■【6】疑惑の実態　兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）で2024年7月19日、ある音声データが公開された。亡くなった元西播磨県民局長が残し、遺族が提出したものだ。　22年11月にあった西播磨地域…

暴露系YouTuberのガーシーこと東谷義和氏が7月7日、ニコニコ生放送で配信を実施。モデルでタレントのローラと楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏とのトラブルを明かした。 ローラは17年に「楽天モバイル」のCMキャラクターを務めていたが、その関係で三木谷氏のアメリカの別荘に遊びに行った際、iPhoneを使っていたことを三木谷氏にとがめられたという。 東谷氏はその際に「『楽天モバイル使えや！』と土下座まがいの謝罪をさせられたらしいです」と暴露。「ローラ、めっちゃいいヤツやぞ、あいつ！その人間をiPhone使っただけで謝らすなんて」と語気を荒げた。また、三木谷氏は同社のCMキャラクターを務めていた「X JAPAN」YOSHIKIに対しても同じようなことを言ったと明かしている。 ネット上ではこれに「本当だったら三木谷セコいなぁ。ローラがかわいそう」「三木谷氏の言いたいことはわかるけど、スマホく

最近AIを使って仕事をしていると、特定分野の仕事をする時、その分野の基礎知識があればAIをうまく活用できるが、そうでないと全く活用できないということが多々ある。そのためいろんな分野の基礎知識を付けられると良さそうだと思い、経営系のことを学ぶため「世界標準の経営理論」を読んだ。 世界標準の経営理論 作者:入山 章栄ダイヤモンド社Amazon 経営理論の基礎を知る部分としても非常に面白かったのだけど、最初に読み始めた意図とは異なり、Engineering Managerの仕事で参考にできることが多かった。たとえば面白かったなと思ったのは 理論には必ず適用範囲がある。適用範囲が大手企業の限定の場合に、スタートアップには役立たない可能性がある。そのため適用範囲を理解することが大切 気づき：エンジニアリングをしていると、いろいろな手法・フレームワーク・ツールが出てくる。この時に「適用範囲」を理解して

November 16, 2025 | a wall newspaper | text_Chiyo Sagae 建築ファン必読!?　型破りな建築の世界調査に基づき英国の出版社がリリースした新刊『奇妙な建築物』が話題です。 〈Teapot Dome Service Station〉ティーポット・ドーム油田の政治スキャンダルを揶揄し1920年代に建設。@Zillah, Washington, USA / (c) Mark Kiver (Alamy) 〈Drina River House〉10代の少年たちが1968年に建てた小屋。@Bajina Bašta, Serbia / (c) 2024 HornyHamster (Shutterstock) タイトルを微塵も裏切らぬ建築ビジュアル本『奇妙な建築物』は、建築・デザイン愛好家に手に取ってほしい今秋一押しの新刊だ。英国のライター、イモージェン・

当社従業員（以下、当該従業員）が、長年にわたり、電気を不正に使用していた事象（以下、本事象）が判明しましたので、お知らせします。 本事象は、2025年10月に、電気設備の保安点検をおこなう当社委託先からの通報により、電気契約がない場所における電気使用の疑いを確認したことから、社内調査を実施した結果、2016年5月に、当該従業員が社内システムから当該従業員の自宅の電気契約の廃止を装い、その後も本事象の発覚を免れるため、複数回にわたり、社内システムを不当に操作し、電気を使用していたことが発覚したものであります。 当社は、本事象判明後、警察に相談をおこなうとともに、監督官庁に報告しております。 また、当該従業員については、社内規程に則り、今後厳正に対処してまいります。 当社は、本事象が発生したことを重く受け止めており、お客さまならびに関係者の皆さまにご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申

アメリカで、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関する記録の全面公開を当局に求める声が一段と強まっている。与党・共和党にもそうした要求をする議員は多く、連邦下院には公開のための法案が提出されている。元被告との交友関係が問題視されているドナルド・トランプ大統領は、公開を求める議員をこれまで攻撃していたが、16日に姿勢を転換し、法案に賛成するよう下院の共和党議員団に呼びかけた。 下院では今週、司法省に関連ファイルを公開させる「エプスティーン・ファイル透明化法」案が採決される見通しとなっている。公開の対象は、元被告に関連する、機密扱いとされていないすべての記録、文書、通信、捜査資料。

