９日、記者会見するカタールのムハンマド首相/Karim Jaafar/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） カタールのムハンマド首相は９日の記者会見で、イスラエルによる首都ドーハへの攻撃について明確に怒りを表明した。 ムハンマド氏は「今回の攻撃は、国家テロとしか言いようがない」「これは地域全体へのメッセージだ。この地域にはならず者が存在するということだ」と主張。 その上で「誰がこの地域のいじめっ子なのか、世界はもっと明確なイメージを持つ必要があるのではないか？」と疑問を呈した。 イスラエルはドーハへの攻撃について、イスラム組織ハマスの指導部を標的にしたものだとしている。ハマスは声明を出し、攻撃でメンバー５人が死亡したものの、パレスチナ自治区ガザ地区の停戦の交渉団に犠牲者はなかったと明らかにした。 ムハンマド氏はさらに、攻撃発生から１０分後に米国からカタールへ連絡があったことを明かし

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アメリカ同時多発テロ事件（アメリカどうじたはつテロじけん、英: September 11 attacks）は、2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織アルカーイダによって行われたアメリカ合衆国に対する4つの協調的なテロ攻撃[4][5][6]。9.11事件（きゅういちいちじけん）や9.11（きゅうてんいちいち）などと呼称される場合もある[7][注釈 1]。 一連の攻撃で日本人24人を含む[9]2,977人が死亡[10]、25,000人以上が負傷し、少なくとも100億ドル（日本円で約1兆5750億円）のインフラ被害・物的損害に加え、長期にわたる健康被害が発生した[11][12]。アメリカの歴史上、最も多くの消防士と法執行官が死亡した事件である（殉職者はそれぞれ343人と72人[13]）。また、この事件を契機としてアフガニスタン紛争が勃発し、世界規模での対テロ戦争が始まった。 2001年9月

イスラエル商都にミサイル、２０人負傷　フーシ派が攻撃 時事通信 外信部2024年12月21日17時10分配信 ２１日、イスラエルの商都テルアビブのミサイル着弾現場に集まる住民ら（ＥＰＡ時事） 【カイロ時事】イスラエルのメディアによると、商都テルアビブに２１日未明、イエメンから発射されたミサイルが着弾し、約２０人が負傷した。ロイター通信によれば、イエメンの武装組織フーシ派は弾道ミサイルで「軍事標的」を攻撃したと表明した。 シリア領内で住民に発砲　イスラエル軍 イスラエル軍は「迎撃が成功しなかった」と発表。地元メディアはテルアビブ南部の公園にミサイルが落下したと伝えた。 #フーシ派 国際 コメントをする 最終更新:2024年12月21日17時12分

テロ指定解除示唆、経済協力も　ロ安保書記がアフガン訪問 時事通信 外信部2024年11月26日18時18分配信 ２５日、アフガニスタンの首都カブールで、イスラム主義組織タリバン暫定政権のバラダル副首相との会談に臨むロシアのショイグ安全保障会議書記（中央）＝同副首相事務所提供（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】ロシアのショイグ安全保障会議書記は２５日、アフガニスタンの首都カブールを訪問し、イスラム主義組織タリバン暫定政権のバラダル副首相と会談した。暫定政権によると、ショイグ氏はロシアがタリバンのテロ組織指定を近く解除するとの見通しを伝えた他、鉱業や農業部門への投資を含む経済協力拡大に意欲を示した。 ＢＲＩＣＳ会議参加に意欲　議長国ロシアに要請―タリバン ショイグ氏はオベルチュク副首相ら高官を引き連れ訪問した。アフガンメディアによれば、２０２１年８月にタリバンが実権を握って以降、最高位のロシア

