新型コロナウイルスの感染爆発が止まらない。１７日には東京都など６都府県の緊急事態宣言が９月１２日まで延長され、新たに７府県が宣言の対象地域に加わった。東京五輪とパラリンピックはついに、全日程を緊急事態宣言下で行うことになった。 緊急事態宣言は完全に無力化されている。菅政権も前任の安倍政権も、宣言を出しても国民に外出自粛や営業自粛をただ漫然と呼び掛けるだけ。当然ながら感染拡大防止に失敗し、もはや国民は宣言の効力を信用しなくなった。減ることのない人出に政府がいまさらいら立っても「一体誰のせいだ」という言葉しかない。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽状況見極めているだけの政府 緊急事態宣言は菅政権にとって「最後にして最強の切り札」だ。何としてももう一度、緊急事態宣言の効力を取り戻さなければならない。 菅政権に今必要なのは「法律に基づいた私権制限を、正しく使う」ことだ。例えば、宿泊療養施設を含む医

多くの人にとって楽しみであることが、女性にとっては出口の見えない苦しみでした。 女性と同じ病気の人は全国で少なくとも20万人。医療機関にかかっていない人も含めればもっとたくさんの患者がいるとされ、今、コロナ禍で症状を悪化させている人も多いといいます。 “その苦しみはあなたのせいじゃない” 女性の心を救ったメッセージはいつか、大切な誰かの助けになるかもしれません。 （金沢放送局記者 園山紗和）

政府は、新型コロナウイルスの軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」について全国的に展開する方針で、東京都や福岡県では宿泊療養施設での投与も始まっています。自宅での投与も認めるべきだという声も出ていますが、海外ではアナフィラキシーなどの症状も報告されていることから、国は引き続き慎重な姿勢を示しています。 抗体カクテル療法は、新型コロナウイルスの軽症から中等症の患者を対象に7月、国内で承認されました。 政府は、緊急事態宣言の対象地域などを中心に医療機関への配布を進めるなど積極的に活用する方針です。 当初は、入院している人が対象でしたが、入院できない人が相次いでいることを受けて、8月中旬からは宿泊療養施設や、臨時の医療施設での投与も条件付きで認められました。 一方、開発したアメリカの製薬会社によりますと投与を受けた人で、発熱や頭痛のほか、アナフィラキシーや呼吸困難、酸素飽和度の低下など副作

元木翼 司法書士法人ミラシア 代表社員　司法書士・行政書士 相続、遺言、家族信託が専門。生前対策の相談実績は累計2,000件を超える。豊富な経験・事例を基に、“オーダーメイド”の生前対策サービスを展開している。 【著書】 『親の財産を凍結から守る 認知症対策ガイドブック』（日本法令。2021年） 『新しい常識 家族間契約の知識と実践』（日本法令、2021年） 【メディア掲載】 フジテレビ「とくダネ！」、読売新聞、朝日新聞、産経新聞、東京新聞、毎日新聞、夕刊フジ　日経トレンディ、ハルメク、女性自身、週間朝日他多数 朝日新聞　『認知症になると預貯金がおろせなくなる？　財産「凍結」への備えは』読売新聞　『医療費を支払いたいけど、認知症の親の預金は引き出せる？…代理権ない家族も特例で』毎日新聞　経済プレミア　元木翼の「相続・終活ガイド」（連載中） 東京司法書士会　第5707号 東京行政書士会　第1

あなたにとって重要なトピックや同僚の最新情報を入手しましょう最新の洞察とトレンドに関する最新情報を即座に受け取りましょう。 継続的な学習のために、無料のリソースに手軽にアクセスしましょうミニブック、トランスクリプト付き動画、およびトレーニング教材。 記事を保存して、いつでも読むことができます記事をブックマークして、準備ができたらいつでも読めます。

AppleがiOS15などで導入すると発表した、ユーザーのiPhoneに保存された児童への性的虐待画像（CSAM：Child Sexual Abuse Material）の検出機能について、同様の技術を研究する研究者が「危険」と述べ、導入を見送るべきだと主張しています。 米大学のコンピュータ科学の研究者が問題を指摘 AppleがiOS15などで導入すると発表したCSAM検出技術は、ユーザーのiPhoneに非営利団体が把握している画像と一致するハッシュを持つ画像がないかスキャンするものです。検出された画像をAppleが検証し、一致が確認されれば通報されます。 米プリンストン大学の研究者で、コンピュータ科学と公共問題が専門のジョナサン・メイヤー助教授と、情報科学政策研究所のアニュネイ・クルシュレッサ氏は、米紙The Washington Postに論説を寄稿し、AppleのCSAM検出技術の危

