選挙経験者なので今回の問題について解説する

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選挙経験者なので今回の問題について解説する

経験したことあるのは市議会議員選挙で、２回だけ。いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、そ... 経験したことあるのは市議会議員選挙で、２回だけ。いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。まず公職選挙法で何を禁じているか法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては「選挙活動にお金を使ってはいけない」ということになります。これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。え、でも選挙でどこの政党もたくさんお金使ってるじ

watanabemichitaka01 現職の地方議員だけど、おととしの長崎知事選で問題（不起訴）になってSNSはめちゃ厳しくなった。ご指摘の通り、SNSで投票を呼び掛けるのは選挙運動なのでアカ運用にお金を払ってはいけない。集票戦略も有料はダメ。

2024/11/23 リンク

TETSUYA01 今回は業者がアホで自爆したから不正が発覚したが、黙っていれば選挙のルールを破っていてもバレにくいことが問題。不正したもん勝ちにならないように実効性のある不正防止の仕組みを考えるべき。

operator 法に照らせばクロだけど表に出てないからグレーという選挙が横行している状態で、自分で表に出てきちゃったんだから、検挙しないと司法のメンツが立たないでしょ

kohakuirono 斎藤と一緒に宣伝カーに乗って街宣の映像を撮って斎藤のアカから配信までしていてSNS広報を折田氏に頼んでないは幾ら何でも無理がある。すべては彼女が勝手にやった事だと？https://x.com/Masa_alabs/status/1860047664659988964

wideangle アウトセーフがめちゃくちゃ複雑でとても素人が判断できない感じがあるし、法の意図に反してこの辺の複雑さが既存政党や実績あるコンサルでもつけないとやってられない参入障壁化してる感もある。

ho4416 個人的には厳密に法に照らせばクロだと思うがおバカであっても悪質ではないので無理筋でも言い訳がたてばグレーとしておめこぼし対象で終わる気がしている

quabbin ちょっと本件とは関係ないのだが、最近流行っているYoutubeや地上波での広告。あれはどういう理屈でお金を払っているのだろうかと、常に首をかしげている。放映費、制作費。その他諸々。

sds-page 選挙期間中にしか見ない政党広告、「政治活動で選挙とは関係ありません」ってのは結構無理あると思う

dambiyori 問題点が整理されててわかりやすい/SNSの運用が選挙結果を左右する事例が出てくるようになってきて、その辺の規制の話がこれから出てくるのかな。

kagehiens 公職選挙法って比例代表選挙をまともに取り扱ってないから国会選挙前の政党CMのことを引き合いに出すと訳分からんくなるよね。／この増田はグレーといいつつセーフに持って行こうとしているので偽装系擁護だと思う。

yasumori_ani 選対関係者が一般有権者に選対内部の解説をする機会がないから、皆さん憶測でグレーとか言ってるけど、選挙のカネ（公費部分に限る）についてはすごく白黒はっきりしていることを知ってほしいわ。

2024/11/24 リンク

pakila この件は法律もおかしければ運用もおかしいという状況なので、一有権者はお気持ちで判断してもいいかなって思った。

chikuwabus 根拠を示して結果を断言しない増田は信用できる。これ読んで「○○だ！」って断言する人はこの増田以上に公選法やその運用に詳しいんだろうか。それならブコメじゃなくてトラバで詳細に書いてほしい

natu3kan 金のかけられない選挙だから宗教団体とかボランティアしてくれる集団が政治家に影響力を出しやすい面はあるよな。無償での選挙協力も禁止にしたら知名度勝負になるし。

anonymousdiary

ueshin SNSのような影響力のあるメディアが表れる前、買収で票が買われることを禁止したのだろうね。今回はSNSの効果や業者の宣伝は買収にあたるかむずかしいところを踏み抜いた。金で民意は買われたのか。

uehaj 「社員総出で活動を行ったと説明をされていた」指示が社として行われずその期間会社からの給与がなく、休暇扱いだったか／グレーがグレーであり得るのは悪い事を自覚して隠した場合に限る。自慢したら起訴は不可避

shikiarai じゃあネットでの選挙活動はどうやるの？　って話もあるけどね。今のままだと変なインフルエンサーが幅を利かせて少なからず変な雰囲気を作ることが可能（影響はさておき）なので、法改正も進めないとまずい気も

kastro-iyan 買収して選挙用SNS運用・広報活動したらアウト。今回は既に斎藤が折田側に金払ってるって言ってる。折田はSNS運用、広報活動してるのが確定してる。こんなの素人が判断してもほぼ確で黒だろ。

blueboy 　解説する増田が特別に詳しいわけではなく、立候補する政治家ならば当然知っておくべきことだ。まして、東大経済学部卒の頭があれば、なおさらだ。なのに法的知識のない斎藤が馬鹿すぎた。女社長は巻き込まれ事故。

koinobori アメリカなど諸外国では一般的な戸別訪問が日本では禁止されているのは、戦前の普通選挙施行時（1925）に、大衆運動の盛り上がりを懸念して禁止されたのがそのままになっている。

mohno 大盤振る舞いして票を集められないよう、選挙運動員のオヤツは1日500円まで、とか明確に上限があるんだよね。/そういう規制がないとアメリカみたいに金が舞い飛んでホントに“金のかかる選挙”になるわけで。

a_dogs 勉強になった　「基本的には選挙コンサルは「こうしたらいいですよ、こういう動きが良いと思いますよ」と知見によったアイデアを提供するのみで、実働はしないのです」

kgkaaz 事前運動にあたるかどうかとかはグレーが多くて確かに逮捕までいかないが、運動員買収は普通に逮捕される。ただ逮捕されるのはほとんど落選した人だよね。今回は真っ黒だから可能性はありそうだけど

moandsa 実働しちゃったのが問題なのかな。グレーでやってきてるなら、今回のことが時代に合わせた法改正やSNSに運用が明確になるきっかけになるといいが。

shindo_ryo 報酬の支払いがあったら買収になるし、無償だったら会社から政治家個人への労務提供という違法な寄付になるし、割と詰んでない？だから「ポスターを発注しただけ」なんて見え見えの嘘を吐くしかないんだろうけど。

vabo-space ネットかどうか問わず「選挙運動」に金を払うと違法。長崎の事件は電話掛けバイトを雇って買収約束罪の容疑｜有料広告は政党のみ認められててYouTube等は全部これ。候補者が広告出すと買収罪で逮捕、江東区長選がこれ

kazumi_wakatsu “基本的には選挙コンサルは「こうしたらいいですよ、こういう動きが良いと思いますよ」と知見によったアイデアを提供するのみで、実働はしない”

Sakana_Sakana 賭け麻雀と同じくバレなければ違法でもやったもん勝ちみたいな結果になる。相当選挙の度にSNSが荒れると思うんだが、手が付けられない程巨大化してしまう前に逮捕者出して違法である事を認識してもらう方が良いような

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