ウクライナ各地に大規模攻撃　ロシア、厳冬前に電力標的 時事通信 外信部2024年11月17日21時27分配信 １７日、ウクライナ西部リビウ州で、ロシア軍のミサイル攻撃を受けた住宅街で消火活動に当たる消防隊員（ロイター時事） ロシア軍は１７日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を含む全土に大規模な攻撃を行った。ウクライナのメディアが報じた。冬の到来を前に発電所などの重要インフラを標的にしたとみられ、シビハ外相は「最大規模の空爆の一つだ」と訴えた。 ロ朝軍事協力の情報共有強化　日ウクライナ、保護協定署名 南部ミコライウ、オデッサ２州で住民各２人、西部リビウ州で女性１人が死亡。東部ドニエプロペトロフスク州では国鉄職員２人が犠牲になった。ウクライナ空軍によると、ＴＵ９５爆撃機や黒海の艦艇から巡航ミサイルが発射され、極超音速ミサイル「キンジャル」も撃ち込まれた。ハルシチェンコ・エネルギー相は「敵は全土

イスラエル大使館付近でまた爆発　デンマーク 時事通信 外信部2024年10月07日19時36分配信 【コペンハーゲンＡＦＰ時事】デンマークの警察当局は７日、コペンハーゲンのイスラエル大使館付近で爆発があったと明らかにした。７日はイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲から１年に当たる。周辺では２日にも爆発が起き、３人のスウェーデン人が拘束された。うち１人は釈放された。 イランへの大規模報復示唆　「ガザやベイルート見ろ」と警告―イスラエル 爆発は大使館から５００メートルほど離れた住宅の前で発生。警察当局者は「先日の爆発と関連があるか調べる」と話した。現在のところ関連を示す証拠はないという。 国際 コメントをする 最終更新:2024年10月08日12時36分

𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 @Mak0Nakamura 2001年9月11日にワールドトレードセンターの崩壊を写したビデオ。 撮影者はスギモトケイ氏。南、もしくは東側から撮影されたものって今まで無かったらしく、それでバズってる模様。 撮影場所は 64 St Mark's place の屋上、 撮影機材はテレンコンバーター付きのSONY VX2000 pic.twitter.com/BYZwwFcGlf 2024-07-26 09:10:08

岸田が現場に到着し、聴衆や関係者と話をしていたところ、聴衆に紛れた容疑者がパイプ爆弾を投げ込み、岸田の足元に落下した。落下と同時に周りから声が上がり、爆弾に気づいた和歌山県警察の警護員が蹴り返し、防弾盾を使い速やかに岸田を首相専用車まで誘導して現場から離脱させた[6]。 パイプ爆弾は投げ込まれてから約1分後に爆発、大きな音と白煙が上がった。野次馬となって見ていた聴衆から悲鳴が上がり、現場は大混乱になった。警察官1名がこの爆発の影響で左腕を縫う軽傷を負ったほか[7]、演説会場にいた漁師1名が爆発によるとみられる破片で軽傷を負った[8]。 岸田は爆発前に現場を離脱したため無事で、和歌山県警本部まで避難して一時待機。雑賀崎漁港での演説会はそのまま中止になったが、以降の予定は変えず、和歌山駅前で予定されていた街頭演説を予定通り行った[9]。 容疑者の男は、即座に近くに居合わせた地元の漁師らに取り押

イスラエル首相の逮捕状準備か　国際刑事裁、ハマス指導者も 時事通信 外信部2024年04月29日19時54分配信 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）＝オランダ・ハーグ（ＡＦＰ時事） イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がネタニヤフ首相やハマス指導者らの逮捕状を発付するとの見方がイスラエル政府内で強まっている。同国を含む複数の政府関係者の話として、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が２８日伝えた。 ハマスに停戦協議を初提案　人質解放後、イスラエル大幅譲歩 同紙によると、ネタニヤフ氏を含むイスラエル政府関係者は、パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資搬入を妨害し、昨年１０月７日のハマスによる奇襲に対する過剰な反撃を行ったことが罪に問われる可能性がある。ハマス側の対象者や罪状は不明だという。 #ハマス #国際刑事裁判所（ＩＣＣ） #パレスチナ情勢 国際 コメントをする

