8%消費税増税が決まったらとたんに10%消費税増税の話題が出て来た。しかも、政府内に今後の経済の低迷を睨んで政局に関連した不調和がありそうだ。情報が積み重なって錯綜する以前に、気になった時点の動向もメモしておきたい。 今朝、奇っ怪なニュースが流れた。産経新聞「消費税率１０％引き上げ判断、来年末前倒しで調整」（参照）である。消費税増税10%を決定する時期についての話題である。ソースに注目したい。 消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまとめる２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが７日、分かった。 政府高官は７日、１０％に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増税判断の前倒しに備えて２６、２７年の

消費税増税決定に至るまでの大手紙の報道は、大手紙報道の飛ばしの仕組みを考える上でよい事例を出してくれていた。ただ、事例はどちらかというと退屈なもので、エントリーに書くまでもないかと思っていたが、大手紙報道を安易に鵜呑みにしてしまう人も見かけたので、簡単に振り返っておくのもよいかもしれない。 最初にこの方向で出て来たのは私の知る限り、朝日新聞だったがここでは、ここでは慎重に増税を決断したという報道にはなっていない。9月10日「安倍首相、増税指標クリアと判断　ＧＤＰ上方修正で」（参照） 安倍晋三首相は９日、来年４月に消費税率を８％に引き上げるための経済指標面での環境は整った、と判断した。内閣府がこの日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が大幅に上方修正されたためだ。安倍政権は増税した場合に景気が腰折れするのを防ぐため、経済対策の本格検討に入る。首相は好調な指標に自信を深めており

悩んだけど、もう少し書いておこう。たぶん、私の発言はそれほど届かないだろうと思うし、だったら、その程度にまで声を上げておいてもよいんじゃないかと、思ったからだ。話は、一昨日、昨日と関連する消費税増税とマスメディアと権力の構造についてだ。 昨日のエントリーで、予想はされていたけど、9月12日の、読売新聞による「消費税増税に首相が意向を固めた」とする「飛ばし記事」について、「あれは飛ばし記事じゃない。なぜなら実際に消費税があったからではないか」という根拠から、あれを飛ばし記事とする私の発言について、「負け惜しみ感が半端ない」「強弁」「ファイナルベントはどうしちゃったんだ」というようなコメントがあった。批判と受け止めたい。 ツイッターなりのコメントなら対話もできる。だが、そうした批判は対話できない場所からのものがどちらかというと多い。コメント者の意図としてはそのまま捨て置かれることが前提なのだろ

先日ニューヨークタイムズに、胡錦濤体制への批判と見てよいだろう温家宝の中国首相一族の資産リーク記事が上がった。また随分とえげつないことをするものだなと思った。胡錦濤・腹心の令計画の息子が女性二人を高級スポーツ車乗せて交通事故死した醜聞をネタに、令計画を中央弁公庁主任から降格した話も伝わってきた。政争の終盤に来て、これはだいぶ胡錦濤派が揺さぶられているな、と想像はしていた。が、中国共産党第十八回大会の映像の初っ端から江沢民(86)が現れ、その他ゾンビがゾロ並びの不穏な雲行きとなり、新体制の蓋が開くと想像以上にひどい顔ぶれだった。 不穏な事件を起こした薄熙来を江沢民派は長老ゾンビが庇うなか共青団が厳しく追究していたので共青団には勢いがあると見えていたものだ。ここまでひどいバックラッシュになるとは想像していなかった。これから不穏な中国の時代がやってくるだろうと観念した。 中国の指導部・政治局常務

米国中央情報局(CIA)の長官デヴィッド・ペトレイアス(60)はアフガニスタン戦争の米軍司令官の任にあるとき、その評伝ライターのポーラ・ブロードウェル(40)と不倫していた。二人が出会ったのは2006年。54歳のデイブは妻との結婚生活31年。33歳のポーラには夫もいて二人の子どもの母でもあった。許されざる秘密の恋の始まり。そして6年の日々。 それだけでも面白いのに、お騒がせ女登場。デイブと懇意にしているジル・ケリー(37)。ポーラはジルに嫌がらせのメールを大量に送っていた。なぜ？　嫉妬？　ならばジルとデイブも不倫関係だったのか？ このソープオペラは、ついにハリウッド映画化決定！　冗談で済まされない。ロイター「ＣＩＡ長官の不倫スキャンダル、ハリウッドでは早くも映画化競争」（参照）より。 米中央情報局（ＣＩＡ）のペトレアス前長官の不倫問題をめぐって新たな情報が相次いで伝えられる中、米ハリウッド

ブリュッセルで20日に開催された欧州連合(EU)と中国首脳の会議における対中武器禁輸解除問題について日本での報道は少ないようだった。英語圏での報道は少なくはないがいまひとつ曖昧な印象を受けた。この問題は日本の将来にも関係すると思うので、少し言及しておきたい。 とりあえず日本語で読める報道としては時事「中国、ＥＵに武器解禁要求＝「市場経済国」承認を」（参照）がある。概要の代わりに引用しよう。 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と中国の首脳会議が２０日、ブリュッセルで開かれ、温家宝首相はＥＵが１９８９年の天安門事件を受けて導入した対中武器禁輸の解除を改めて求めた。また、中国を「市場経済国」として速やかに承認するよう呼び掛けた。 同首相は会議冒頭のあいさつで、中国は両問題をめぐり１０年にわたってＥＵに働き掛けてきたが、解決の見通しは立たず、「極めて残念だ」と強調。中国の要求が実現するよう、「Ｅ

