韓国の李在明大統領（右）と握手する高市早苗首相＝韓国・慶州で2025年10月30日、聯合ニュース・ロイター 30日に行われた日韓首脳会談で、高市早苗首相が韓国の国旗「太極旗」に一礼したことが韓国メディアや韓国国民の注目を集めている。 首相は、会談冒頭で李在明大統領と握手しながら記念撮影を終えた後、席に向かう過程で日の丸と太極旗に向けてそれぞれ、頭を下げた。 保守系の東亜日報は「礼を尽くした」と指摘。進歩系のハンギョレ新聞は「歓迎行事で儀仗（ぎじょう）隊が並ぶ中、相手国の国旗に礼を表す場合はしばしばあるが、会談場で相手国の国旗に頭を下げるのは異例のこと」と評価した。経済紙のイーデイリーは「異例の行動で、韓国を尊重する気持ちを示したとみられる」と伝えた。 ネット上では「うわさと違うようだ」「ショーでもいい。韓日が仲良くしてくれるなら」「外交がうまい」「だまされてはいけない」など、多様な反応があ

【ワシントン共同】トランプ米大統領は、韓国の李在明大統領との会談で、現在米国が借りている在韓米軍基地の土地について、韓国側に所有権を求める考えを示した。

ホワイトハウスで会談する韓国の李大統領（左）と米国のトランプ大統領＝25日、ワシントン（聯合ニュース） 【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は25日（現地時間）、ホワイトハウスで韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行い、韓日関係を巡り「韓国が（旧日本軍の）慰安婦問題に非常に執着」しているため韓日関係の改善が難しかったと述べるなど、日本側の肩を持つような姿勢を示した。 トランプ氏は「数十年の間に何度か解決に至ったと思ったが、幾重にも重なる問題がある」と慰安婦問題の複雑性を認めながらも、「日本ではなく韓国にとって非常に大きな問題だった」と指摘。「日本は前に進みたがっている。しかし韓国はその問題に非常に執着した」と述べるなど、慰安婦問題の解決に消極的だった日本の姿勢については問題視しなかった。 さらに「日本は韓国と仲良くしたいと思っている。（日本人は）素晴らしい国民で、（日本は

韓国の元慰安婦の遺族が、日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の地方裁判所は25日に原告側の訴えを認め、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しました。 日本の外務省によりますと、同様の裁判で日本に賠償を命じる判決が出たのは3件目です。 日本外務省などによりますと、韓国の元慰安婦の遺族は去年、日本政府に対し損害賠償を求める訴えを起こし、韓国中部チョンジュ（清州）の地方裁判所は25日に原告側の訴えを認め、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しました。 日本政府は、主権国家がほかの国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだとして裁判には出席しませんでした。 日本の外務省によりますと、同様の裁判で日本政府に賠償を命じる判決が出たのは、2021年と2023年に次いで3件目です。 今回の判決を受け、岩屋外務大臣は談話を発表しました。 この中では「判決は、国際法と

Photo by Indian Ministry of Defence, via Wikimedia Commons（喫緊の内容を加えて再掲） 再掲の前置き1994年，ウクライナは核兵器を放棄した．アメリカとロシアがウクライナの国境と主権を尊重するという約束との引き換えだった． 2022年に，ロシアはその合意をたがえて，不当にウクライナ国境に侵攻して領土の一部を要求した．2025年に，アメリカ大統領ドナルド・トランプはロシア首脳部と会談を行った．報道によれば，ウクライナが戦争を始めたと虚偽にもとづいて同国を非難し，ロシアによるウクライナ領土の征服を容認する「和平合意」を提案したという． これを，北朝鮮の経験と対比してみよう．2006年に，北朝鮮は初の核兵器実験を行った．いま，同国は約50の核兵器を保有していると見られている．北朝鮮は貧困に喘ぎ，敵対的な大国たちと信用しがたい同盟国たちに囲ま

