防衛費、過去最大８．７兆円　自衛官なり手確保へ４０９７億円―予算 時事通信 編集局2024年12月27日13時30分配信 【図解】防衛関係予算の推移 ２０２５年度予算案の防衛関係予算は、前年度比９．４％増の８兆７００５億円（デジタル庁所管分を含む）となり、１１年連続で過去最大を更新した。反撃能力（敵基地攻撃能力）整備の一環として多数の小型衛星で目標を探知・追尾する「衛星コンステレーション」を構築するため、２８３２億円を計上。自衛官のなり手不足解消に向けた処遇・勤務環境改善に４０９７億円を充てた。 国の税収、過去最高７８．４兆円　法人税はバブル期超え―２５年度予算 防衛力整備計画は２３～２７年度の予算額を４３兆円程度と定めており、２５年度は３年目に当たる。 敵の射程圏外から対処するスタンド・オフ防衛能力の強化では、新たに艦艇発射型の「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の取得に１６８億円を計上。潜

NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を

ロシア・モスクワ州ソルネチノゴルスクで行われた「重要な対話」で、児童・生徒と話をするウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年9月1日撮影）。(c)Ekaterina Chesnokova / POOL / AFP 【9月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は新年度が始まった1日、児童・生徒に授業を行い、「ロシアを打ち破ることはできない。ロシアは絶対無敵だ」と語った。 プーチン氏は、成績優秀な児童・生徒30人を選抜して「重要な対話（Important Conversations）」と呼ばれる授業を行った。 その中で、「なぜわが国が大祖国戦争（第2次世界大戦〈World War II〉のロシア側の呼称）に勝利したのか理解できた」「このような姿勢で臨む国を打ち破ることはできないからだ。わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。 「重要な対話

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が武装反乱事態から２カ月後に飛行機墜落事故で死亡した後、オンラインで陰謀論が広まっている。 【写真】プリゴジン氏が搭乗した飛行機墜落事故現場 ２３日（現地時間）のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）によると、オンラインでは、プリゴジン氏が死亡したように偽装されているだけで実際には生きているという内容など根拠のない噂が広まっている。 当時、短い時差で飛行機２機が離陸し、プリゴジン氏は墜落していない２番目の飛行機に乗っていたという主張が提起されたが、どの主張も立証されていないと、ＮＹＴは報じた。ＮＹＴは「墜落事故をめぐる不透明な状況が間違った情報を容易に拡散する環境になっている」と説明した。 ロシア当局によると、プリゴジン氏は墜落した飛行機の搭乗者名簿に名を連ねていて、乗務員を含む搭乗者１０人全員が死亡したという。ただ、当局はプリゴジン氏の

ロシアのプーチン大統領は、今月14日、兵役義務の招集令状について、書面による手渡しから、オンラインによる通知も可能とする改正法案に署名し成立させました。 招集令状は、政府のポータルサイトに登録した個人のアカウントに通知される仕組みで、本人が通知を開いていなくても届いた時点で効力が発生するということです。 招集令状が届くと、ロシアからの出国が禁止されるほか、通知から20日以内に招集に応じなければ、自動車の運転や不動産の登録、それに銀行などからの融資を受けることができなくなるなど、生活する上でさまざまな制約を受けるということです。 ロシアの国営通信社は、今月20日、プーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクで試験運用が始まったと伝え、携帯電話のショートメッセージで招集令状を送る方法も検討されているとしています。 プーチン政権は去年9月、予備役の動員に踏み切り、ロシア国内では、招集令状の受け取り

過去に日本の領空で確認された気球について、防衛省は分析の結果、中国の無人の偵察気球であると強く推定されると発表しました。 【画像で見る】アメリカと宮城で確認された気球を比較すると… 気球は▼2019年11月には鹿児島県薩摩川内市で、▼2020年6月には宮城県仙台市で確認されたほか、▼おととしの9月には青森県八戸市などで確認されています。 これらの気球について防衛省は、分析を行った結果、中国から飛行してきた無人の偵察気球であると強く推定されると発表しました。 政府は、中国に対して事実関係の確認を求め「領空侵犯は断じて受け入れられない」と申し入れました。 松野官房長官は14日の会見で去年1月の気球が中国の偵察気球なのか問われ、「日本側の情報収集能力や警戒監視態勢などが明らかになることから、答えを差し控える」としたうえで、「国民の生命および財産、そして日本の主権を守るため、より一層厳正に対処して

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は１３日、記者会見の冒頭で、ここ数日の間に撃墜されている複数の空中の物体に関連し、米国が宇宙人や地球外生命体について懸念していないと述べた。 ジャンピエール氏は「今回に事案について懸念や疑念があることはわかるが、最近の撃墜には宇宙人や地球外生命体の活動を示す兆候はない」と述べた。 ジャンピエール氏は続けて、「私は、あなたたち全員がそのことを知っていると確認したかった。我々は、それについて多くのことを聞いていたので、我々にとってここから発言することが重要だった」と述べて、記者からの笑いを誘った。 ジャンピエール氏は映画の「Ｅ．Ｔ．」は大好きだと冗談を述べた後、米国家安全保障会議のカービー戦略広報担当調整官に場所を譲った。

