1. 概要よく日本人駐在員の話を聞くと、「アメリカでは欲しい物がなかなか手に入らないので、一時帰国の際に日本で大量に買い込み、それをスーツケースに詰めて戻る」というエピソードに出会う。アメリカといえば「物が溢れる国」「資本主義の象徴」というイメージが先行する。しかし、実際に生活してみると、「物は多いのに欲しいものがない」という逆説的な現象が現れるのだ。 もちろん、これは単なるイデオロギーの対立を語るものではなく、一消費者として資本主義の先鋭化がどのようなデメリットをもたらすかという、あまり語られてこなかった現象の一端である。日本にいると、SNSやメディアから「アメリカ＝巨大市場で品揃え豊富」という表層的な情報だけを受け取りがちだが、実際に暮らしてみなければ体感できない部分が確かにある。 ニューヨークやカリフォルニアのような大都市圏では、日系・韓国系スーパーも進出しており、Whole Foo

もう高市内閣関連の政治噺も続いて、書くの飽きてきたんで、いったんこれ書いて打ち止めにしよう。格闘技の話とか溜まってるし… で、最後に。 でもこれ、単純な事実なので、タイトル（※註　ブクマで他属性の性的少数者を挙げる人が多かったので、誤解少なくなるよう改題した）で書いた通りだ。 新内閣の目玉人事が、小野田紀美氏の経済安全保障担当相への起用。総裁選で「チーム・サナエ」のキャプテンとして尽力した参院当選２回の４２歳は、Ｘのフォロワー数７０万超、ＹｏｕＴｕｂｅの登録者数９万人超を誇る。 父はアメリカ人、母は日本人のハーフ。小野田氏の公式サイトによると、米イリノイ州生まれで、１歳のときに母の地元・岡山に移住した。拓殖大学政経学部政治学科卒業後、２００５年～２００７年までソニー銀座プレイステーションアテンダント、塾講師、雑誌編集、モデルなどを行っていたという。 ２００８年から２０１０年までＣＤゲーム制

なのじ @PomPomTKB このヘタリアおやすみシリーズのドラマCD 小野田紀美議員が総理大臣になったら、所持していることをめちゃくちゃ自慢しようと思ってるので大切に保管してる pic.x.com/oY8Acj8sO2 2023-05-01 12:05:41

3年の試行期間を経て、アイルランドは2026年から芸術家向けベーシックインカム制度を正式に導入する。対象となるアーティストは、週あたり約375ドル（最近の為替レートで約5万6250円、以下同）、1カ月約1500ドル（約22万5000円）の給付金を受け取ることになる。募集枠は2000人で、応募は2026年9月に開始される予定だが、現時点では詳細な応募資格は発表されていない。また、アイルランドの主要放送局RTÉが報じるところによると、政府は今後、追加予算が確保されれば対象者を拡大する可能性があるという。 ポストコロナにおける芸術分野支援のために検討が始まったアイルランドのベーシックインカム・プログラムは、2022年秋に試験導入され、今年初めに決まった6カ月間の延長を経て、来年2月に終了する。コロナ禍ではライブコンサートや各種イベントが軒並み中止され、数多くのアーティストが大幅な収入減など、特に

公明党の斉藤代表は記者会見で「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付ける」と述べ、自民党との連立政権を離脱することを表明しました。 自民党の高市総裁は記者団に対し「一方的に離脱を伝…

１０月１０日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、公明党が自公連立政権からの離脱を決めたことについて「政治とカネの問題に終止符を打ちたいという強い意志の表れだ」との認識を示した。都内で２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１０日　ロイター］ - 国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、公明党が自公連立政権からの離脱を表明したことを受け、「政治とカネの問題に終止符を打ちたいという強い意志の表れだ」との認識を示した。首相指名選挙では、自身の名前を書く方針を改めて示し「総理大臣を務める覚悟はある」と述べた。 首相指名選挙を巡っては、立憲民主党の安住淳幹事長が野党の統一候補として玉木代表も有力候補になり得るとの考えを示している。玉木代表は「お声がけをいただくのはありがたい」としつつ、そうであるならば「わが党の方針、特に安全保障とエネルギー政策については同じ方向で

にる @7rFZcwj1K869449 @zion_00 円安は確かに進んでいるが「全通貨に対して最弱」「資産がすべて目減り」というのは誇張。日本は世界有数の対外純資産国で、円安は外貨収益を押し上げる側面もある。背景は「日本売り」ではなく日米金利差。もちろん「政治ショックはない」とは言い切れず、不確実性は常に市場に影を落としている。 2025-10-08 08:33:19 ほっ🍵 @9Etw9o9DWUH9IiX ドル円も152.5… 自国通貨の価値を下げ、あらゆる輸入コストを上げてたら、賃金上げを打消す物価高がくる…🙄 投資をしていない多くの日本国民は、更なるインフレで苦しむ…🙄 多少円高にした方が、サナエノミクスのコストも小さくなって良いんだけどね…🤔 🍌じゃないけど、日本の叩き売りだ…🙄 x.com/zion_00/status… 2025-10-08 11:58:45

