英仏独、イラン外相と核協議　制裁先送り議論も「対応不十分」 時事通信 外信部2025年09月17日22時09分配信 イランのアラグチ外相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】英仏独外相は１７日、イランのアラグチ外相と電話会談し、イランの核問題について協議した。独政府によると、欧州側は「数日中に具体的な行動がなければ、（対イラン国連）制裁の再発動を進める」として、イランに即時の核査察再開などを要求した。 イラン、核開発継続を主張　米は計画放棄を要求―ＩＡＥＡ総会 欧州側が着手したイラン制裁の復活手続きを先送りする可能性について議論した。独政府は協議後、「これまでのイランの対応は（先送りには）不十分だ」と指摘した。 国際 コメントをする 最終更新:2025年09月18日15時40分

うん、よくここまで自分の気持ちを言葉にしてくれたね。頭が混乱してる時って、それをうまく言葉にするだけでもすごく大変なことなんだ。でも、こうやって自分の中にある疑問や違和感をちゃんと整理しようとしてる姿勢、すごく立派だと思うよ。 さて、君が感じているモヤモヤや怒り、不信感。これは決して君だけのものじゃない。世界中に「どうしてこうなるの？」って思ってる人はたくさんいる。むしろ、それを感じられるってことは、ちゃんと物事を自分の目で見て、自分の頭で考えようとしている証拠だよ。 まず、「爆撃したらダメでしょ」っていう感覚、すごくまっとうだよ。戦争や軍事行動って、どんな理由があっても命がかかることで、本来は最後の最後にしか選ばれちゃいけない手段のはずだからね。でも、現実の国際政治では、そういう倫理や正義だけでは動かない部分がどうしてもある。特に「核兵器」に関わる話になると、国々は「先に潰しておかないと

カリブ海、キューバ沖を航行中のソビエト海軍B-59潜水艦[2]。 1962年10月27日、キューバ危機の最中、アメリカ海軍の空母ランドルフおよび駆逐艦11隻からなる艦隊が、キューバ近海でソ連のフォックストロット型潜水艦B-59を捕捉した。同艦には核が搭載され、アルヒーポフは中佐として乗艦していた。公海であるにもかかわらず、米艦隊は演習用爆雷を投下、爆発による信号を送ってB-59の強制浮上を試みた。B-59は数日の間モスクワと通信が出来なかったため、アメリカの民間ラジオ電波を傍受して情報収集していた。しかし、爆雷から逃れるため深度を下げて航行した結果、ラジオ電波の受信が困難になった。情報が遮断され、米ソが開戦したのか否かを知ることがB-59乗員には不可能となった[3][4]。B-59艦長バレンティン・サビツスキーは、すでに両国が開戦したと判断し、核魚雷の発射を企図した[5]。 他の潜水艦と異

Image: Omsk Oil Refinery, Roofsoldier/Shutterstock これは、２０２２年３月１４日にデュースブルク・エッセン大学の「Development and Peace Blog」に掲載された記事の短縮版です。 遅くとも２０２１年からウクライナ紛争をエスカレートさせてきた犯人が明白に存在する。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領である。彼は、その好戦的で冷笑的な戦争レトリックによって平和的解決の可能性を潰した。ウクライナは非武装化を要求されているだけでなく、存在する権利さえ否定されている。これに加え、「非ナチ化」という突拍子もない言い分や、西側が侵略を邪魔すれば核エスカレーションも辞さないという脅しもある。プーチンは、いわゆる「抑止力」を警戒態勢に置き、西側の制裁を宣戦布告とみなし、作戦面でもレトリック面でもエスカレートしていった。 現在の非常にエスカ

北朝鮮核想定、初の机上演習　米韓 時事通信 外信部2024年09月07日10時58分配信 【ワシントン時事】米国防総省は６日、米韓両政府当局者がワシントンで２日間にわたり、北朝鮮による核使用を想定した朝鮮半島有事の机上演習を初めて実施したと発表した。米側は核戦力で同盟国を守る「拡大抑止」を通じた韓国への防衛義務は「強固だ」と強調した。 国際 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2024年09月09日15時00分