さて、先日から自分のもとに、全く身に覚えの無い謎の雑貨の類が次々とAmazonから届くようになった。これが代引きなら典型的な送りつけ詐欺なのだけれども、代引きではない。 そんな体験をしたことがあるだろうか。 と言うことで、このような現象が何を目的として、どのような人によって引き起こされているかの推理し、対応策を考えるのがこのブログ記事の目的だ。こんな感じの目次でいってみようか。 なにが起こったのか 突然送られてくる謎の商品 Amazonのカスタマーサービスに連絡 さらに次々と送られてくる不審な商品 再びカスタマーサービスに連絡 よくありそうな疑問への回答 配送拒否すればいいのでは？ 返品すればいいのでは？ 何が原因なのか 在庫処分説 ソーシャルハッキング説 仮説の検討 在庫保管にかかる費用 在庫保管制限 返送・廃棄にかかる費用 そもそものAmazonに出品するための手数料 以上の数字の分析

Lenovo Legion Go 2 hands-on: Powerful upgrades but with an even higher priceIt's going to start at $1,049, which will likely include a Ryzen Z2 (but not a Z2 Extreme) chip.

ネットの閲覧履歴を記録する「クッキー」がサイバー攻撃に悪用され始めた。社員になりすまして企業のシステムに不正アクセスし、機密データを抜き出した事例も確認された。盗み取られたクッキー情報90万件超を売る闇サイトもあり、今後も被害が広がる恐れがある。企業などは、ログイン時に複数の端末や生体認証を使う「2要素認証」の導入など対策を急ぐ必要がある。あるスウェーデンのパソコンに入っている400件超のクッ

コンピュータサイエンスの世界でプログラマーに特に影響のある有名な書籍について、Web上で無料で読めるものがまとめてあります https://t.co/kU9FmMkXDw 現在でも変わらず読まれているものや、昔からこの業界にいるほ… https://t.co/kHEBpVdgrL

9月発足のデジタル庁が挑む重要テーマの一つに地方自治体のコンピューターシステムを共通仕様にする「標準化」がある。現状では住民の氏名や住所などの基本データの保存法すらそろっておらず、ご当地仕様が乱立する。開発した業者しか保守管理できず、コストも高止まりしやすい。「昭和」の名残が色濃いシステムでは、デジタル行政の実現は遠い。氏名、住所、生年月日、性別――。自治体が管理する住民の「基本4情報」すら、

人間の脳のオルガノイドを培養したら｢目｣ができた2021.08.22 22:0071,929 ByIsaac Schultz - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 目だ…目だよオイ…（泣）。 国際研究チームがラボで人間の脳を模した組織を培養したところ、つぶらな瞳のようなものがポッカリとでき世界が震えています。左右対称な眼杯で、光も感知できるらしい…。見た目は怖いですが、意識はないから大丈夫だということです。 使ったのは多能性幹細胞で、体細胞生成プロセスの研究が目的。 幹細胞研究は、これまでにも幹細胞療法でマウスの嗅覚系が回復したり、半分人間の脳を提供したりと進化のスピードが目覚ましいですけど、今回ミニ脳で再現したのは、人体の胚のなかで目が発達するプロセスです。詳細は先週Cell Stem Cellジャーナルに掲載された論文で読むことができます。 論文共著者である独デュッ

ちょっと「言語化能力」とダライアス外伝についての話をさせてください。 この記事で書きたいことは、大体以下のような内容になります。 ・言語化能力は非常に重要ですよね ・言語化の際に意識するべきなのは「明確さ」と「再現性」 ・その為にテンプレートを用意しておくことが非常に有効 ・ところで私は言語化能力をダライアス外伝の攻略で身に着けました ・ダライアス外伝めちゃくちゃ面白いので皆遊んでください 以上です。よろしくお願いします。 さて、書きたいことは最初に全部書いてしまいましたので、後はざっくばらんにいきましょう。 先日、安達さんがこんな記事を書かれていました。 今の世の中は、「言語化する能力」が高い人が、有利に事を運べる 今の世の中は、「言語化する能力」が高い人が、有利に事を運べる。 とくに知的な仕事では、自分の思考を、他者に理解させ、そして動かす力が、とても重要だ。 要求を伝えること アイデ

必要なのは事前確率（陽性確率）の高い者への検査。事前確率の低い者へ闇雲に検査をして陽性率が低くなると、その偽陰性率から陽性的中率も低くなる。つまり検査の信用度が低くなる。陽性率が高いということは陽性的中率も高く検査信用度も高いということ。

昨日Twitterを眺めていたら、衝撃的な論文が飛び込んできた。「行動経済学」に関する論文で取り扱われたデータが捏造だったのではないか、と疑義を投げかける論文である。そこで今回は、この論文の論証の大意を日本語でお届けしたい。また、その前後に、行動経済学とは、また、行動経済学の今後は、等についても、簡単に触れてみたい。 そもそも行動経済学とは　行動経済学を一言で表すなら、「経済学と心理学の融合」とでもいえばいいだろうか。そもそも従来の経済学では、人は「合理的に判断する」生き物として描かれていた。ありとあらゆる便益を計算し、比較し、より便益が大きい選択肢をとるその様は、「ホモ・エコノミクス（合理的経済人）」と（しばしば揶揄の意味をこめて）呼ばれてきた。 行動経済学は、それに対して、「人々の心理的な側面」をより重要視したアプローチをとる。仮定する人々を、より現実の人々が下す価値判断に近い行動をと

