台湾有事を「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込み始めた。７日の衆院予算委員会で答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元幹事長が１８日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、高市氏の答弁を聞いた瞬間に「まずいと思った」と振り返った。【撮影・平川義之】2025年11月18日公開

「日中関係が対立に転じつつある」との声も 産経新聞は1面で「中国、国際世論戦を狙い」（16日）。どういう意味か？　高市首相の答弁に対し中国の薛剣駐大阪総領事がXに「汚い首は斬ってやるしかない」と投稿したことには中国の主要メディアは目立った論評をしていないという。なので「争点化を避け、高市首相の発言を問題視することに焦点を絞っている形だ」と。だとしたら駐大阪総領事の発信は中国側もマズいと感じているのか。あの人物の今後に注目です。 日本経済新聞は「経済分野を中心に改善基調だった日中関係が対立に転じつつある」と、その新聞名の通り「経済」を憂う。そのうえで「落としどころをどう見いだすのかは高市政権の外交の試金石となる」と問う（15日）。 では今回の高市首相の答弁を振り返ろう。7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏とのやりとりでそれは出た。岡田氏は台湾とフィリピンの間の海峡封鎖という具体的な

Ferdinand Marcos Jr. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg フィリピンのマルコス大統領が、台湾を巡り米国と中国が衝突した場合、フィリピンは関与せざるを得ないと述べたことに対し、中国政府が強く反発している。 中国外務省は８日発表した声明で、フィリピンに「厳正な抗議を申し入れた」と明らかにし、フィリピンは「誤った挑発的な言動を繰り返し、『一つの中国』の原則をごまかし尊重せず、中国・フィリピン関係を損ねている」と非難した。 マルコス大統領は今週、インドのニュースサイト「ファーストポスト」とのインタビューで、米中が台湾を巡り紛争となれば「フィリピンは関わらずにはいられない」と述べていた。 同大統領はその理由として、フィリピンが台湾に地理的に近いことや、台湾に多くのフィリピン国民が住んでいることを挙げた。フィリピンと中国は南シナ海の

【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は18日の記者会見で、日中関係の悪化について「根本的な責任は高市早苗首相にある」と名指しで強く非難した。

大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は18日、台湾有事は集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁に対し、「従来の政府答弁の範囲であり、撤回の必要はない」との認識を示した。 定例記者会見で述べた。一方で、「防衛戦略上、特定のケースを想定して存立危機事態かどうかをはっきり言うべきではない。誤解を招く恐れがあり、中国にしっかり説明すべきだ」とも語った。 また、高市首相の答弁を受けて、X（ツイッター）で「汚い首を斬ってやる」と投稿した中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事について、「外交官として非常に不適切だと思う。謝罪すべきだ」と指摘。 中国総領事が主催する行事やイベントについて、「謝罪もない中で、大阪府・市として出席しない」と語った。

小野田紀美経済安全保障相は18日の記者会見で、中国政府が中国国民に日本への渡航自粛を要請したことに触れた。「気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をする国に依存し過ぎることはリスクだ」と述べた。小野田氏は「リスクの低減を常日ごろ考えながら経済を

グラス駐日米大使（写真）は１８日、「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」とＸに投稿した。写真は４月に都内で代表撮影（２０２５年　ロイター/KAZUHIRO NOGI） [東京 １８日 ロイター] - グラス駐日米大使は１８日、「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」とＸに投稿した。「中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調した。

作ってあげてるよね。 高市首相の熱心な支持者の間では「あれは来援した米軍に対する武力行使のことを言っているんだ」みたいな擁護が出回ってるので質疑の全文を眺めてみたけど、いや、その解釈は無理があるだろう、というか、このままだと「台湾に対する武力行使」だと明言しかねないからって岡田が日和ってるじゃん。 〇岡田委員　海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。 例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。 〇高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれま

高市早苗首相の台湾有事に関する7日の国会答弁をめぐって日中関係に緊張が広がる中、トランプ米大統領の中国に対するかつての“爆撃予告発言”報道がSNS上で改めて話題になっている。 【写真】「あんな総理大臣は見たことない」高市首相の肩を抱き寄せるトランプ氏 高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。 さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。また中国外務

■「撤回するわけには」　高市氏の強気、支える周辺　「英語圏の方だが、行為に及んだ方に、注意したことがある」　「撤回するわけにはいかない」　自民党総裁選で、外国人観光客の中に奈良公園のシカを「足で蹴り上…

［東京　１７日　ロイター］ - インバウンド（訪日外国人）や中国関連銘柄が軒並み大幅安となっている。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中国政府が国民に対し、日本への渡航を控えるよう呼びかけたことが嫌気されている。これまでインバウンド期待で買われた百貨店など内需銘柄だけでなく、中国での出店を拡大する外食株や知的財産（ＩＰ）関連株にも売り圧力が波及しており、「関連株」の範囲に広がりもみられる。 政府の訪日外国人統計（１─９月）によると、中国は前年比４２．７％増の７４８万７２００人で国・地域別でトップだった。前年同期は韓国に次ぐ２位だったが、大幅増で全体の伸びをけん引している。それだけに、中国政府の呼びかけはインバウンド銘柄には逆風になり得る。

いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国が反発し、日中双方による応酬が続く中、中国側と協議するため、外務省の金井アジア大洋州局長は17日午後、北京に到着しました。 一方、中国外務省は…

仕事柄、どうしても見ざるを得ないし、他方でこの程度の話で右往左往するのもどうかと思っているんですが、どうも中国さまが中南海ではなく軍部を中心に過激な話を中国国内でされているようで、このところ突然中国からのサイバー攻撃が激増してこちらの仕事も増え、無事週末のお休みが無くなりました。家族で映画『鬼滅の刃』を見物に行く予定だったのですが、今週もお預けでございます。 で、お前の見解はどうなのと言われるわけですが…　総理として、高市早苗さんが「いま、別に言わんでいいことを言ったので揉めた」という話にすぎず、喋っていることは別に「そりゃそうだろ」という話であって、立憲民主党・岡田克也さんが国会でたびたびこういう質問をしつこくして、安倍晋三さん以下歴代総理が「従前からの日本政府の立場は変わらない」と馬鹿にして終わる、という『伝統芸能』でいままでやってきたわけですよ。 ところが、高市早苗さん一流のサービス

朝日新聞社は11月15、16の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持している。内閣不支持率は19%だったのが17%…

共同通信世論調査で、高市首相の防衛力強化に向けた防衛費の増額方針に「賛成」との回答は60.4％に上った。「反対」は34.7％だった。

【北京共同】中国政府は16日、日本の治安状況が不安定だとして、日本への留学は慎重に検討するよう国民に呼びかけた。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置の一環とみられる。

立憲民主党の野田佳彦代表は16日、台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を批判した。長崎県島原市の党会合で「物事を言い過ぎてしまい、日中両国の関係がとても厳しい局面になってしまった。かなり軽率だった」と述べた。「自民党支持層に受けていると思っている節がある。なお危ないと思う」と付言した。 首相経験者の野田氏は「自衛官の最高指揮官である首相が軽々に具体的なことを言ってはならないのは不文律だ」とも強調した。 立民の本庄知史政調会長はフジテレビ番組で、首相の国会答弁について「安全保障法制への理解が十分ではない」と指摘。中国にとっての台湾の位置付けに対する認識なども不十分だとした。 同じ番組で、自民の田村憲久政調会長代行は「背景を説明し切れていないところは首相も反省している。これから、こういう発言はないだろう」と語った。 首相の答弁に対し中国の薛剣駐大阪総領事が「汚い首は

トランプ「関税を上げれば、奴らは頭を下げてくる」 →　「撤回する。レアアース売ってください」 「1週間でウクライナとガザの戦争を終わらせる」 →　プーチン＆ネタニヤフ「俺の条件を呑め」トランプ「聞いてないよ・・・」 「エプスタインファイルを公開すれば民主党は終わりだ」 →　「エプスタインファイル公開法に賛成した奴は、裏切り者でMAGA失格」 ヒトラー「優秀なアーリア人種が、栄光の第三帝国を築く」 →　「優秀な人間は死んだ、戦後に残るのはどうせ劣った人間だけだ、帝国内の資産をすべて破壊せよ」 毛沢東「ぼくのかんがえた さいきょうの農法なら、3年間で大躍進、アメリカに追いつける。スズメを殺せ、密植しろ」 →　イナゴ大発生、3000万人餓死。スターリン、スズメ送ってくれ。 →　工業でも銑鉄を大量に作らせ、むしろ逆効果。 →　「誰かが妨害したから失敗した。紅衛兵、犯人を探して吊るせ！」 →　粛清の

【北京共同】台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国政府は、国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、観光業を標的にした対抗措置に出た。経済にダメージを与え譲歩を迫る「経済的威圧」は中国の常とう手段。日本が答弁撤回に応じなければ対抗措置を過激化させる構えだ。 中国は2010年に沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件後、レアアース（希土類）の対日輸出を停滞させた。日本政府が尖閣を国有化した12年には日本製品ボイコットや反日デモを容認。日系企業が襲撃され甚大な被害を受けた。日本の要人との会談や交流行事をキャンセルした。 南シナ海での領有権を争うフィリピンや新型コロナウイルスの問題で対立したオーストラリアにも貿易面で報復を加えたことがある。 中国主要紙は中国外務省が金杉憲治駐中国大使を13日に呼び出し抗議したことを発表した際「最高レベルからの厳しい警告」を意味する言葉を使っていたと解説。「中

安倍総理「存立危機事態」具体的にいかなる事態が存立危機事態に該当し、自衛隊に防衛出動を命ずるかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、 政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難であります。 菅総理「台湾有事」御指摘の、台湾有事における我が国の対応に関し、いかなる事態が重要影響事態等に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、 政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概に述べることは困難であります。 岸田総理「台湾有事＆存立危機事態」台湾をめぐる問題は対話により平和的に解決されることが、解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場であり、 これについてはこれまで明確に説明、発信をしてきております。 なお、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況