最近、米国の低信用「サブプライム（信用力が低い個人）等級」の中堅・中小企業に私募ファンド運用会社が融資するハイリスクの「私募融資市場」で破産・不良の事態が相次いでいる。2008年の金融危機前と似たような危険信号の兆しが見えるという評価も出るなど、尋常でない不良恐怖に信用リスクへの警告音が鳴っている。 10月22日、米国のサブプライム自動車担保への融資を行うプライマレンド・キャピタルがテキサス北部連邦破産裁判所に破産保護手続きを申請した。プライマレンドは、低信用者を対象に自動車担保融資サービスを行ってきた中堅企業だ。信用等級が低い消費者に車を販売しながら高金利のローンを併せて提供してきたが、借主が高利の自動車分割払い金を払いきれず延滞が増え、破産につながったと分析されている。 これに先立ち、9月にも同様のサブプライム自動車ローン会社のトライカラーが破産手続きに入った。トライカラーに続き、自動

広島県呉市沖などで養殖カキが大量に死んでいる問題を巡り、県の聞き取り調査でへい死被害が県内全域で出ているとみられることが分かった。県が主な原因として、高水温と高塩分の環境に同時にさらされたことによる生理障害と推定していることも判明した。 【画像】広島県がカキ養殖業者から聞き取った主なへい死状況 複数の関係者によると、県は主に養殖期間が3年のカキについて生産者から聞き取った。坂町の一部漁場では 「全滅に近い」という。広島市では「9月に1割だったへい死が10月に5割に増加」、福山市では「9月下旬からへい死が増えて、10月中旬からさらに増えた」との声が寄せられた。東広島市では「来年出荷予定のカキも多くがへい死している」との情報もあった。 現時点で県の調査の取りまとめによると、大量死は9月下旬から10月上旬にかけて発生したもよう。通常の二倍体、産卵せず夏でも身がやせない三倍体などの種苗に関係なく起

2　紅葉シーズンを迎え京都の人気スポットには、国内外から観光客が殺到しています。嵐山では落書き被害にクマの出没と対策に追われています。 日本各地で紅葉シーズン到来

台湾問題をめぐる日中関係の緊張は、14日夜に中国側が日本への渡航自粛を国内に呼びかける措置に踏み切った。ビジネスや観光の往来を妨げ、両国関係に実質的な障害が生じる段階へと入った。　直接の引き金となっ…

ギリギリまでアプデしてなかったけど、Windows11がゴミすぎる まずOnderiveがゴミ、勝手に同期取ろうとしてくる、うちはpovoの帯域幅の小さい回線なので、同期中はYoutubeすら見れなくなる。 タスクマネージャーでonederiveを消したりする。 あと勝手に電源が付いたり、シャットダウンしたのにシャットダウン出来てなかったりイライラがヤバい だから完全シャットダウンにして、タップの電源を抜いたりする macもこんなものなの？

【この記事のポイント】・都市部への後期高齢者の移住が増加・背景に地方の医療・介護資源不足・活発な人口移動に応じた街づくりが課題「老後移住」が活発になってきた。他の市区町村に移り住む75歳以上の後期高齢者は10年で3割増えた。特に生活が便利な都会に終の棲家（ついのすみか）を求める人が少なくない。人口減で医療や介護資源が限られるなか、高齢者をいかに社会全体で支えていくかが課題となる。鹿児島県指宿市

16日午前10時25分ごろ、東京都港区赤坂3のビルで女性が黒い帽子の男に切り付けられ、出血していると通報があった。警視庁赤坂署によると、女性は40代で、腹部や手のひらに重傷を負った。病院搬送時は意識があった。切り付けたとみられる男は逃走しており、署が殺人未遂容疑で行方を追っている。捜査関係者によると、男は約1時間前から現場周辺の防犯カメラに映っていた。女性は仕事とは別に音

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース（希土類）輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒する。緊張緩和を図るため、首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした自らの答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。

ジョージ・グラス駐日米国大使が16日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる7日の国会答弁に対し「汚い首は斬ってやる」などと投稿したとされる、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事らに対し“皮肉”交じりのメッセージを送った。 高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の呉江浩駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。 グラス大

【スクープ！新たな公金還流疑惑】藤田文武・共同代表ほか「維新の会」議員が党広報局長の“身内のデザイン会社”に約948万円を支出、うち約310万円が公金　党本部は「還流にはあたらない」 自民党と連立を組んだばかりの日本維新の会を直撃した藤田文武・共同代表の公金還流疑惑。本誌・週刊ポストの取材で、維新をめぐる別の公金還流疑惑があることがわかった。11月17日（月）発売の同誌が詳しく報じる。 これまで問題となってきたのは、藤田氏が政党助成金や調査研究広報滞在費を使って自身の公設第一秘書が代表の会社「リ・コネクト」にポスターやチラシのデザイン・印刷代など総額約2000万円を支出し、公設秘書は同社から報酬を得ていたという内容だ。 今回、よく似た構図で、維新の議員たちがよく利用している「デザインビレッジ」という、もうひとつのデザイン制作会社があることをつかんだ。 藤田氏ら複数の議員の政党支部や政治団体