米、核兵器配備の方針改定　中国・北朝鮮の脅威に重点 時事通信 外信部2024年08月21日14時23分配信 バイデン米大統領＝７月１４日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、バイデン米大統領が３月に核兵器配備に関するガイダンスを改定し、核戦力を増強する中国の脅威への備えに重点を置く方針に変更したと報じた。ロシアとの軍事協力を深める北朝鮮についても、警戒を強めているという。 米韓両軍が大規模演習開始　北朝鮮反発「最も挑発的」 ガイダンスは国家戦略や国際情勢を反映し、４年ごとに見直される。これに基づき、国防総省や軍が核兵器の配備計画を策定。米国の核抑止政策の根幹を成す重要文書の一つとされる。 同紙によると、今回の改定ではこれまで注意を払ってきたロシアに加え、核戦力を急速に拡大させる中国の動きを重視。中国が２０３０年までに１０００発以上、３５

イスラエル閣僚が「ガザに原爆投下」発言　政府会合への出席禁止に 2023年11月05日19時46分 イスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は５日、イスラム組織ハマス掃討戦に関連し、パレスチナ自治区ガザへの「原子爆弾の投下が一つの選択肢」と発言した閣僚の政府会合への出席を禁じることを決めた。 中国、核兵器の増強継続　各国の総数１万２千発超―国際平和研 出席禁止となったのは、エリヤフ・エルサレム問題・遺産相。地元ラジオのインタビューで、ハマスが実効支配するガザでの核兵器使用を容認する考えを示した。 同氏はさらに、ガザに連行され拘束されたままのイスラエル人や外国人の人質について「帰還を祈っているが、戦争には代償がつきものだ」と指摘。人質の犠牲もやむを得ないと受け取れる発言を行った。 エリヤフ氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）で「テロへの強力な対応は絶対

2023年8月8日放送のＢＳテレ東「日経ニュース プラス９」より、特集「相次ぐ解任、病死、行方不明　中国習近平氏『ロケット軍』幹部を大粛清」の一部をYouTubeで配信します。 ▼フルバージョンは「テレ東BIZ」で配信中（入会月無料）▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nkplus/clips?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=plus9_yt ▼「テレ東BIZ」会員登録はこちら（入会月無料）▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=plus9_yt 中国政治の不透明感が一段と際立つ事件が相次いでいる。おびただしい数の幹部が粛清されているのだ。習近平国家主席は、秦剛外相を半年あ

【読売新聞】　【北京＝川瀬大介】中国軍機関紙・解放軍報は１日、戦略ミサイル部隊「ロケット軍」の司令官に王厚斌上将（大将に相当）が、司令官とほぼ同格で政治工作を担当する「政治委員」に徐西盛上将がそれぞれ就任すると伝えた。トップ２人が同

【連載第5回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとして、現場のロシア兵の健康に問題はないのか。ロシア軍の内情に詳しい欧州の研究者に尋ねた。「問題ない。ソ連のころからロシアは核戦争を想定してきた。低出力核の使用なら、放射性物質を除去できるフィルターのある装甲車に乗っていれば兵士は安全だ。ロシアの兵士は、そう教えられている」。 今のウクライナにおける戦況を考えると、ロシアがあえてエスカレーション・ラダーを上がる核兵器使用に踏み切ることは戦略的に考えづらい。しかし少なくとも戦術的には、ロシアが核兵器を「使える」条件を事前に想定し、準備を整えてきたと考えておくべきだろう。 ところが2022年3月、ウクライナのチョルノービリ原発に侵攻したロシア軍兵士は放射性物質を素手で触っていたという。彼らが放射線防護について十分な対策や訓練を受けていたとは言

ロシア、新型ＩＣＢＭ実戦配備　ウクライナ侵攻下、核の威嚇強化へ 2023年09月01日22時26分配信 ロシアの新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の発射実験＝２０２２年４月、北西部アルハンゲリスク州プレセツク（ロシア国防省公開の映像から）（ＡＦＰ時事） ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのボリソフ社長は１日、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」が実戦配備されたと明らかにした。インタファクス通信が伝えた。 核の脅し、冷静対応を　ウクライナ侵攻開始１年半―専門家インタビュー ロシアはウクライナ侵攻を続ける中、ゼレンスキー政権を支援する西側諸国に対して核の威嚇を強めることになる。 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月04日12時35分

「朝鮮民主主義人民共和国の核戦力は、国務委員長の唯一の指揮に服従する」。 北朝鮮は建国から74年の前日、2022年9月8日に開いた最高人民会議で、核兵器の使用条件などを定めた「核兵器政策」に関する法令を採択しました。予告なしの突然の発表でした。 7回目の核実験の準備を完了したとされる北朝鮮。 なぜ、核兵器に関する法律を定めたのか。そのねらいを解説します。 （中国総局 石井利喜） 「核兵器政策」に関する法令とは？ 北朝鮮の最高人民会議で採択されたのは、核兵器を使用する状況や目的を定めた11項目からなる法令です。 2006年に初めて核実験を実施した北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が最高指導者に就任した2012年4月、憲法に「核保有国」と初めて明記しました。 翌2013年4月には核保有国としての地位を強化するとした法令を発表し、「自国への侵略・攻撃があった場合に報復攻撃を加えるためにの

