ホワイトハウスで会談する韓国の李大統領（左）と米国のトランプ大統領＝25日、ワシントン（聯合ニュース） 【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は25日（現地時間）、ホワイトハウスで韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行い、韓日関係を巡り「韓国が（旧日本軍の）慰安婦問題に非常に執着」しているため韓日関係の改善が難しかったと述べるなど、日本側の肩を持つような姿勢を示した。 トランプ氏は「数十年の間に何度か解決に至ったと思ったが、幾重にも重なる問題がある」と慰安婦問題の複雑性を認めながらも、「日本ではなく韓国にとって非常に大きな問題だった」と指摘。「日本は前に進みたがっている。しかし韓国はその問題に非常に執着した」と述べるなど、慰安婦問題の解決に消極的だった日本の姿勢については問題視しなかった。 さらに「日本は韓国と仲良くしたいと思っている。（日本人は）素晴らしい国民で、（日本は

韓国の元慰安婦の遺族が、日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の地方裁判所は25日に原告側の訴えを認め、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しました。 日本の外務省によりますと、同様の裁判で日本に賠償を命じる判決が出たのは3件目です。 日本外務省などによりますと、韓国の元慰安婦の遺族は去年、日本政府に対し損害賠償を求める訴えを起こし、韓国中部チョンジュ（清州）の地方裁判所は25日に原告側の訴えを認め、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しました。 日本政府は、主権国家がほかの国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだとして裁判には出席しませんでした。 日本の外務省によりますと、同様の裁判で日本政府に賠償を命じる判決が出たのは、2021年と2023年に次いで3件目です。 今回の判決を受け、岩屋外務大臣は談話を発表しました。 この中では「判決は、国際法と

ドイツの首都ベルリンの公有地に韓国系の市民団体が設置した慰安婦問題を象徴する少女像について、地元当局は設置を認める期限が切れたことから撤去を命じました。ただ、団体は今後も設置が認められるべきだと主張していて命令どおり撤去されるかが焦点となっています。 ベルリン中心部にあるミッテ区では、4年前に韓国系の市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を住宅街の公有地に設置し、ベルリンの日本大使館は撤去を求めてきました。 こうした中、ミッテ区は、像の設置を認める期間が9月28日で終了したことから30日、4週間以内に撤去するよう団体に命じました。 区は、9月下旬、像を私有地に移転させる区の提案に団体が応じる姿勢を見せなかったとして、近く撤去を命じる方針を示していました。 一方、韓国系の市民団体は「像がいまの場所に置かれ続けることを期待している」として、今後も現在の公有地での設置が認められるべきだと主張してい

政府が「従軍慰安婦」という表現を単に「慰安婦」とすることが適切と閣議決定し、教科書記述への反映を求めている問題で、文部科学省が５月に教科書会社の幹部役員を集め説明会を開いていたことが１９日までに、分かった。同様の説明会は異例で、訂正申請は「６月末まで」と明示。文科省は「閣議決定の内容を確実に把握してもらうため」と説明するが、教科書会社の関係者は「訂正申請しろとの圧を感じた」としており、波紋が広がりそうだ。 説明会は…

ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府

慰安婦問題を巡り、政府が「従軍慰安婦」という用語について「誤解を招く恐れがある」などとする答弁書をまとめたことを受け、文部科学省が5月、教科書会社を対象に説明会を開いていたことがわかった。検定に合格…

閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ

ラムザイヤー論文を非難する声明において重大なミスが発覚しています。 ラムザイヤー論文非難声明「慰安婦は75%が死亡」 慰安婦75%死亡の根拠「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」 アジア女性基金はマクドゥーガルの主張の根拠の荒船清十郎発言を否定 悪質な不正・捏造を自ら明らかにする慰安婦性奴隷論者 西岡力によるラムザイヤー非難声明の誤りを指摘する文書 ラムザイヤー論文非難声明「慰安婦は75%が死亡」 Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics（魚拓） Within the “comfort stations,” women were subject to repeate

菅首相「韓国は国際法上の違反 是正措置を」韓国での判決受け | 日韓関係 | NHKニュース 本当に日本軍性奴隷制被害者に対する「心からのおわびと反省の気持ち」*1が日本政府にあるならば、日本政府は今般の判決を真摯に受け入れるはずです。しかし、今般の判決に対する日本政府の態度に鑑みると、日本政府による「心からのおわびと反省の気持ち」の表明は、やはり口先だけのようです。 日本の菅首相は、今般の判決を「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さないのが決まり」であり、国際法上の違反であると主張しています。たしかに、慣習国際法上は主権国家は他国の裁判権に従うことを免除されるという主権免除の規則が存在します。しかし、これは決して絶対的な規則ではありません。なぜなら、今日では国家の私法的・商業的な行為については裁判権からの免除を認めないとする「制限免除主義」が通説だからです（最高裁判所平成18年7月2

ソウル中央地裁で2021年1月8日、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決後、記者団の取材を受ける支援団体「正義記憶連帯」（正義連）の李娜栄理事長=鈴木拓也撮影 ソウル中央地裁が日本政府に対し、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性らに慰謝料を支払うよう命じる判決を出したことについて、日本外務省の秋葉剛男事務次官は8日午前、韓国の南官杓（ナムグァンピョ）駐日大使を呼び、「極めて遺憾であり、日本政府として判決は断じて受け入れられない」と抗議した。 【写真】韓国の教科書　これまでも、慰安婦問題や徴用工問題に関する記述はあったが、昨春に発行された8社の高校歴史教科書は、さらに詳しくなった。 加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴訟は却下されなければならない」として、日本政府が裁判に関わらず控訴しない考えを示した。その上で、

＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と

ソウル中央地裁が日本政府に対し、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性らに慰謝料を支払うよう命じる判決を出したことについて、日本外務省の秋葉剛男事務次官は8日午前、韓国の南官杓（ナムグァンピョ）駐日大使を…

韓国で元慰安婦の女性12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の請求を認め、日本政府に1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。 韓国で同種訴訟の判決が下されるのは初めて。主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の「主権免除」の原則を元慰安婦に適用するかが争点となったが、裁判長は「被告（日本政府）による組織的、反人道的犯罪行為に対して適用できない」と判断。そのうえで、「原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告から国際的な謝罪を受けていない」として、日本政府による賠償は妥当だと述べた。 また、財産・請求権問題の「解決」を明記した1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦問題解決のための日韓合意では、損害賠償問題は解決していないと指摘した。

ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像をめぐり、自民党の佐藤正久外交部会長が同区長らに対し、慰安婦像は「一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」とする書簡を送ったことが２７日、分かった。像撤去をめぐる判決を控える中、慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがある。 佐藤氏の書簡は１７日、在独日本大使館経由でミッテ区長、同区議会議長、ベルリン市長に出された。 書簡では「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成２７年の日韓合意をはじめ、日本が長年にわたり慰安婦問題に真摯（しんし）に取り組んできた経緯を紹介。その上で、ミッテ区に設置された慰安婦像について「建設的な日韓関係の構築に取り組む人々らの気持ちを踏みにじる存在」と指摘した。「日韓間の政治問題をドイツに持ち込むことにより日独関係を損なう」との懸念も伝え、

外務省は韓国系市民団体によるドイツでの慰安婦少女像設置を受け、女性を「性奴隷」にした事実はないなどとする慰安婦問題の見解をドイツ語に訳し、2日までにホームページに掲載した。日本政府の歴史認識をドイツ世論に直接伝え、浸透を図る狙いがある。 歴史問題を巡る韓国との「世論戦」を意識した対応。菅政権は、各国での少女像設置を通じて慰安婦問題に向き合うよう日本に迫る韓国側の動きに神経をとがらせている。政府は今後も必要に応じ、見解を他の言語に翻訳して発信する方針だ。 ドイツ語版をホームページに掲載したのは10月21日。英語版は以前から載せている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は28日、慰安婦問題を象徴する少女像の前で謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像が韓国で設置された問題を巡り「極めて遺憾だ。韓国政府に、速やかに像を撤去するよう求める。強く抗議したい」と述べた。 同時に「日韓関係が決定的に悪くならないよう、韓国政府に善処を強く求めたい」と語った。 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「韓国政府としての行動ではないと認識している。コメントしない」と述べるにとどめた。

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日午前の記者会見で、韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある「韓国自生植物園」が慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を設置したことについて「事実関係は確認していない」としつつ、「国際儀礼上、許されない」と強い口調で非難した。その上で「仮に報道が事実であれば日韓関係に決定的な影響を与えることになる」とも語った。 同時に「韓国側に対し、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な実施を引き続き強く求めていく」と重ねて強調した。

米国初の少女像が設置されたカリフォルニア州ロサンゼルス（ＬＡ）北部の小都市グレンデールの市議員フランク・クィンテロ元市長が、在ＬＡ日本総領事から少女像を撤去するよう圧迫を受けていたと主張した。 ２８日（現地時間）、団体「慰安婦行動（ＣＡＲＥ）」によると、クィンテロ氏は、最近カリフォルニア州立大学ノースリッジ校で開かれた慰安婦ドキュメンタリー映画『主戦場』上映会後に行われた質疑応答の中で「今年赴任した武藤顕・在ＬＡ総領事が『総領事としての私の任務はグレンデール少女像を撤去することだけ』と話した」と暴露した。

日本政府上げて慰安婦像撤去を世界中で取り組んでいる中で、これはありえない。ましてや、日本国民の象徴たる（当時は現人神）天皇陛下のお写真を焼くということは、日本という国で許されるべきことではない。それは芸... #NewsPicks https://t.co/aa80ipiJpT

サンフランシスコの慰安婦像について、姉妹都市だった大阪市が撤去しろって言ってるみたいだけどさ、日本側がそんな態度でいる限り、世界中が慰安婦像で埋め尽くされるよ。 慰安婦・強制連行問題で「日本側は賠償したのに、韓国側はいつまでも謝罪を求める」と言う人もいるけど、その認識はおかしいだろ。 慰安婦問題はホロコーストや奴隷貿易と一緒で、人類が二度と繰り返してはならない過ちなのに、そのことを理解していない日本人が多すぎる。 あ、日本軍管理下の慰安婦は合意だったとか自発的な売春婦だったから問題ないと思ってる人もいるかもしれないけど、違うからね。そりゃ中にはそういう人もいたかもしれないよ、慰安婦は膨大な数だったから。全てを知って覚悟の上で来ていた女性もいたかもしれない。でもほとんどは不本意で、誰かに騙され、あるいは脅迫され、無理矢理連れてこられた少女だった。そんなのは韓国台湾アジア諸国側のみならず、日本