韓国で乗客乗員179人が死亡した旅客機の事故で、警察は業務上過失致死傷の疑いで空港の事務所などを捜索し、設備や機体の運航体制に問題がなかったか調べています。 韓国南西部のムアン（務安）空港で先月29日に起きた旅客機の事故では、救助された2人を除く乗客乗員179人が死亡し、事故を受けて韓国の警察は2日、関係先を捜索しました。 韓国メディアによりますと、警察は業務上過失致死傷の疑いで空港の事務所と管制塔、それに旅客機を運航していた「チェジュ（済州）航空」のソウル事務所を捜索し、機体の運航や整備などに関する資料を押収しました。 さらに、警察は2日、重要参考人として「チェジュ航空」のキム・イベ（金二培）社長を出国禁止にしたということです。 事故をめぐっては、機体が胴体着陸したあと、コンクリート製の構造物に衝突し被害が拡大したという見方が出ていて、警察は、空港の設備や旅客機の運航体制に問題がなかった

【速報】韓国与党代表は、大統領が主要政治家を「反国家勢力」として拘束、収監しようとしたと主張した 2024年12月06日09時58分配信 韓国与党代表は、大統領が主要政治家を「反国家勢力」として拘束、収監しようとしたと主張した（ソウル時事） ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年12月06日09時58分

岩屋毅外相は2日の会見で、石破内閣が「中国、韓国寄り」との指摘が自民党内にあると記者団から問われ、「『嫌韓・嫌中』などと言っていたのでは日本外交は成り立たない」と述べた。　岩屋氏は、2018年に韓国…

ドイツの首都ベルリンの公有地に韓国系の市民団体が設置した慰安婦問題を象徴する少女像について、地元当局は設置を認める期限が切れたことから撤去を命じました。ただ、団体は今後も設置が認められるべきだと主張していて命令どおり撤去されるかが焦点となっています。 ベルリン中心部にあるミッテ区では、4年前に韓国系の市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を住宅街の公有地に設置し、ベルリンの日本大使館は撤去を求めてきました。 こうした中、ミッテ区は、像の設置を認める期間が9月28日で終了したことから30日、4週間以内に撤去するよう団体に命じました。 区は、9月下旬、像を私有地に移転させる区の提案に団体が応じる姿勢を見せなかったとして、近く撤去を命じる方針を示していました。 一方、韓国系の市民団体は「像がいまの場所に置かれ続けることを期待している」として、今後も現在の公有地での設置が認められるべきだと主張してい

江戸時代の金の採掘地で、山が割れたような姿の「道遊の割戸」（手前）と、「北沢浮遊選鉱場跡」などがある佐渡相川の街並み＝新潟県佐渡市で2024年5月26日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 日本政府が世界文化遺産登録を目指している「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）を巡り、日韓両政府は、朝鮮半島出身労働者に関する歴史を含む「全体の歴史」を現地の展示に反映することで大筋合意した模様だ。韓国の聯合ニュースが26日、韓国外務省関係者の話として伝えた。 日韓両政府が合意すれば、21日からインド・ニューデリーで開催されている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、佐渡金山が世界文…

尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使が２６日、韓日国交正常化６０周年を迎える来年を契機に「（韓日関係を）両国国民が体感できる恩恵を受ける協力関係にアップグレードする必要がある」と強調した。 全体在外公館長会議に出席するために帰国した尹大使はこの日、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で記者懇談会を開き、「正常化した（両国）関係を決して後退しない強固な協力関係にするためのアイデアを集める時」と述べた。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の初代駐日大使の尹大使は「日本との協力が縮小して過去１０年間に両国間の投資が３分の１以下に落ち、貿易も減ったが、最近、韓日関係が改善したのが５兆ドルに達する新しい市場を発見することになったのではないかと考える」とし、両国間の経済協力が活発になる雰囲気に注目した。また「韓日間の人的交流が１０００万人を超えて１２００万人、１３００万人時代に進んでいる」とし、変わった韓

【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。

最高裁判決後、記者会見する元徴用工訴訟の原告遺族ら＝ソウルで2023年12月21日午前11時10分、日下部元美撮影 韓国最高裁は21日、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じる判決を2018年に続いて確定させた。尹錫悦（ユンソンニョル）政権は今年3月、韓国政府傘下の財団が、被告の日本企業に代わって賠償金相当額を支払う解決案を発表しており、日韓関係への影響は現時点では限定的とみられる。だが今後、解決案を拒む原告が増える見通しで、尹政権には負担となりそうだ。 「3月に示した解決案について誠実に説明して理解を求めていく」