自民党の高市早苗総裁が7日夕、党本部で記者団の取材に応じる前、待機していた報道陣の一部から「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」といった声が漏れたとされる動画がSNS上で拡散されている。 高市氏は、公明党執行部との会談を終えた後、党本部4階で報道陣の取材を受けた。日本テレビなどは高市氏が姿を見せる前からインターネット上での生配信を始めていた。この際、約1時間待機していた報道陣の会話がマイクに拾われた可能性がある。 SNSでは、「支持率下げてやる」発言以外にも、「裏金と靖国なんかでしょ」「靖国は譲れません」「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」といった音声が拡散されている。 現在、日本テレビの配信は、高市氏への取材の内容のみを伝えており、待機中の報道陣の声は確認できない。

自民党総裁選に出馬した小泉進次郎農相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛する「やらせコメント」を書き込むよう要請するメールを陣営関係者らに送信していた問題で、小泉氏は26日、「参考例の中に一部行き過ぎた表現があった。申し訳ない」と陳謝した。陣営が示した投稿コメントの例文は以下の通り。 ＜陣営が示した24の例文＞ ・ようやく真打ち登場！ ・これは本命候補でしょ！ ・総裁まちがいなし ・あの石破さんを説得できたのスゴい ・なんか顔つき変わった!? ・去年より渋みが増したか ・泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね ・困った時のピンチヒッター感ある ・期待感しかないでしょ ・野党への切り返しはするどかったぞ ・コメ大臣は賛否両論だけど、スピード感はあったな ・単純にいい人そうなんだよな～ ・確かに若手の面倒見良さそう ・むやみに敵を作るタイプじゃない ・頼む　自民党を立て直してくれ ・

再生可能エネルギーがついに｢いちばん安いエネルギー｣に2025.09.02 23:0034,818 Kenji P. Miyajima 再エネは燃料費がいらないから、初期投資が終われば電気代が安くなるはず。 ｢電気代が上がる一方｣｢再生可能エネルギーはコストが高い｣という認識は、世界的に見るともはや過去のものです。国連が発表した特別報告書は、太陽光や風力を含む再生可能エネルギーの急成長とコスト低下が、経済的に｢不可逆的な転換点｣を突破したと宣言しています。 今や再エネは、新規の化石燃料発電所よりも安価かつ迅速に導入できる、もっとも経済的合理性の高い選択肢になり、世界のエネルギーに対する投資を劇的に変化させています。誰にも止められない再エネの時代が到来したと言えそうです。 エネルギー革命は経済的に必然だった2025年7月、国連は『Seizing the moment of opportuni

私的録音録画補償金管理協会（sarah）は9月2日、Blu-ray Discレコーダーと録画用BDメディアを対象とする私的録画補償金の徴収を12月1日に始めると発表した。購入者が補償金の支払い義務を負う。 12月以降、Blu-ray Discレコーダーには1台あたり182円（税込200円）、BD-Rなどの録画メディアでは基準価格の1％（税別）の補償金が製品の価格に上乗せした形で徴収される。 補償金はJEITA（電子情報技術産業協会）が協力して徴収し、sarahに加盟する権利者14団体を通じて権利者に分配する。一部は著作権保護に関する事業にも充てるという。 文化庁主導で復活 私的録音録画補償金制度は、著作物の複製により権利者に生じた不利益を補償する制度。1999年に始まり、2005年に権利者団体がiPodやレコーダーなどに対象を拡大することを求めたことで、広く知られるようになった。 地上波デ

Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu アフリカと付き合いを持って日本に何のメリットがあるのか？と疑問に思っている人は、まず世界地図をメルカトルではなくピーターズマップで見ることから始めるべきです。地下資源はもちろんのこと、地球で農業できる土地の65%はアフリカにあります。砂漠ばかりだと思っていました？ pic.x.com/PsQFKK0ff0 2025-08-30 16:26:26 ラピスINTJ-1W9個別株寄り引けロングショートデイトレーダー @Intj1w9lapis ピーターズマップとはドイツの歴史学者アーノ・ペーターが1973年に作成した世界地図で、面積を正確に表現する「正積図法」採用。メルカトル図法で面積が歪んでしまう高緯度地域の大陸を実際と同じ大きさに表現、アフリカや南米大陸の広大さを示し、西欧中心の世界観に挑戦より公平な視点を提供した地図 x.

