2億5000万件を超える電子メールアドレスとパスワードがハッキング関連のフォーラムで発見されたと先週報じられたが、電子メールプロバイダー3社によると、そのことを心配する必要はないという。 米YahooとGoogle、Mail.Ruによると、ユーザーのパスワードが危険にさらされた可能性は極めて低いという。3社は発見された2億7230万件のパスワードのサンプルを調査し、その大半は対応する電子メールアカウントと無関係であると判断した。それは朗報ではあるが、それらのパスワードがほかのオンラインアカウントと関連付けられている可能性は依然として残る、とハッキングフォーラムでパスワードを発見した研究者は話す。多くのユーザーは、電子メールアドレスを使ってそれらのオンラインアカウントにログインする。 Yahooは声明の中で、「この件に関して、当社のセキュリティチームが調査を行った。報道機関に伝えられた主張に

「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、優良誤認として景表法違反に問われる可能性もある悪質な行為」とみなし、読者や広告主、サービスそのものの信頼を損なうものだと説明している。 同社は、Yaho

以前は頻繁に利用していたヤフオクですが、ここ数年使っていないので解約することに。 しかしながら、流石はソフトバンク。なかなか解約にたどりつけません。 というわけで、ヤフオク解約画面の煩雑さ、異常な引き止めを紹介したいと思います。 まずはYahooプレミアムの利用明細から解約画面を探してみましょう。 「継続中サービスの確認・停止」ボタンを発見しました。 クリックしてみましょう。 Yahoo!プレミアム会員登録の画面に、「停止する」のボタンが。 ここをクリックすると完了というわけですね♪ ポチっとクリックすると、Yahoo!プレミアムの機能が利用できなくなるという説明。 まぁ分からず解約する人が居てはいけないので、仕方ないですよね。 内容を確認したら、画面をかなり下のほうまでスクロールして、「次へ」をクリックします。 すると、Tポイントの全画面広告が。 解約ボタンは見当たりません。画面の下部に

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 「停止のお手続きはこちら」にジャンプするとこの画面。「サービス強化事例」として例が2つ。 例2の「ご利用状況に応じたお客様への特典強化」のところ、「月10回ご利用の20代女性に限定…」と、履歴内容を使わない例を示しているのは欺瞞的。 pic.twitter.com/xf6jbAjsEr 2014-11-01 22:51:52 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 履歴内容に基づいた例を挙げることこそが、CCCが宣言する「取り扱いの透明性をより高め」であるのに、性別属性と回数という無難な例にしたのは、社内でも葛藤があったのではないかと推察。「そんな本当にことを示したらお客様が嫌がる」という主張をした派閥がいたのではなかろうか。 2014-11-01 22:54:03

自動的に移動しない場合はをクリックしてください。

総務省ICTツイート @MIC_ICT 「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」での議論及び意見募集の結果を踏まえ「位置情報プライバシーレポート～位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて～」が取りまとめられましたので、公表します(｀ω´)soumu.go.jp/menu_news/s-ne… 2014-07-17 17:07:59

ヤフーニュース個人に掲載された同社の別所直哉執行役員社長室長の記事「旅館業法の怪」は大きな問題があります。事実関係を明らかにせず読者に行政批判を起こさせることで、自社への利益誘導を図っているからです。メディアは大きな影響力を持つからこそ、読者を欺いて自らの利益の為にメディアを使うことは戒めなければなりません。 記事は、軽井沢の別荘を個人間で貸し借りできる新たなサービスが省庁や県の対応によって中止となったと紹介、一方でAirbnbは米国のサービスであるため日本国政府は口出しできずに、一国二制度状態になると指摘しています。この記事を読めば、遅れた規制と行政指導が日本のインターネットビジネスを阻害しているという業界問題のように見えます。当然ですがソーシャルメディアの反応は行政批判に傾きます。 怒りで震えが来る。霞ヶ関は机上で考えた無能なベンチャー支援よりも、こういう新しい取り組みの障害となる古い

今年6月2日付けでヤフーがプライバシーポリシーを改定しました。 Yahoo! JAPANでは、ポイントプログラムに関して提携中のカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」）との間で、それぞれが保有する利用者に関する履歴情報および特性情報の一部を相互に提供し、より深くお客様のことを理解してサービスの魅力を高める取り組みを開始します。当該取り組みに対応する改定として、Ｔポイント利用手続きをされたお客様について、当該利用手続きのなされたIDに関するCCCが保有する商品購入履歴、キャンペーンやサービスの利用履歴、顧客分析情報の提供を受け、また、CCCに対してYahoo! JAPANが保有する利用者のウェブページ等の閲覧履歴、キャンペーンへの参加情報、顧客分析情報を提供する旨を新たに規定しました。 プライバシーポリシー改定のお知らせ - ヤフー株式会社 「より深くお客様のことを理解し

米Yahoo!が提供しているマイクロアド社提携広告からマルウェアの配布サイトに誘導される被害が発生していました。 ニコニコ動画さんの対応は早いですね。

ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA

先日、自宅に光回線を引きました。そこで流行りの「オプション加入で5万円キャッシュバック！」があったのですが、Yahoo BB!のフレッツのインターネットのオプションサービスで加入をすすめられたものは以下のものです。 以上のオプションに入らないと５万円キャッシュバックないといわれたので、だいたい加入しました、一ヵ月後に解約してもいいとのことでした。ブログのネタと思って契約して、非常に勉強になりました。 意味わからないのが、BBマルシェという、月額458円で有機野菜を2000円くらいで購入できる謎のWebサービス。あんまりインターネットに関係ない気がします。 BBマルシェで検索すると表示される、google様のサジェスチョンもすばらしい。 BBお掃除レスキューは月額458円で、Yahooさんのやっているトイレやエアコンの掃除の出張費用が無料になるという、謎のWebサービス。エアコンのクリーニン

この記事を読んだ。 なぜhao123に汚染されるのか - ex セットアップしたばかりのマシンのIEから、デフォルトの検索エンジンであるbingで「chrome」を検索すると怪しいサイトが広告に出てくるという話。 この記事を見てあっ、と思った。というのは一昨日、ちょうどbingで検索したら似たような広告が出てきたから。 【セキュリティ ニュース】「Adobe Flash Player」が今月2度目の緊急更新 - 別のゼロデイ脆弱性を修正：Security NEXT これ見てさっさと更新しようと思い、普段使わないIEを立ち上げてデフォのままになってるbingで「Flash」と入れた。すると出てきたのは次の画面。 普段なら広告なんてスルーして「get.adobe.com/jp/flashplayer」から更新するところを、adobeの文字が目に入ったので「adobe.fastsoftdownl

2月19日、京都銀行のインターネットバンキングサービスを装ったフィッシングサイトを通じて不正に入手したIDやパスワードなどを用い不正送金が行われたというニュースがあった。一見すると「なんだ、またフィッシング被害か」と思うだけで、中には「気をつけない方が悪い」「フィッシングを知らないなんて」といった意見を持つ人もいるだろう。 しかし21日にYahoo! JAPANはマーケティングソリューションカンパニーの公式ブログで「京都銀行を装った偽サイトが確認されている件について」というタイトルの記事を掲載した。 2月19日に京都銀行から発表された、「個人向けインターネットバンキング」の取引画面を装った偽サイトが確認されている件について、弊社の広告商品「スポンサードサーチ」の利用により検索結果ページの上部または下部、もしくは右側に掲載されていた広告からの飛び先であった可能性が高いことが確認されましたので