40代会社員。 コロナ始まって依頼交通機関も基本的に使わないし、昼夜外食もしないし、人前でマスクを外すこともありませんでした。 なのにコロナになった。 今までの感染報告は、なんだかんだ会食したり人前でマスク外したりして、結局はそこだよなっていうものばっかりでした。 だから自分が感染するとは思わなかったし、ひどく驚いています。 発熱外来には次々に咳をする若者が訪ねてきてました。 絵に書いたようなリア充みたいな若者ばかりで、こんなやつら感染して当然だと思ってみていました。 隅の方で、自分は陰性なのだからうつされたらたまったものじゃないと思っていたくらいでした。 15分で結果がでるという鼻腔拭い検査を行いました。 説明書きには精度が低いと書いてあるので、これで陰性と言われても会社は納得しないかもしれないと考えてました。 唾液PCRは混雑具合にもよるが2日以上かかるらしい。 それでも、熱が収まるま

愛新覚羅氏をご存知だろうか？　かつて中国大陸を支配していた「清」という王朝の皇帝の一族である。 もともと、現在の北朝鮮の国境とほど近い地域（現在の撫順市と通化市の間あたり）を拠点とした満洲族（女真族）の首長・ヌルハチがご先祖だ。ヌルハチは1616年に即位し、次代のホンタイジが国号を「大清」に改め、3代目の順治帝の時代に中国本土に進出。やがて康煕帝・雍正帝・乾隆帝の3賢帝の時代に極盛期を迎えた。現在の中華人民共和国の領域も、外モンゴルと台湾を除けばほぼ清朝の範囲を継承している。 清朝は1840年のアヘン戦争を境に衰退し、1911年の辛亥革命で滅びた。ただ、最後の皇帝・溥儀はやがて日本の関東軍に利用されて傀儡国家の満洲国の皇帝として即位、戦後は収容所を経て、最後は一般市民として北京市内で没する。このあたりの話は、映画『ラストエンペラー』や、溥儀の弟の溥傑に嫁いだ日本人・浩の自伝『流転の王妃』な

ダン・アリエリーの論文の一つに再現性が無い。 調査の結果、データが全部捏造されたものだという。 どうしてこうなった。 ダン・アリエリーへの疑い ベストセラーとなった行動経済学の本に『予想どおりに不合理』がある。このブログでも何度かお勧めしている本で、読んだ人も多いだろう。 予想どおりに不合理　　行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」 作者:ダン アリエリー早川書房Amazon 本書の著者、ダン・アリエリーが共著者である論文について、データ捏造の疑いがかけられ話題となっている。 実験の主導者であるアリエリーは、「データが捏造されていること」については同意しているが、問題のデータは研究パートナーの「保険会社からもらったもの」であり、自分および共同執筆者たちはプライバシーの観点からデータ収集・データ入力・データのマージには関与していないと言っている*1。 本件はデータの不正を暴く過程が面白

コンテナのアプリケーション実行環境を管理するオープンソースソフトウェア、Dockerをおよそ5分でざっくり解説します。 Dockerとは？ Dockerとは、Docker社（旧dotCloud）が開発するコンテナのアプリケーション実行環境を管理するオープンソースソフトウェア（OSS）です。2013年にオープンソースのプロジェクトとして公開されました。 コンテナは、実行環境を他のプロセスから隔離し、その中でアプリケーションを動作させる技術です。コンテナが利用するリソースは他のプロセスやコンテナから隔離されています。そのため、コンテナに構築されたアプリは独立したコンピュータでアプリが動作しているように見えます。 コンテナを用いることで、異なるサーバでも、同じ構成の環境を簡単に構築することができます。PC全体を仮想化する仮想マシンとよく比べられますが、仮想マシンよりも軽量で高速に動作し、実行に必

Windows Server 2022正式版がひっそりとリリース。セキュアコアサーバ搭載、SMB over QUICでVPN不要のファイルアクセスなど マイクロソフトからの発表はまだありませんが、Windows Server 2022正式版のリリースが事実上開始されました。 ライフサイクルのページに製品が登録され、2021年8月18日がサポート開始日となっているため、すでにサポートがスタートしています。 バグフィクスや新機能などのアップデートが提供される「メインストリームサポート期間」は5年後の2026年10月13日まで、バグフィクスが提供される「延長サポート期間」は10年後の2031年10月14日に設定されたことが示されています。 「Try Windows Server 2022 on Microsoft Evaluation Center」のページから評価版の取得も可能です。 セキュア