【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に

4日、シンガポールで日韓防衛相会談に臨む浜田靖一防衛相（右）と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相　Photo:JIJI レーダー照射問題で 韓国側は事実を歪曲 浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は6月4日、アジア安全保障会議が開催されているシンガポールで約40分会談し、韓国海軍が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、再発防止で合意した。具体策を詰める実務者協議を近く始める。日韓の防衛相会談は、2019年以来およそ3年半ぶりとなる。 日韓は対立してきた事実認識に関する見解の相違を残したまま、具体策の調整を始める。 この点に関し、日本国内には保守層を中心に、岸田政権がレーダー照射問題のけじめをつけず、なし崩しで事態収拾を図るものであるとする批判が強く起きている。 レーダー照射問題とは、日本の海上自衛隊の哨戒機「P1」が18年12月20日、竹島北東160kmの海上で

韓国の外交政策が大きく動き出している。背景にはなにがあるのか。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 2023年3月に日韓間の懸案だった徴用工問題が決着して以降、韓国外交が一気に活発化している。 日韓間では韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の運用正常化を決定、日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出規制を解除すると、韓国政府が世界貿易機関（WTO）への提訴を取り下げた。さらに経済安全保障に関する協議の立ち上げに合意するなど多くの懸案が解決に向けて動き出した。 日韓関係改善を高く評価している米国と韓国の関係も堰を切ったように動きはじめた。３月中旬には5年ぶりに屋外での大規模な米韓合同軍事演習を実施した。そして3月末にオンラインで開かれた米国などが主催の第2回「民主主義サミット」では韓国が共同主催国に名を連ね、本会議前のバイデン大統領と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の共同

韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１６日の日韓首脳会談で事実関係を否定せず、信頼関係を積み上げていく考えを示した。今後は北朝鮮のミサイル発射情報を日米韓で即時共有する仕組みの構築に向けた実務協議が始まる見通しだ。北朝鮮情勢などを踏まえれば日韓が安全保障面で協力する必要は論をまたないが、海自の現場では急速に進む融和ムードへの戸惑いも交錯する。 「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」 政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。 海自内には韓国海軍に対し、必ずしも強い不信感があるわけではない。火器管制レーダーの照射は

韓国外務省は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合う公開討論会で、日本企業による賠償や日本側の謝罪を期待するのは難しいという意見があるとした上で、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合うため、韓国外務省が12日ソウルで開いた公開討論会には、国会議員や有識者、それに「徴用」をめぐる裁判の原告側の代理人などが出席しました。 討論会では、韓国外務省のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長が、去年4回開催した官民合同の協議会での議論も踏まえて韓国政府の方針を説明しました。 この中でソ局長は、▽被告となった日本企業による賠償や日本側の謝罪を期待するのは難しいという意見や、▽第三者が原告への支払いを肩代わりすることも可能だという指摘があっ

【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 ３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国

韓国の国会は８日、年齢の数え方を見直す法案を可決した。新生児を１歳とする従来の「数え年」方式を廃止し、満年齢に移行することにより、大半の国民は１歳か２歳若くなる。 世界の大半の地域では出生時をゼロ歳とし、次の誕生日に１歳と数える満年齢方式が使われるが、韓国方式では年が明けるごとに１歳が加わるため、満年齢よりも１歳か２歳年齢が高くなる。 韓国の尹錫悦大統領は今年の大統領選出馬の際に変更を目指すと表明していた。新制度は来年６月に施行される。尹政権は、韓国方式の廃止により行政・医療サービスの手続き時の混乱防止につながると説明していた。 法案可決後に大統領府は「修正法案の国会通過により、韓国の全ての市民は来年６月から１、２歳若くなる」とのコメントを発表した。 国民は数え年方式の廃止に賛成している。９月に実施された政府関連の調査では、回答者の約８割が廃止を望んでいた。北朝鮮は1980年代に数え年を廃