現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。 まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。 構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。 この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にす

報道を聞いているかぎり日本の政治はお先真っ暗という印象がぬぐえない。民主党の自滅はとうの昔に済んだ話だが、野党自民党も民主党の毒饅頭である三党合意を食って頓死してしまった。主要二政党が滅んで生まれ出たのが国民の血税を啜る増税翼賛会である。こんなろくでもない戦前政治の怪物みたいなものはさっさと滅ぼしてしまえと言いたいところだが、その後には「万人の万人に対する闘争」しかないだろう。国家の混乱である。それよりは隣国と仲よく独裁政治であれ国家に政治が存在しているほうがまだましかという気すらしてくる。これはもうどうしようもないなと落胆していたのだが、ちょっと気を取り直して事態を冷静に見てみようか。 要は三党合意である。実際にはどのような合意だったのか。民主党サイト「社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる」（参照）に歪んだスキャン画像として、次の3文書がある。(1)３党実務者

国際ニュースを見ていつも不思議に思う。なぜ、それが話題で、あれは話題ではないのか。国内ニュースの場合は、それなりに勘所みたいなものもあるし、国際ニュースといっても基本、西側ニュースなので同様にわからないでもない。昨今の話題でいえば、4月中旬に実施予定のインドの大陸間弾道ミサイル「アグニⅤ」実験である。 その前に少し脇道にそれる。日本で「ミサイル実験」というと北朝鮮の北朝鮮のミサイルが話題だが、これには奇妙な印象がある。余談みたいな話だが、ネットなどではこれをもって中国への脅しと見る指摘があった。いや、それはありえない。北朝鮮のミサイルは固定式なので本当に中国が危機意識を持つなら、発射台ごと事前に爆破すればよい。米国や韓国は、日本のような平和憲法ももっていないことから、判断によってはそうする可能性がある。いずれにせよ、北朝鮮ミサイルは直接的な軍事脅威にはならない。 ではなぜ日本で大騒ぎしてい

パズルタイムの始まりだ。野田首相と谷垣自民党総裁の極秘会談はあったのか？ あったとすれば誰が何を目的にしたものか？　さあ、命がけのパズルタイムを楽しもうぜ！ 第一問、極秘会談はあったのか？ あったとすれば、時間と場所が特定される。そして、その時間に野田ちゃんと谷垣さんが同席していないとするアリバイが成立すれば、会談はそもそもなかったことになる。まず報道から見ていこう。 2月29日、日経新聞掲載「首相と谷垣氏、25日に極秘会談の情報　両氏否定」（参照）より。 野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が先週末の25日昼に会談していたとの情報が29日、与野党内で流れた。同日の政府・民主三役会議に出席した党幹部によると、藤村修官房長官は「外（向け）には会っていないということだ」と説明した。 首相は25日に国会近くのホテル内の日本料理店で藤村長官と約１時間昼食をともにしたが、その間、谷垣氏と極秘に会ってい

1999年に起きた山口県光市母子殺害事件で、強姦致死などの罪に問われた元少年の死刑が20日、最高裁で確定した。元少年は犯行当時、死刑が認められる年齢である18歳を超えていたものの、満18歳を1か月超えたばかりで、その点でも死刑が妥当かなどを含め、死刑の基準についても長く議論が続いていた。 検察は死刑求刑したが、1審の山口地裁は無期懲役とした。地裁判決要旨を引用したい（読売新聞2000/3/22より）。 主文 被告人を無期懲役に処する。 （罪となるべき事実） 【第一】　被告人は、平成十一年四月十四日午後二時三十分ごろ、山口県光市室積沖田四番の本村洋方において、同人の妻本村弥生（当時二十三歳）を乱暴しようと企てたが、同女が大声を出して激しく抵抗したため、同女を殺害した上で目的を遂げようと決意し、頸部を両手で強く締め付けて殺害、乱暴した。 【第二】　同日午後三時ごろ、前記方において長女本村夕夏（

ロシアで4日、下院選挙(定数450)が実施された。日本の衆議院に相当するロシア下院は比例代表制をとっている。今回の選挙では７政党の争いとなり、7%以上の得票率を得た政党に議席が与えられる。注目は、来年3月実施の次期大統領選挙に立候補を表明した、プーチン（Vladimir Putin）現首相率いる与党・統一ロシアへの、ロシア国民の評価であった。大統領が確実視されているプーチン氏による、来年以降ロシア体制を占うものとして見られたのである。 結果はというと、与党・統一ロシア党の得票率は49.5％とわずかだが50%に達せず、前回下院選と比較すると14%減となったため、日本や西側の報道ではプーチン与党の大きな敗北と報道された。ロシア通の石川一洋NHK解説委員ですら、「『プーチン氏はロシア国民のナショナルリーダー・国民的指導者であるという』プーチン神話が終わったと言えます」とまで述べていた（参照）。エ