英、戦略要衝返還協定に署名　インド洋の島、基地使用は継続 時事通信 外信部2025年05月23日05時43分配信 ２２日、ロンドンで記者会見するスターマー英首相（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】スターマー英首相は２２日、インド洋のチャゴス諸島をモーリシャスに返還する協定に署名した。同諸島最大のディエゴガルシア島は米英軍の基地がある戦略的要衝。協定は９９年間、基地の使用を継続すると定めた。 「フォークランド諸島は英領」　インド洋要衝返還の波及否定―英首相 スターマー氏は記者会見で、ディエゴガルシア島の基地によってインド太平洋地域における軍事的優位を保っていると指摘。その上で「英国の安全を守るために（基地の存続が）不可欠だ」と強調した。また「トランプ米大統領も協定を歓迎している」と述べた。 英国は島の賃貸料として年間１億１００万ポンド（約１９５億円）をモーリシャスに支払う。スターマー氏は空母１隻

英地方選、新興右派が大躍進　国政与党に手痛い審判 時事通信 外信部2025年05月03日07時01分配信 ２日、英中部スタッフォードの集会で、笑顔を見せる右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」のファラージ党首（中央）（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英イングランドで１日投票が行われた地方選は２日、開票が終わり、新興の右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」が最多議席を得て躍進した。国政与党・労働党のスターマー首相は「（有権者の声を）受け止める」と自党に手痛い審判が下ったことを認めた。 地方選は各地の自治体議会の計１６００議席以上が争われた。ＢＢＣ放送によると、リフォームＵＫは各政党で最多の６７０議席以上を獲得。首長選でも２自治体で勝利を収め、同時実施された下院１選挙区の補選でも勝利した。 リフォームＵＫのファラージ党首は「（英国が伝統としてきた）二大政党制は死んだ」とし、自党が既存の主要政党に

トランプ政権もＡＵＫＵＳ推進　米国防長官、豪側に伝達 時事通信 外信部2025年02月08日14時32分配信 ７日、ワシントン郊外の米国防総省で会談するヘグセス国防長官（右）とオーストラリアのマールズ副首相兼国防相（左）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、シドニー時事】ヘグセス米国防長官は７日、国防総省でオーストラリアのマールズ副首相兼国防相と会談し、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」をトランプ政権としても推進する方針を伝えた。双方は、バイデン前政権時に合意された豪軍への原子力潜水艦配備計画の着実な履行に努めることで一致した。 台湾巡り中国けん制　防衛費増、トランプ氏評価―日米首脳共同声明 ヘグセス氏が他国の国防相と対面で協議したのは初めて。席上、「トランプ大統領はＡＵＫＵＳを支持し、防衛産業基盤の重要性も認識している」と明言した。２０３０年代に豪側が米バージニア級原潜を３～５隻購

第二次世界大戦後のイギリスでは、ジョン・メイナード・ケインズの有効需要の法則やアーサー・セシル・ピグーの厚生経済学などに基づく福祉政策が採られてきた。これはアダム・スミス、デイヴィッド・リカードの古典派経済学やアルフレッド・マーシャルの新古典派経済学の理論が大恐慌によって破綻し、ケインズの「一般理論」がアメリカ合衆国のニューディール政策などで有効であることが証明され「レッセ・フェール」に修正を加える必要があると考えられたからである。いわゆる「ゆりかごから墓場まで」と言われる高福祉政策であり混合経済である。 しかし、規制や産業の国営化などによる産業保護政策はイギリスの国際競争力を低下させ、経済成長を停滞させることになった。また、スタグフレーションが発生し、フィリップス曲線の崩壊など、政策のほころびが経済学的にも指摘されるようになった。いわゆる「英国病」と呼ばれるものである。 これらの政策は主

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "三国協商" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2021年8月) 三国同盟と三国協商 三国協商（さんごくきょうしょう、英語: Triple Entente、フランス語: Triple-Entente、ロシア語: Антанта）は、19世紀末から20世紀初頭においてイギリス帝国・フランス・ロシア帝国の各国の間で締結された、露仏同盟・英露協商・英仏協商によって作られた三国の協調関係を指した言葉[注釈 1]。英仏露協商ともいい、独墺伊同盟と対立し、第一次世界大戦の主要な交戦国となった。 当時の国際関係はドイツのビスマルクによって

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "英仏協商" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2018年4月) 英仏協商の締結を記念する絵葉書。ブリタニア（左）とマリアンヌ（右）が手をとって踊っている。 英仏協商（えいふつきょうしょう、英/仏：Entente Cordiale）は、1904年4月8日にイギリスとフランスの間で調印された外交文書、およびそれによる英仏間の外交関係である。原語の意味は「友好的な相互理解」を意味する。 これにより両国の植民地政策の対立は解消され、中世の百年戦争以来の数百年にもわたった英仏間の対立関係に終止符が打たれた。 この条約の起源は、188

