早苗首相の台湾有事発言を巡る摩擦が娯楽や観光産業にも飛び火した。 台湾有事答弁、「曖昧戦略」影響　存立危機なら自衛隊出動―高市首相踏み込み、日中応酬に 報道によると、延期されたのは「映画クレヨンしんちゃん　超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」と「はたらく細胞」の少なくとも２作品。封切り予定日はそれぞれ１２月６日と今月２２日だった。新たな上映時期などは不明だ。 中国では今月１４日に人気アニメシリーズの最新作「劇場版『鬼滅の刃』無限城編　第一章　猗窩座再来」が公

取得日時: 2025年11月18日 01:15 取得元URL: https://anond.hatelabo.jp:443/20251117131120 ビュー数: 6 魚拓のみの表示 SHA-256 : f1f191c1fca96b0f4ad0ec5376110fdd2a06534c6a3b0a52ad1151a8c8ed212a

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横浜市にある「日産スタジアム」の命名権をめぐり、横浜市の山中市長は、17日、日産側との再協議の結果、日産側が5年間で合わ…

【北京共同】中国の複数の大手旅行会社が日本旅行の販売を停止したことが17日分かった。業界筋が明らかにした。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府の渡航自粛呼びかけを受けた対応とみられる。

アメリカで、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関する記録の全面公開を当局に求める声が一段と強まっている。与党・共和党にもそうした要求をする議員は多く、連邦下院には公開のための法案が提出されている。元被告との交友関係が問題視されているドナルド・トランプ大統領は、公開を求める議員をこれまで攻撃していたが、16日に姿勢を転換し、法案に賛成するよう下院の共和党議員団に呼びかけた。 下院では今週、司法省に関連ファイルを公開させる「エプスティーン・ファイル透明化法」案が採決される見通しとなっている。公開の対象は、元被告に関連する、機密扱いとされていないすべての記録、文書、通信、捜査資料。

共産党の山添拓政策委員長は17日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。台湾有事は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会で答弁し、批判を受けている高市早苗首相の発言をめぐる報道を引用しながら、「答弁の撤回しかない」と求めた。 【画像】「答弁撤回しかない」理由 高市首相は7日の衆院予算委員会で、民主党政権時代に外相を務めた立憲民主党の岡田克也元幹事長から、「どういう場合に存立危機事態になるか」と問われ、答弁した。中国側は激しく反発し、金杉憲治駐中国大使を呼び出して答弁の撤回を求めたほか、中国外務省は日本への当面の渡航を控えるよう自国民に注意喚起を始めた、また、薛剣駐大阪総領事は、高市首相の答弁を受けてX（ツイッター）に、「汚い首を斬ってやる」などと投稿。これに対し、日本では、薛剣氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（外交上のこましくない人物）」として国外退去を求める声も出るなど、

【ソウル共同】韓国海軍と海上自衛隊が、11月に予定していた共同訓練を中止する方向で調整していることが17日分かった。日韓政府筋が明らかにした。自衛隊による韓国軍機への給油を日本側が中止したことなどが影響したとみられる。

仕事柄、どうしても見ざるを得ないし、他方でこの程度の話で右往左往するのもどうかと思っているんですが、どうも中国さまが中南海ではなく軍部を中心に過激な話を中国国内でされているようで、このところ突然中国からのサイバー攻撃が激増してこちらの仕事も増え、無事週末のお休みが無くなりました。家族で映画『鬼滅の刃』を見物に行く予定だったのですが、今週もお預けでございます。 で、お前の見解はどうなのと言われるわけですが…　総理として、高市早苗さんが「いま、別に言わんでいいことを言ったので揉めた」という話にすぎず、喋っていることは別に「そりゃそうだろ」という話であって、立憲民主党・岡田克也さんが国会でたびたびこういう質問をしつこくして、安倍晋三さん以下歴代総理が「従前からの日本政府の立場は変わらない」と馬鹿にして終わる、という『伝統芸能』でいままでやってきたわけですよ。 ところが、高市早苗さん一流のサービス

