日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース（希土類）輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒する。緊張緩和を図るため、首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした自らの答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。

高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることが分かった。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。複数の政府関係者が14日、明らかにした。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外で反発を招くのは必至だ。 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の基本的な核政策。 首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「つくらず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。 高市政権は、2010年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本

税込み5キロ5000円超えが当たり前になった新米＝米倉昭仁 この記事の写真をすべて見る 慢性的なコメ不足から一転、新米が余り始めている。高すぎて売れないのだ。「シャッターを下ろした米屋もある」という。 【コメ問題】なぜここまで値上がりしたのか【徹底解説】 ＊　　　＊　　　＊ 新米が、売れていないという。 「例年の新米シーズンとは、消費者の動きが全く違います」 首都圏の老舗米店の店主、中村真一さん（仮名）は、そう言って肩を落とした。 「この時期にいらっしゃるお客さんは、例年なら『新米があるなら、買っていこう』と言われることが多いのですが、今年は値札を見て、昨年産の古米を買っていくんです」（中村さん） 店頭に並べられた新潟県・魚沼産コシヒカリの新米は、税込み5キロ5800円、6年産は5キロ4900円。 「6年産の他の米は5キロ4000円台前半です。そういった割安な米から売れていく。新米の販売量

高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうるとの考えを示した自身の国会答弁について「今後、特定のケースを想定したことをこの場で明言するこ…

退職を希望する人に代わって会社に意思を伝える退職代行サービス「モームリ」の運営会社が、代行の仕事を違法に弁護士にあっせんし、紹介料を受け取った疑いが強まったとして、警視庁は関係先の一斉捜索を行ってい…

公明党の斉藤代表は記者会見で「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付ける」と述べ、自民党との連立政権…

【ワシントン=高見浩輔】赤沢亮正経済財政・再生相は5日夜（日本時間6日午前）、米国が公表した7日発動の関税措置について修正を求める意向を明らかにした。日本政府はすでに関税が課せられている品目について上乗せ分を軽減する措置が適用されると説明してきたが、米国が5日公表した官報には記載がなかった。赤沢氏は5日訪米し、米首都ワシントン郊外の空港で記者団の質疑に応じた。日本政府はすでに関税が課せられてい

石破総理、続投の意向です。 石破首相は今回の参院選の情勢を踏まえて、周辺と今後について協議をし、日米関税交渉が正念場を迎えていること等を考慮して、現時点では辞任せず、総理大臣を続投する方針を確認したことが分かりました。 最終的には確定した議席数を踏まえて判断するとみられます。 FNNの議席予測では、自民党の議席数は32議席に留まり、公明との8議席と合わせた与党の獲得議席は40議席に留まる見通しです。

参政党の神谷宗幣代表が14日、松山市であった参院選の街頭演説で、公務員を対象に「極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法です」と述べた。 憲法19条は、思想や信条の自由を保障している。また、思想調査については憲法13条に基づくプライバシー権に触れる恐れがある。 演説で神谷氏は「極左の考え方を持った人たちが浸透工作で社会の中枢にがっぷり入っていると思う」と述べており、急進左派的な思想を排除したい考えがあったとみられる。 思想把握や選別の必要性に言及したと受け取られかねない内容で、毎日新聞は神谷氏と党に質問状を送った。 党事務局は17日に回答を寄せ、「特定の思想を理由に公務員を辞めさせるようなことは憲法上許されるべきでない」との見解を示した。「思想信条そのものを理由に『辞めさせる』という趣旨ではない」としつつ、法令に反する行為があった場合に「相応の措置が必

共産党神奈川県委員会は16日、参院選神奈川選挙区に出馬した参政党の新人候補がX（旧ツイッター）に「たくさんの仲間が共産党員により殺害」と虚偽の投稿をしたとし、名誉毀損などの容疑で県警に告訴状を提出したと明らかにした。

参政党の神谷宗幣代表は15日、ネットメディア「ReHacQ（リハック）」に出演し、ロシアとの特別な関係を否定した。「ロシアとも中国とも米国とも特にない。どこの国とも均衡外交だ。国会議員だから、各国の代表と話さないといけないのは当たり前の話だ」と強調した。参政を巡っては、ロシア国営メディア「スプートニク」が東京選挙区に出馬した候補のインタビュー動画を14日配信し、SNSなどでロシアとの関わりを指摘する声が挙がっていた。 「中国人とも話す」神谷氏は、ロシアのウクライナ侵略について「良くないが、ロシアを追い込んだ勢力も米国の中にいる。その背景もフラットに見ないと、ロシアだけ100％悪いというのは公平ではない」との見方を示し、「そう言ったら、お前らは親露派だみたいな話が始まった」と語った。 「中国に対して、厳しいことも言うが、隣国なので断絶するとかできない。韓国や北朝鮮も全部そうだ。自分たちの主義

数ある税のなかでも、消費税は「負担することに抵抗を感じる」税金として、真っ先に名前が挙がる。それだけ身近という面はあるが、なぜ嫌われやすいのだろうか。　「日本の消費税が歩んできた『不幸な歴史』が背景…