「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者。米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループが公開した動画より（2009年10月4日提供）。(c)SITE INTELLIGENCE GROUP / AFP 【8月2日 AFP】米国はアフガニスタンで国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者アイマン・ザワヒリ（Ayman al-Zawahiri）容疑者を2発のミサイルで殺害した。だが、現場に爆発の形跡がなく、他に犠牲者は出ていないと発表されていることから、弾頭（弾薬）の代わりに6枚の刃を備えたミサイル「ヘルファイア（Hellfire）R9X」が使用されたとみられている。 R9Xは「忍者爆弾」とも呼ばれ、展開した刃で標的を切り裂き、爆発はしない。 R9Xは2017年3月、シリアを車で移動中だった国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）幹部のアブ・カイル・マスリ（Abu

by cliff1066 Google Earthのサービス開始当初、軍事施設があまりにも鮮明に写っている画像が多かったことから、各国政府が懸念を表明するなどちょっとした騒ぎになりました。このような画像は一昔前なら絶対に表に出ることはなかったのですが、最近では一般人の中にそういった画像を利用し、北朝鮮の対空砲や迫撃砲などの配備状況をつぶさに調べ公開している人もいます。 詳細は以下。 Planeman's Military Analysis: North Korean Capital - dissecting the defences ■対空砲 北朝鮮の首都、平壌の周囲には活動している対空砲サイト（陣地）が420以上存在します。これは対空ミサイルサイトや移動式の対空砲を設置するエリアを含みません。つまり、今のところ平壌は世界で最も堅固に守られた首都と言えるでしょう。 Google Earth

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海軍基地に軍用イルカが配備されていたことが判明 米海軍協会による衛星画像の分析によって、ウクライナ侵攻が始まった今年2月以降、黒海沿いにあるロシア海軍の基地の入り口付近に、2つの囲いが設けられていることが確認された。 囲いはセヴァストポリ港の防波堤の内側にある。ここは2014年のクリミア半島併合によってロシア軍が掌握した施設で、ロシア黒海艦隊が利用する主要な海軍基地のすぐそばに位置する。 Trained Russian Navy Dolphins are Protecting Black Sea Naval Base, Satellite Photos Show – USNI News Images from @Maxarhttps://t.co/VH9NeSE0WL pic.twitter.com/lLruWVEwiZ — USNI News (@USNINews) April 27,

ロシア軍がウクライナの一部地域から撤退した後、ロシア軍によって殺害された大勢のウクライナ国民の遺体が発見されました。ロシア軍は民間人の殺害を否定していますが、宇宙から撮影された衛星画像によって「ロシア軍の撤退前から遺体が放置されていた」という事実が明らかになっています。科学系メディアのLive Scienceが、この衛星画像を撮影した人工衛星の性能についてまとめています。 Mass grave and bodies in Ukraine imaged from space | Live Science https://www.livescience.com/bucha-massacre-captured-satellite ウクライナのハンニャ・マリャル国防次官は、2022年4月3日にウクライナ軍がロシア軍からキーウ(キエフ)全域を奪還したことを発表しました。これに伴って報道各社がキーウ入

ウクライナ保安庁(SSU)が2022年3月28日に、ロシアとの戦争が始まって以来、フェイクニュースを拡散している10万以上の偽SNSアカウントを運用していたボットネットワークの拠点を5つ特定し、機器やSIMカードなどを押収したと発表しました。 З початку війни СБУ ліквідувала 5 ворожих ботоферм потужністю понад 100 тис. фейкових акаунтів https://ssu.gov.ua/novyny/z-pochatku-viiny-sbu-likviduvala-5-vorozhykh-botoferm-potuzhnistiu-ponad-100-tys-feikovykh-akauntiv Ukraine dismantles 5 disinformation bot farms, seizes 10,

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3月24日で1ヵ月が経った。ロシア軍は首都キエフや東部マリウポリなどで攻勢を強めているが、ウクライナ側も激しく抵抗を続けている。ロシア軍の部隊は兵士の士気も低下していると指摘されており、首都の早期掌握やゼレンスキー政権の打倒を目指していたと見られる当初の計画は大幅に遅れているようだ。 【写真】ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白 しかし、ウクライナが善戦をすればするほど、ロシア軍はさらに攻撃をエスカレートさせ、生物・化学兵器などを使用する懸念は高まっていく。 ところが、事前の予想に反してウクライナ軍の善戦を支えているのがドローン(無人機)だ。 ウクライナでは、さまざまなドローンが活躍しているが、中でも有名なのがトルコで開発された武装ドローンTB2だ。TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行でき、武装は対地ミサ

海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後2時38分に発表しました。 さらに海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、午後3時35分に青森県沖の排他的経済水域内に落下する見込み」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後3時22分に発表しました。 航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。 青森県関係者「Jアラート発動せず直接の影響ないと判断」 青森県危機管理局の坂本敏昭次長は午後4時、報道各社の取材に対して「日本海側の自治体などに状況の確認をしているがこれまでに被害の報告はない。Jアラートは発動していないので、日本の領土や領空には直接影響はないと判断している。慌てる必要はないと思うので冷静に対応するべき案件だと思う」と話しています。 複数の防衛省関係者によりますと、今回発射されたのは

【モスクワ=石川陽平】ロシア下院は4日、同国の軍事行動に関して虚偽の情報を広げた場合に刑事罰を科す改正法案を採択した。情報の戦時統制を強化し、言論の自由を大きく損なう内容だ。ロシア人だけでなく外国人も対象で、最大で15年の懲役や禁錮など自由はく奪の重い刑罰を科す可能性があるとしている。ロシア下院は4日、虚偽の情報拡散に関する改正法案を全会一致で採択、上院に送付した。同日に上院も通過し、近くプー

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年8月23日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / SPUTNIK / AFP 【3月4日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は3日、同国によるウクライナ侵攻は「計画通り」進んでいると述べ、死亡した兵士に対して手厚い補償を行うよう指示した。 プーチン氏は国家安全保障会議の冒頭で、「特別軍事作戦はスケジュール通り、計画通りに厳密に進んでいる」と説明。「われわれはネオナチ（Neo-Nazi）と戦争をしている」とし、「ロシア人とウクライナ人は一つの民族であるとの信念は決して捨てない」と宣言した。(c)AFP