香港の投資ファンドが「バーガーキング」の日本事業を売却することが17日わかった。このほど優先交渉権を米金融大手ゴールドマン・サックスに与えた。買収額は700億円規模と高値となった。節約志向でファストフード企業の業績が拡大するなか、投資先として日本の外食企業を評価する動きが広がってきた。ゴールドマンが日本事業を運営するビーケージャパンホールディングス（東京・千代田）を香港の投資ファンド、アフィニ

いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国が反発し、日中双方による応酬が続く中、中国側と協議するため、外務…

不動産投資の一形態として、たびたび脚光を浴びてきた「民泊」。施設数の増加に伴う近隣住民とのトラブル多発などを受けて、ここにきて自治体が規制を強める動きが広がっている。 「民泊」の特区として、全国でも施設が集中する大阪市は、来年5月から新規申請の受付を停止する方針を発表。東京都豊島区では、今月12日からの区議会に条例改正案が提出され、すでに営業している施設も対象に、営業日数を現行の3分の2に制限する方針だ。 こうした規制強化の影響をもろに受ける民泊オーナーにとっては、「撤退」が現実味を帯びている状況だ。規制を強める自治体がさらに増える可能性もあり、民泊ビジネスは曲がり角にさしかかっている。 民泊運営の現場は今、どうなっているのか？ 複数のオーナーらを訪ねて、実情を探った。 住宅街に入り込みトラブルも 東京、池袋駅近くの住宅街。細い路地にたたずむひときわ白いこの建物、実は民泊だ。外観はただの3

共同通信社が15、16両日に行った全国電話世論調査によると、高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5％だった。

朝日新聞社は11月15、16の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持している。内閣不支持率は19%だったのが17%…

共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。

東京都新宿区の多くの管理職が共産党区議から党機関紙「しんぶん赤旗」の購読の勧誘を受けて心理的圧力を感じていた問題で、同区は対応策の検討に入った。購読した管理職からは「メリットはない」「読まずに捨てている」などの声が上がり、意思に反してやむなく購読に至った実情が浮かびがった。（原川貴郎） やむを得ず購読新宿区が8月、管理職132人を対象に行ったハラスメントに関するアンケート（115人が回答）によると、85・2％が区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験があった。このうち64・3％が「心理的な圧力を感じた」と回答。勧誘を受けた管理職の50％が「やむを得ず購読した」と答えた。この政党機関紙について、区は10月の区議会答弁で「しんぶん赤旗」の名前のみを挙げた。 事情に詳しい関係者によると、共産区議は区役所庁舎内の各課の課長らの席まで執務時間中に直接、勧誘や集金に訪れる。購読すると毎朝、管理職の机

清美 @vw908kk 沢山のコメントをいただき、どうお答えすればよいか悩んでおりましたが、 この機会に状況をお伝えさせていただきます。 ・無断転載が多数確認されております。お気づきの方は通報や情報共有にご協力いただけると助かります ・女性の方は軽傷とのことです 2025-11-16 00:05:37 清美 @vw908kk （リンクを貼ってくださった方、ありがとうございます） ・火災はこの後約20分で鎮火いたしました ・女性への批判的なコメントが見受けられますが、現場にいた私としては「当然の反応」だと感じています。火元がご本人のお部屋ということで、熱さと恐怖でパニックになるのは自然なことだと思います 2025-11-16 00:05:37 清美 @vw908kk 誰しもパニックになる可能性があります。改めて救助活動の大変さを実感いたしました。 皆様にも火災への注意を喚起したく投稿いたしま

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ

【台北=共同】台湾総統府は15日、中国が国民に訪日自粛を呼びかけたことについて「政治目的のため日本に複合的な脅しをかけている」と批判する報道官談話を発表した。中国の対

「お金で体を買うのはレイプと同じ。暴力です」　フランスの元国会議員、モード・オリビエさん（72）は断言する。　2016年にフランスで制定された「買春処罰法」を成立させた立役者。処罰法は、性売買の「買…