戦闘背景 パレスチナ側はイスラエルの建国以来、先祖代々の土地を奪われ、迫害を受けてきたと主張していた。21世紀においてはヨルダン川西岸とガザ地区に追い込まれ、その地域もイスラエルによる国際法違反とされる入植活動によって狭められてきた。イスラエル軍・警察に守られた武装入植者がパレスチナ住民を追い出し、住民の違法な殺害も行ったと報道されたことがある。[21]。一時は融和の動きもあったが状況は改善せず、一向に動かない国際社会を見限り、選挙を通じて過激派組織ハマースがガザ地区で実権を握ることとなった。 戦闘経過 2023年10月7日、ハマースはイスラエル領内に奇襲攻撃を開始。数千発のロケット弾を撃ち込むとともに、ガザ地区近隣のイスラエル南部各軍事施設に向けて戦闘員を侵入させ、ロケット弾攻撃や戦闘により民間人を含む1139人（当初発表では1400人[22]）のイスラエル人が殺害された[23]（レイム

【連載第5回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとして、現場のロシア兵の健康に問題はないのか。ロシア軍の内情に詳しい欧州の研究者に尋ねた。「問題ない。ソ連のころからロシアは核戦争を想定してきた。低出力核の使用なら、放射性物質を除去できるフィルターのある装甲車に乗っていれば兵士は安全だ。ロシアの兵士は、そう教えられている」。 今のウクライナにおける戦況を考えると、ロシアがあえてエスカレーション・ラダーを上がる核兵器使用に踏み切ることは戦略的に考えづらい。しかし少なくとも戦術的には、ロシアが核兵器を「使える」条件を事前に想定し、準備を整えてきたと考えておくべきだろう。 ところが2022年3月、ウクライナのチョルノービリ原発に侵攻したロシア軍兵士は放射性物質を素手で触っていたという。彼らが放射線防護について十分な対策や訓練を受けていたとは言

ロシアとウクライナの戦いは、軍事行動とサイバー攻撃による“ハイブリッド戦”だ。ジャーナリストの大門小百合さんは「ウクライナを支持している日本も、ロシアからのサイバー攻撃の標的になっている。しかし、日本はこうした攻撃に対応できる体制を持っておらず、他の同盟国と連携しようにも壁が多い」という――。 ロシアのハッカー攻撃で名古屋港のシステムがダウン 7月4日、名古屋港のコンテナ搬入を一元管理するシステムがサイバー攻撃を受けた。身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、2日間にわたってコンテナ1万5000本の搬入などができなくなったのだ。名古屋港は貨物取扱量が全国一で、トヨタ自動車などの物流にも影響が出たのは、ニュースでも大きくとりあげられたので、ご存じの方も多いだろう。 その後、このサイバー攻撃はロシアを拠点とするハッカー犯罪集団「ロックビット3.0」が仕掛けたものであったと

原発の取水ダム爆破、決壊　ウクライナの反転攻勢「妨害」か―ロシアは否定 2023年06月06日23時56分配信 【図解】ウクライナ 【ブリュッセル時事】ウクライナからの報道によると、ロシアが一方的に「併合」を宣言した南部ヘルソン州で６日、ドニエプル川に設置されたカホフカ水力発電所のダムが爆破され、決壊した。ロシアが占拠するザポロジエ原発はダムの貯水池から取水しているが、原発への影響は現時点で伝えられていない。 バフムト周辺で「前進」　反転攻勢開始示唆か―ウクライナ これより先、米紙ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ軍がロシアからの占領地奪還に向けた反転攻勢に着手した可能性が極めて高いとする米当局者の見解を報道。ウクライナのポドリャク大統領府顧問はダム攻撃についてＣＮＮテレビに、ウクライナ軍の攻勢を妨害する目的でロシア軍が実行したと非難した。 ウクライナ政府は国家安全保障・国防会議の緊急会