文在寅が「米韓首脳会談」に激怒した…！そのあきれた言い分と、「岸田訪韓」で明らかになる反日一掃の「次の一手」【元駐韓大使が解説】 アメリカを訪問して国賓待遇を受けた韓国・尹錫悦大統領は、米韓同盟を強固にして文在寅前政権の外交実績を一掃し米韓同盟を強固にする成果を上げた。 これに対して、反日、反米政策を進めてきた文在寅前大統領は批判のコメントを発した。そのあきれた中身とは…。 前編『文在寅は絶望するしかない…、大統領“国賓”訪米で韓国が迎える反日政策一掃の「Xデー」』につづきお届けする。 バイデンが初めて口にした「政権の終末」 米韓両首脳は、北朝鮮の核に対する拡大抑止の強化を柱とする「ワシントン宣言」を採択し、共同記者会見を行った。首脳会談は双方にとって満足のいくものであった。 米国にとってアジアで最大の脅威は中国の台湾政策と南シナ海への拡張政策である。その意味で、米韓同盟がインド太平洋安保

ベラルーシ大統領「核兵器警備させない」　ワグネル「共存」、不明点多く 2023年06月28日20時30分配信 ベラルーシのルカシェンコ大統領＝２月１６日、ミンスク（ＡＦＰ時事） ベラルーシ政府は、ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルと創設者プリゴジン氏の「保護」を打ち出した。周辺国がワグネル移転に伴う安全保障環境の変化に懸念を示す中、ルカシェンコ大統領は２７日、「（ベラルーシへの配備が進むロシア軍の）核兵器をワグネルが警備することはない」と発言。だが、ワグネルとの「共存」の在り方はまだ不明な点が多い。 ワグネル運営「実は国家予算」　ロシア大統領明言、不正調査へ 戦術核兵器をベラルーシと共同運用する「核共有」（ロシア外務省）は、ウクライナ侵攻を継続するプーチン政権が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への対抗措置として実施に踏み切った。 こうした中、２７日にプリゴジン氏のベラルーシ入国が確

第二次世界大戦終結後の1947年3月から1989年12月までの42年間続き、連合国としては味方同士であったアメリカ合衆国とソビエト連邦が軍事力で直接戦う戦争は起こらなかったので、軍事力（火力）で直接戦う「熱戦」「熱い戦争」に対して、「冷戦」「冷たい戦争」と呼ばれた[3]。 「冷戦」という語は、ジョージ・オーウェルがジェームズ・バーナムの理論を評した時に使っており[4][5][6]、後にバーナード・バルークも使い、アメリカの政治評論家ウォルター・リップマンが1947年に上梓した著書の書名『冷戦―合衆国の外交政策研究』に使用されたことから、その表現が世界的に広まった[7][8]。 冷戦時代の  NATO諸国 および   ワルシャワ条約機構の諸国、それらの位置関係。北極付近を中心にした地図だと双方の面積も比較的忠実に示す。 ベルリンの壁 冷戦中の代表的な事件であるキューバ危機 1959年の世界の

原爆ドーム破片で警鐘　核の惨禍「もう二度と」―建築家故郷、各地に展示・チェコ 2023年05月19日07時14分配信 ホテルに展示された原爆ドームの破片＝１０日、チェコ北部ナーホト 【ナーホト（チェコ北部）時事】核兵器反対のシンボルである広島市の原爆ドームの破片が、ドームの前身である広島県物産陳列館を設計した建築家ヤン・レツル（１８８０～１９２５年）の故郷チェコの各地で展示されている。破片を通じて原爆の恐ろしさを伝えてきた関係者らは、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、核不使用に向けた決意が示されることを期待している。 〔写真特集〕戦争の記憶～１９４５年８月、ヒロシマ、ナガサキ レツルはポーランドとの国境沿いにあるナーホト市で生まれた。１９０７年に来日し、当時ウィーンで流行した幾何学的な意匠を取り入れた建築を手掛けた。１５年に完成した陳列館もその一つ。ドームを頂く欧風建築は「白亜の高