Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍

２年半前のブコメ*1 ２０１７年２月、潘基文氏が韓国大統領選を撤退したという記事に、私はこんなコメントを書いた。 「英雄」潘氏、衝撃の撤退　韓国大統領選へ態勢整わず：朝日新聞デジタル これで文在寅が大統領になる可能性が高くなった。文在寅の政策は破壊的だよ。日韓関係は完全に壊れるだろうし米韓同盟すら危なくなる。日本は米韓同盟瓦解後の対応策を練るべきと思うね。東アジアに嵐が来そう（笑）2017/02/02 19:37 b.hatena.ne.jp あれから２年半、着実に日韓関係は壊れ、米韓同盟も危うくなってきている。 私は自分の予測力を誇るつもりはない*2。あれは韓国の政治や社会と文在寅氏をきちんと観察していれば、誰でも容易に予測できたことと思っている。 さて、ここまで壊れた日韓関係が今後どうなるのか、韓国の他、中国、北朝鮮、ロシア、アメリカと日本の６か国の動向の分析も含め、自分の考えを整理し

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

8月15日に文大統領は何を述べるのか？ 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201

7月に打ち出された、半導体素材に関する輸出管理の見直しは、限られた品目の話でもありますし、自由貿易体制下でもありえる措置です。一方、ホワイト国指定の除外となると、日本側から「安全保障上の懸念がある」「もはや友好国ではない」と宣言するに等しい。ひとたび除外すれば、再び「ホワイト国（カテゴリーＡ）」に指定するのはハードルが高い。日韓どちらも一歩も引けない「ガチンコ対決」「チキンゲーム」の状況に陥っています。 これまでも、日韓には外交上で緊張する場面がありました。しかし、在日米軍と在韓米軍が連動している以上、安全保障上の戦略的利益を共有していた。そこが“最後の砦”でした。ところが昨年12月のレーダー照射事件で、安全保障の領域ですら、決定的に信頼関係を失ってしまった。 もはや日韓関係の局面が変わり、われわれがかつて見たことのない状況に直面しています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 「解決済

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2　それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から

経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、（1）韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、（2）7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。 半導体の基

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

【英日対訳】 @AbeShinzo 首相の #イラン訪問 でイラン最高指導者 #ハメネイ師 の公式アカウントが会談後に事後のツイートで語った12のこと | @Khamenei_ir 2019.6.13 Photo: ParsToday Japanese はじめに (Introduction)２０１９年６月１３日、日本の安倍晋三首相は、米国のドナルド・トランプ大統領の親書を携え、イランイスラム共和国の最高指導者アヤトラ・サイーヤド・アリ・ハメネイ師（Ayatollah Seyed Ali Khamenei）との直接会談を果たしました。外務省によると会談は現地時間午前１０：００（日本時間１４：３０）頃から開始され５０分に及び、同国のモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ（Mohammad Javad Zarif）外相によれば「有益かつ友好的な幅広い協議」が行われたそうです。同日日本時間１８：１４、

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きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。 1965年の「請求権協定」を骨抜きにする判決 2018年前半の韓国外交が「北朝鮮との対話」に彩られたものであったとすれば、後半に注目されたのは、日本との関係であった。 2018年4月の南北首脳会談の様子。その後、南北首脳会談は2回行われた　©AFLO 重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判

韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており

韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて、韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した、元慰安婦を支援する財団を解散すると発表しました。韓国政府は、合意そのものの破棄や再協議は要求しないという立場ですが、日本政府は、2015年12月に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の着実な履行を繰り返し求めてきただけに、日韓関係への影響は避けられない見通しです。

アメリカのトランプ大統領は就任以来たびたび「日本はすごい量の武器を買うことになる」と高額兵器の商談による貿易赤字解消をアピールしてきました。しかし意外なことに、実はまだ現時点では「トランプ大統領の言いなりで買わされた」といえる兵器の大型商談は一つもありません。あくまで現時点ではの話ですが、トランプ大統領が就任する以前から日本側から購入を打診していたものしかないのです。 イージスアショア　トランプ大統領が就任したのは2017年1月からですが、日本が新しい弾道ミサイル防衛システムとしてイージスアショアないしTHAADを導入する方針はそれ以前から既に話は出ていて、2016年にも報じられています。 複数の関係者によると、防衛省は来年度から取り組む予定の新型迎撃システム導入に向けた研究を、今年度中に開始することを検討。3次補正が編成されれば、来年度概算要求に盛り込んだ6000万円を前倒す考え。 新型

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの資金協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2　それにもかかわらず，本30日，大韓民国大法院が，新日鐵住金株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。この判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本か

画像説明, 南北首脳会談で朝鮮半島の非核化に合意したと、記者会見で発表する北朝鮮の最高指導者、金正恩氏（27日、板門店） 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は28日、27日に開かれた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談を初めて報じ、「歴史的」で、両国が共に繁栄する道のりの「新たな節目」だと称賛した。

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1. 議長，ご列席の皆様，本日私はまず，SDGsの実施にかける，我々の情熱をお話ししようと思っていました。国内の啓発を図る工夫にも，ご紹介したいものがありました。 いわゆる「We-Fi」，女性起業家を，資金で支える計画が，私個人や，日本政府にとって，なぜ重要か。 「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」のことを，私は，「日本ブランドにする」と言っています。本年12月，我々は東京で，UHCを主題に，大きな会議を開きます。 語るべきことの，リストは長い。 法の支配に対する，我々の貢献。パリ協定に忠実たろうとする，我々の決意。世界のインフラ需要に対し，質の高い投資をもって臨む，我々の政策。 また，日本が，どこまでも守りたいものとは，フリーで，リベラルで，オープンな国際秩序，多国間の枠組であります。 まさに，それらを守る旗手・国連に寄せる世界の期待は，いよいよ高い。ならばこそ，安保理を，時代の要請に応

トランプ大統領は演説の中で「北朝鮮は工作員の日本語教師として強制的に働かせるために１３歳の日本人の女の子を拉致したことをわれわれは知っている」と述べました。拉致被害者の横田めぐみさんを念頭に発言したものと見られます。