「もう米国には行かないよ」。ニューヨーク観光で稼いできたベテランのツアーガイド、マット・リビーは2025年6月、常連のカナダ人顧客からこう告げられた。理由は「身の安全を最優先にしたい」。世界有数の人気を取り戻したはずだった米国観光に変調の兆しが現れている。米商務省国際貿易局によると、2025年5月の米国への入国者数は前年同月比2.8%減の269万人にとどまった。単月で入国者数が減少したのは新型

この人は日本のエコノミストではまともな部類なので聞く価値あり。全部聞いたら、日本経済がお先真っ暗であることが理解できるだろうが。 ✕　30年続いて ◯　その半分の期間 ✕　公益 ◯　交易 BISより作成財務省「貿易統計」日本経済の衰退を示すのが、財貿易収支の赤字化👆とこれ👇。 日本は食料とエネルギーは輸入に頼らざるを得ないので、高所得国であり続けるためには高品質・高度技術の財・サービスを輸出する科学技術立国の路線を進むしかない。しかし、1990年代からの度重なる改革の結果はその正反対で、「肉体労働で稼いだ外貨をGAFAに納める」という搾取される植民地のような経済構造になってしまっている。「国債発行して財政支出拡大」ではこの構造は変えられないので、正直なところ、打開策が考えつかない。日本経済はpoint of no returnを過ぎてしまったように思える。 河野龍太郎との対談本👇も立

Starting Friday, parcels entering the country will be assessed duties based on the country-of-origin tariff rate that Trump imposed using his emergency powers. Photographer: Jae C. Hong/AP Photo 米ルイジアナ州に住むゲーム愛好家のクリス・パウルキエビッチ氏は、高性能コンピューター部品を注文した数日後、思いがけない通知を受け取った。税関・国境警備局（ＣＢＰ）に934ドル（約13万7000円）の関税を支払うよう求められたのだ。　「思わず『マジか』と声を上げた」と振り返る。 同氏はオンライン掲示板のReddit（レディット）で情報を集め、カスタマーサービスに何度か電話して、米政府の委託を受けたユナイテッド

株取引における株の価値の根源は、配当が出る点にあるはず 保有しているだけで金を生み出す それは長期的に見れば、支払った分よりも多くの金が手に入るかもしれない そんな期待のもと取引される訳で 株自体の値動きも、その配当がきっと高くなるだろう、いや安くなってしまうだろう、という期待の上下に伴っていると 株券の価値の建て付けを遡っていくと、あくまで土台の理屈としてはそういうことになるはず ただ実際の株取引は、デイトレードにせよ長期保有にせよしばしば潜在的なキャピタルゲインに期待して金を払っている訳で よほどの保有量でもなければ配当なんてのは小遣い程度のもので、そんなことより株自体の値動きがずっと大事で ただ、依然としてその値動きの根拠というのは配当への期待に依存しているのでは？ 経営状況の如何で株が値動きするというのは、配当の金額への期待という所に繋がる 経営が好調になれば、もっと言えば好調であ

スーパーで欠品が相次いだ２０２３年産米の需給を巡り、農水省は生産量が最大で５６万トン不足していたとの試算結果を示した。不足分は、政府備蓄米放出の目安となる１０年に一度の不作に相当する。同省が需要量を過少に評価して需給を見誤り、備蓄米放出が遅れた結果、米不足による混乱が広がったことが改めて浮き彫りとなった。今後は需給把握の精度向上が課題となる。 これまで、同省は需要に対して米の生産量は足りているとの主張を堅持。不足・高騰の原因は、集荷業者や卸売業者による流通の停滞や目詰まりにあるとしてきた。ところが、米の安定供給に関する関係閣僚会議で説明を一転。２３年産は４４万～５６万トン、２４年産は２８万～３２万トンが不足していたとの見方を示した。 備蓄米の放出は、大凶作や連続する不作などで需要に対して生産量が不足した場合に行う。備蓄運営の基本指針に不作の明確な定義はない。ただ、２００１年に備蓄運営研究会

Ｆー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約２メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。 トランプ氏は７月下旬、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにしたほか、日本が5500億ドル（約81兆円）の対米投資をするとも説明した。日米両国はまた、自動車関税を25％から15％に引き下げるとしたが、文書化はされていない。 ＣＮＢＣとのインタビューでトランプ氏は日本からの対米投資について、野球選手が契約時に得るボーナスのようなもので、米国が自由に使える資金との認識を示した。「日本から5500億ドルの契約金を得た。これは我々の資金であり、好きなように投資できる資金だ」と語った。 トラ

被爆８０年の企画展「ヒロシマ１９４５」を見学し、インタビューに答えた吉川晃司さんとの一問一答は次の通り。（金崎由美、里田明美） ―広島出身の被爆２世として、被爆80年の節目をどのような思いで迎えていますか。 世界中で懐疑的な思想や、きな臭さがどんどん増していると感じる。 子どもの時にボーイスカウトの活動をしており、８月６日の平和記念式典に参加していたが、正直言って特別深い思いや考えを持っていたわけではなかった。 音楽活動を通して、子どもたちと平和の歌を作るなどしながら、言葉にしたり文字にしたりすることが大事だな、何か担えることがあればできる限りのことをしたいな、と思うようになった。 ―お父様の実家が原爆ドームの対岸にあった吉川旅館ですね。 若い頃は全く知らなかった。父が入市被爆の体験を語ることはなかったが、ここ１０年、２０年かな、ぽつりぽつりと話すようになった。伝えておかないと、と思うよう