『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政

リンク 47NEWS 【速報】比例投票先、自民18％、参政は国・立上回る 共同通信社が参院選の支持動向を探るため5、6両日に実施した第2回トレンド調査で、比例代表の投票先は自民党が18.2％で1週間前の前回調査とほぼ同じだった。参政党が8.1％で2.3ポイント増え、国民民 ... 587 users 749

共同通信社が参院選の支持動向を探るため5、6両日に実施した第2回トレンド調査で、比例代表の投票先は自民党が18.2％で1週間前の前回調査とほぼ同じだった。参政党が8.1％で2.3ポイント増え、国民民主、立憲民主両党を上回った。

スペイン・マドリードの集合住宅の外壁に据え付けられたエアコンの室外機/Pablo Blazquez Dominguez/Getty Images （ＣＮＮ） 猛烈な暑さが欧州の多くの地域を襲い、何百万人もの人々が記録破りの酷暑への適応に苦慮している。暑さは夜も続き、気温が３２度を下回ることがほとんどない地域もある。 一息付ける場所も少ない。欧州の家庭ではエアコンがほとんど普及しておらず、多くの住民が扇風機、氷嚢（ひょうのう）、冷水シャワーなどで、焼けつくような暑さをしのいでいるのが実情だ。 米国は歴史的に欧州よりも気温が高いが、米国の家庭の９割近くにエアコンが設置されているのに対し、欧州では２割前後にとどまり、国によっては設置率がさらに低いところもある。英国では、冷房システムが設置されている家庭は約５%に過ぎず、その多くはポータブルエアコンだ。ドイツの設置率は３%となっている。 気候変動に

参政党の神谷宗幣代表は3日、東京都内での演説で「高齢の女性は子どもが産めない」と述べ、若い女性が子どもを産みやすくなる社会の実現を訴えた。YouTubeの公式チャンネルの動画では、発言の該当部分が視聴できない状態になっているが、同党は「炎天下による機材トラブル」としている。 この日は参院選が公示され、神谷氏は東京・銀座で第一声。少子化対策について言及し、「申し訳ないけど高齢の女性は子どもが産めない。だから日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に子どもを産みたいなとか、子どもを産んだ方が安心して暮らせるな、という社会状況を作らないといけないのに、働け働けとやり過ぎた」と主張。「だから少しバランスを取って、大学や高校を出たら働くこともいいし、家庭に入って子どもを育てるのもいい」と述べた。 神谷氏は演説後、記者団に発言の真意について問われ「生物学的に女性はどこかで限界が来る。適齢期に子ど

６月１６日、主要７カ国（Ｇ７）は遅くに声明を発表し、イスラエルへの支持を表明した上で、イランを中東の不安定要因だとして、中東地域の平和と安定を呼びかけた。写真はイスラエルのネタニヤフ首相、エルサレムで１１日撮影（２０２５年　ロイター/Ronen Zvulun） [ワシントン １６日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）は１６日遅くに声明を発表し、イスラエルへの支持を表明した上で、イランを中東の不安定要因だとして、中東地域の平和と安定を呼びかけた。

小泉農相の言動が引き起こす農家の動揺と混乱こんなコメ農家のX投稿が目に留まった。 これから始まるであろう米農家の地獄 主食用米の生産を増やすver. 余るから買取価格下げます（赤字） 主食用米の生産量を減らすver. 国産は高いって声が多いから 輸入米を増やします どのみちハシゴ外されんだ 農家を守ろうと思うなら 秘技・ハシゴ外しは辞めてください 怖くて増産する覚悟出来ない https://x.com/minorinfarm/status/1931289962475094155小泉農相の一連の価格介入にかかわる言動に対して、稲作現場の怒りと落胆、将来への絶望感を端的に表している。 田植えの最盛期には「備蓄米の指値“無制限”放出」を打ち出し、稲刈りの時期には、大量の輸入米が日本に到着するよう「SBS米の入札を前倒し」する──コメ農家にとっては、まさに地獄のような米価低下策が次々と実行されてい

小泉進次郎農林水産相が、コメの緊急輸入に踏み込んだ。6日の閣議後記者会見で「ほかの産品が足りない時は当然やっている」と指摘し、卵やキャベツを例に挙げた。コメの輸入は日本政府が守ってきた「聖域」だが、小泉氏は「価格高騰をなんとかしなければ、コメ離れがどんどん進みかねない」とも述べ、市場への「口先介入」を強めた。 小泉氏は、これまでも「マーケットに対し強烈にメッセージを伝えなければ、米価のトレンドは変わらない」と発言。今回はコメに「タブー視がある」とけん制した。 日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や日米貿易協定の交渉でもコメの関税の削減・撤廃を受け入れてこなかった経緯があり、緊急輸入もハードルは高い。小泉氏の強気は、高止まりが続く市場に対する焦りの裏返しの可能性もありそうだ。