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "ファショダ事件" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2013年9月) ファショダ事件（1898年）当時のアフリカ。南北に伸びるイギリスの植民地（黄色）と東西に伸びるフランスの植民地（桃色）の拡大政策が現在のスーダン・南スーダンで衝突した ファショダ（現在のコドク）と首都ハルツーム、ナイル川の位置関係（現在は南スーダンに位置する） ファショダ事件（ファショダじけん）は、1898年、アフリカ分割の過程でイギリスとフランスが軍事衝突しかけた事件である。この事件を契機として、英仏は接近することとなった。 英領であるカイロとケープタ

ＥＵ、英を欧州司法裁に提訴　「市民の権利保護せず」 時事通信 外信部2024年12月17日10時46分配信 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会前に掲げられた欧州旗＝５月３０日、ベルギー・ブリュッセル 【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、英国がＥＵ離脱後に国内に残ったＥＵ市民の権利を十分に保護していないとして、欧州司法裁判所（最高裁に相当）に提訴すると発表した。ＥＵとの関係修復を目指すスターマー英政権にとって新たな課題となりそうだ。 スターマー英首相「欧州の協力深化」　政治共同体首脳会合 英国は２０２０年１月末にＥＵを離脱したが、ＥＵとの離脱協定に基づき、同年１２月末までの移行期間中に国内に住んでいたＥＵ市民と家族の自由移動や労働などの権利を保護する義務を負っている。しかし、実際には英国への入国拒否や雇用機会の制限を受ける事例が相次ぎ、欧州委はかねて問題視してきた。 国際 コメントを

ＴＰＰ、英国１５日に加入　１２カ国体制、トランプ関税に対抗 時事通信 経済部2024年12月13日16時14分配信 英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入について記者会見するジュリア・ロングボトム駐日英大使＝１３日午前、東京都千代田区 日豪など１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に１５日、英国が加入する。２０１８年のＴＰＰ発効後、新規加盟は初めて。インド太平洋地域の経済連携の枠組みは欧州に拡大し、１２カ国体制になる。米国では、ＴＰＰ離脱を決めたトランプ前大統領の返り咲きが来年１月に控える。広域での自由貿易を推進し、高まる保護主義に対抗する。 【ひと目でわかる】アジア太平洋地域の経済連携の枠組み 加入を前にした１３日、ロングボトム駐日英国大使は東京都内で記者会見した。「アジア太平洋地域を越えた真のグローバル協定へと進化する」と述べるとともに、「グローバルなルールに基づく貿易システムは、多大なる

レキシントン・コンコードの戦い（レキシントン・コンコードのたたかい、英語: Battles of Lexington and Concord）は、1775年の4月19日に起こった、アメリカ独立戦争が始まる契機となったイギリス本国軍とアメリカ植民地軍間の戦闘である[1]。 イギリス軍が、ボストン北西に位置するコンコードにあった、アメリカ植民地民兵部隊の武器庫の接収作戦を実施した。それに反発すべく動いた植民地民兵隊と武力衝突、レキシントンとコンコードにてイギリス軍と民兵隊の激しい戦闘が行われ、植民地軍はイギリス軍を撃破した。規模は小さいながら独立戦争の初戦を飾るものとなった。 4月18日、フランシス・スミス中佐の指揮で約700のイギリス軍正規兵に、マサチューセッツ民兵が武器を隠していると報告のあったコンコードの倉庫を確保し破壊せよという命令が出た。植民地の愛国者達はこの日の数週間前に、イギリス

シチリア島及びマルタ島で軍役についたあと、法律の勉強に励んだ。1818年に英国弁護士会のメンバーとなったが、後に弁護士としての活動を辞め、法を科学的な手法に基づいて研究することに励み、1826年から1832年にかけてロンドン大学の法学教授となった。王立委員会のメンバーとなる。 著作、特にThe Province of Jurisprudence Determined(1832年)とLectures on Jurisprudenceは英国の法哲学分野に大きな影響を与えている。 オースティンの法哲学の基礎理論は以下の三点である。 法とは、何者からも独立した支配者、つまり主権者の命じる命令である。 法において、命令と罰則は表裏一体である。 主権者は、常に支配する側である。 彼は法実証主義の創始者として知られている。彼は道徳と法を明確に区別しようとした。 ジェレミー・ベンサムの功利主義に大きく影響

ロシアから「若い才能脱出」　プーチン氏への支持低下指摘―英外相 2023年07月20日14時32分配信 クレバリー英外相＝６月２７日、スウェーデン・ゴットランド島（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】クレバリー英外相は１９日、米西部コロラド州アスペンで開かれた安全保障フォーラムに出席し、ウクライナ侵攻を続けるロシアから「聡明（そうめい）で才能にあふれた若い技術者や実業家らが、大挙して脱出している」と強調した。「ロシア国民は不満を募らせている」とも述べ、プーチン大統領の支持離れが進んでいる可能性に言及した。 プリゴジン氏、ベラルーシで演説　またロシア国防省批判 ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が６月に起こした反乱について、クレバリー氏は「ロシアで最初の亀裂が生じている」と説明。「クーデター未遂は決して見栄えが良いものではない」として、ロシア国民の間でプーチン政権へのいら立ちが広が

英、ＥＵ離脱の影響相殺できず　ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」　中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで