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家電量販店の「ノジマ」が一部店舗で掲示したポスターが、利用者の誤解を招くとして批判を集めている。問題となったのは、「一部機種でLINEが使えなくなります」という文言だ。実際には、OSやアプリを最新の状態にすれば引き続き利用できるにもかかわらず、あたかもLINEが即座に利用不可になるような印象を与えていた。 本誌（ITmedia Mobile）が関東圏内店舗の販売員に確認したところ、次のような回答を得られた。 ── これ、どういう意味ですか？ ノジマ店舗販売員 2025年11月上旬から一部機種でLINEが使えなくなります。このままアップデートをしないまま放置しておくと使えなくなる、という意味です。 ── ポスターの文言だけでは誤解を生みませんか？ ノジマ店舗販売員 はい。誤解を招く表現です。お客さまから問い合わせがあれば、詳しくご説明します。 ── なぜこのようなポスターを掲示しているのです
LINEヤフーは11月6日、いわゆる“釣り見出し”など「ユーザー体験を損なう記事」を繰り返し配信するメディアへの対応として、Yahoo! JAPAN上での掲出量を一定期間減らす措置を講じると明らかにした。Yahoo!ニュースに記事を配信するメディア各社に送付した通達の中で示したもので、通知内容は同社の自社メディア「newsHACK」上にも掲載した。 「釣り見出し」など対応へ 同社のガイドラインでは、偽情報や差別的な表現のほか、知的財産権の侵害、見出しの誇張、PR情報などを含む記事の入稿を禁じており、配信元メディアに順守を求めている。LINEヤフーはこれに加え、ガイドライン違反とまでは言えない記事であっても、読者から「不満」「不快」とするフィードバックが多く寄せられるケースがあり、対応が必要との見解を示した。 特に「多くのユーザーが不満・不快に感じる記事」を繰り返し配信する媒体に対しては、1
「いまだにSuica／PASMO使えない」駅へ行ったら、「問い合わせが多い……」と駅員さんも苦労していた事情（1/2 ページ） つい先日、筆者はスマートウォッチ「Google Pixel Watch 4」に登録したモバイルSuicaを使用し、東京から地方、具体的には福島県会津地方の会津田島駅へと向かった。スマートフォンやスマートウォッチといった最新のデジタルデバイスと、それを利用するキャッシュレス決済が広く社会に普及した現代において、まさか目的地の駅を降りられない事態に直面するとは想像もしていなかった。 事前にしっかりと下調べをしたため、実際に降車拒否という最悪の事態には陥らなかったものの、この日本にはいまだに「紙の切符のみ」でしか乗降できない駅が、主要路線の延長上にも存在するという現実を目の当たりにしたのだ。 今回の目的地である会津田島駅は、本数としては多くないものの、東京方面から東武鉄
3キャリアの決算で浮き彫りになった“ドコモ一人負け”の状況 何が明暗を分けたのか：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアが上期決算を発表した。浮き彫りになったのが、“ドコモ一人負け”の状況だ。KDDIは新料金プランの導入や料金改定効果もあって増収増益、さらに1ユーザーあたりからの収入であるARPUも大幅に伸ばした。ソフトバンクも、コンシューマー事業は増収増益を達成し、スマホの契約者数も拡大している。 対するドコモは、irumoを廃止した結果として番号ポータビリティもマイナスに転じてしまった。親会社であるNTTから競争基盤であるシェア拡大を課されているドコモだが、「今年が正念場」（NTTの代表取締役社長 島田明氏）という、厳しい状況が続いている。そんな3社の現在地を、モバイル事業を軸にまとめていく。 ソフトバンクは「守り切ったこと」、
カシオから、びっくりどっきりな製品が登場しました。G-SHOCKの新作「DWN-5600」です。何が驚くべきかって、なんと指輪サイズなのです。最初にこのニュースを聞いたとき、多くの人が「え、どういうこと？」と思ったに違いありません。しかし、これは紛れもない事実。G-SHOCKが、あのタフネスの象徴が、指先に乗るほどの大きさになってしまったのです。 まず、具体的なスペックから見ていきましょう。DWN-5600のケースサイズは、23.4（幅）×20（奥行き）×7.5（厚さ）mmです。数字だけ見てもピンとこないかもしれませんが、通常のG-SHOCK 5600シリーズの約10分の1スケールという、前代未聞のダウンサイジングです。 最近流行りのスマートリングと比較しても、DWN-5600がどれだけコンパクトかお分かりいただけるでしょう。実際に指にはめてみると、時計のフェイスはキーボードのキーキャップ
ブロードバンドの「ユニバーサルサービス料」が2026年1月にスタート NTT東西は2026年3月利用分で徴収予定：2026年は「2.2円」予定（1/2 ページ） 2026年1月から、電気通信事業法に基づく「ユニバーサルサービス料」の対象にブロードバンドサービスが加わる。2026年のブロードバンドユニバーサルサービス料は1回線当たり2.2円となる。 本件に関連して、NTT東日本とNTT西日本は11月7日、ブロードバンドのユニバーサルサービス料を2026年3月利用分（2026年4月請求分）と合わせて徴収する旨を発表した。徴収対象のサービスは以下の通りだ。 フレッツ 光ネクスト フレッツ 光クロス フレッツ 光マイタウン ネクスト（NTT西日本のみ：ファミリーライトタイプを除く） この記事では、ブロードバンドユニバーサルサービス料について解説する。
バルミューダは11月7日、2025年12月期（1月1日～12月31日）の連結業績予想を修正すると発表した。売上高は125億円から98億円、営業利益は2000万円の黒字から9億3000万円の赤字、純利益は1000万円の黒字から15億円の赤字にそれぞれ下方修正する。併せて、全社的な事業効率の改善のため、5億6000万円の特別損失も計上している。 下方修正の理由についてバルミューダは、国内では物価上昇に伴う消費者の購買意欲の低下を挙げている。このため流通在庫が増加。適正化のため9月から出荷を大幅に抑制した。韓国事業では一部製品の出荷時期が翌年にずれたこと、米国では関税政策の影響で価格設定や販路戦略などの設計が困難になったことをそれぞれ要因に挙げた。 今回の業績予想の下方修正を踏まえて、バルミューダは対応策として「生活家電カテゴリーの収益構造の再構築」と「新たな顧客層・市場を創出する新カテゴリーの
中国のEVメーカー小鵬汽車（シャオペン）が公開した人型ロボット「IRON」の新モデルが注目を集めている。同モデルは、同社が11月5日（現地時間）に中国広州市で開催したイベント「XPENG AI Day」で発表。滑らかに歩く姿を披露し、SNS上では「中に人いる？」などの反応を集めた。これを受け、小鵬汽車は6日、同モデルの“中身”を見せる動画を公開した。 IRONは、小鵬汽車が2024年に公開した人型ロボットで、今回公開したのは第2世代のモデル。機械部分を皮膚を模した柔らかい素材で覆っており、全身に82の自由度を持つ。これにより、ファッションショーでモデルが披露する歩き方「キャットウォーク」などの高度な動作を実現したという。 XPENG AI Dayでは、IRONがキャットウォークを実演。その様子を報じた海外メディアの動画などがWeb上で拡散した。X上では、その女性的な体つきや滑らかな動きに対
ユニクロやしまむらに押され、大苦戦のインナーウエア老舗企業 今後の勝ち筋は……？：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ） 百貨店を主戦場としてきたアパレル市場では、アウターウエアとインナーウエアの間で明暗が分かれつつある。 アウターは、コロナ禍の収束に伴う外出機会やビジネス需要の回復に加え、インバウンド需要の戻りも追い風となり、好調に推移している。 一方でインナーの老舗企業は、ユニクロ、しまむら、ワークマンといったファストファッションに市場を奪われている。また、総合スーパーの閉店が相次いだことで売り場は縮小し、商品に触れる機会そのものが減ってしまった。
KDDIは11月6日、2026年3月期第2四半期の連結決算を発表した。松田浩路社長は、モバイル事業が順調に拡大し、期初の想定通りの進展であることをアピール。KDDI全体の通期目標では、注力領域における金融とビジネスセグメントのDX分野の成長が課題だと松田氏は指摘する。
「Firefox」をはじめとしてMozilla製品のサポートページの日本語化に尽力してきたコミュニティ「SUMO Japanese community」が11月4日、活動の終了を宣言した。 Mozillaが10月22日、機械翻訳「Sumo Bot」を日本語記事に導入し、手作業で翻訳した記事をの上書き翻訳を無断で行っているため。コミュニティリーダーであるmarsf氏はこれが「私たちの作業の大量破壊」に当たるとし、コミュニティとしての活動終了を宣言した。 marsf氏によるとSumo Botの翻訳は、翻訳ガイドラインに従わず、日本語ユーザー向けのローカライズ表現を無視したまま既存の翻訳を上書き。300以上のナレッジベースが上書きされたという。 また、コミュニティへの連絡や合意がないまま製品版サーバで上書きしており、更新後72時間で自動承認されるため、新しい翻訳者に翻訳させ、チェックするといった
コナミデジタルエンタテインメントは11月7日、Cygamesに対して起こしていた訴訟について、和解が成立したと発表した。この訴訟では、Cygamesのスマートフォンゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」が特許権侵害を起こしていると訴えていた。 訴訟が提起されたのは、2023年3月31日。コナミはCygamesに対して、40億円の損害賠償やゲームの差し止めなどを求めていた。対してCygamesでは、関係する全ての対象特許（18件）に対して無効審判を請求してた。 コナミは「当社は『ウマ娘 プリティーダービー』を楽しんでいるユーザーから遊びを奪うことのないよう、Cygamesと誠実に協議を重ね、このたび和解することにした」と説明。これに伴い、Cygamesの起こしていた無効審判でも和解が成立した。 なお和解条件は、秘密保持義務に基づき公表を差し控えている。 関連記事 コナミがCygamesを提訴
ファミリーマートが11月10日からクマ対策を強化する。キャッシュレス決済アプリ「ファミペイ」のトップページや、1万店舗以上に配置しているサイネージで出没情報を発信するという。 店頭での対応に関するガイドラインも整備。ごみ箱やごみ置き場、駐車場に食べかすを放置しないようにする他、店頭ごみ箱の撤去も推奨する。クマ避けスプレーも、北海道や東北の一部店舗から順次配備していく。 近隣で出没情報があった場合は、屋外作業の中止や来店者の避難誘導、自動ドアの停止や施錠といった措置を取る。目視できる距離にクマが出没した場合は、事務所や飲料用冷蔵庫など店内への速やかな避難誘導や自動ドアの停止・施錠に加え、警察への通報も行うとしている。 関連記事 日本郵便、クマ出没で一部業務を見合わせの可能性 出没地域では17時以降の二輪車配達中止も 日本郵便は11月5日、全国でクマの目撃や人的被害が相次いでいることを受け、安
ドローン事業を手掛けるTerra Drone（東京都渋谷区）は11月7日、クマ避けスプレー缶を搭載したドローンの販売を開始した。ジンバルカメラを搭載する他、遠隔操作でスプレーを噴射でき、距離を取ってのクマ対策が可能とうたう。主に自治体の利用を見込み、講習や保守サービスと合わせて提供する。 カプサイシンを主成分とするスプレーとその噴射機構を390（全長）×390（全幅）×390（全高）mmのドローンに搭載した。電波の届く距離は12km程度。クマから500m～1kmほど離れた場所で操縦し、カメラの映像を見つつスプレーを噴射する運用を想定しているという。クマの背後や側面への回り込みも容易で、風向きによる影響も受けにくいとしている。飛行時間は約10分。 2026年3月をめどに改良モデルも提供する。改良モデルでは飛行時間を約75分に延長する他、赤外線カメラも搭載する方針だ。 関連記事 日本郵便、クマ
米サンフランシスコで住民に愛されていた商店の看板猫が、米アルファベット傘下のWaymoが運行する自動運転タクシーにはねられて死んだ。この事故をきっかけに住民は巨大テック企業に対する反発を強め、猫は自動運転タクシー反対運動のシンボル的存在になっている。 9歳だったキジトラ猫のキットカットは、現地時間の10月27日午後11時40分ごろ、サンフランシスコ市内の道路でWaymoの自動運転タクシーにはねられた。飼い主は瀕死のキットカットを連れて病院に駆け込んだが、助けることはできなかった。雑貨店「Randa's Market」の店長が6年前から飼い始め、客や近隣の住民に愛されていた看板猫だった。 Waymoが声明を発表したのは同月30日。「当社の車両が客を乗せるために停車し、発進しようとしたところで近くにいた猫が車の下を走り抜けた」とした上で、キットカットに哀悼の意を表して地元の動物愛護団体に寄付す
バンダイナムコフィルムワークスは11月6日、動画配信サービス「バンダイチャンネル」の全サービスを一時停止したと発表した。一部ユーザーを巡り、意図せずサービスを退会してしまう問題が発生していることを受けての緊急対応という。 同社は4日に障害の発生を公表。当初は退会に関する処理を一時停止し、原因の調査と修復作業を行っていたが「原因に不正アクセスによる疑いがあり、その場合は情報漏えいの可能性もある」として全サービスの停止に踏み切った。 同社は「ご利用中のお客さまには、ご心配、ご迷惑をお掛けし誠に申し訳ございません」とコメント。新たな情報が判明し次第、バンダイチャンネルの公式Webサイトで案内するとしている。 関連記事 アニメ制作会社を襲う“利益なき繁忙”──倒産・廃業は3年連続で増加 TDB調査 帝国データバンクは11月5日、2025年1～9月に倒産・休廃業・解散したアニメ制作会社が計8件に上っ
実務経験が浅いITエンジニアほど生成AIへの依存度が高いことが判明――。調査では、7割超が「生成AIなしの開発には戻れない」と回答した。現場で最も使われているツールも明らかに。
米Amazonは11月6日（現地時間）、Kindle向けのAI翻訳サービス「Kindle Translate」を発表した。Kindle Direct Publishing（KDP、日本でもKindleダイレクト・パブリッシングとして提供している）の著者が、自分の電子書籍を他言語の読者に届けやすくするための機能で、まずはβ版として一部のKDP著者に提供された。 サービスの初期対応は英語とスペイン語間とドイツ語から英語への翻訳で、著者はKDPのポータル上で翻訳の言語選択、価格設定、公開の管理が行える。翻訳は自動で精度評価が行われ、著者は完成後に翻訳をプレビューして手動で公開するか、自動公開を選べる。作業開始から数日間でフォーマット済みの翻訳版を出せるという。 Amazonによると、現在Amazon.com上で複数言語で利用できるタイトルは5％未満という。Kindle Translateによって
次世代光情報通信基盤として期待される「IOWN」（Innovative Optical and Wireless Network）の推進組織「IOWN Global Forum」が2019年10月末の設立発表からちょうど6年を迎えた。 NTTが提唱する「IOWN構想」では2030年をメドに伝送容量を現在の125倍、遅延を200分の1、電力消費を100分の1に抑える計画だ（写真提供：ゲッティイメージズ） NTTが提唱する「IOWN構想」では2030年をメドに伝送容量を現在の125倍、遅延を200分の1、電力消費を100分の1に抑える計画だ。10月に閉幕した「大阪・関西万博」でもNTTパビリオンなどでさまざまなIOWNのユースケースが紹介されるなど構想は着々と実現に向かっている。飛躍期を迎えたIOWNのこれまでの歩みと今後の課題を展望する。 「生成AIなど大量の情報通信リソースが必要となった今
全国に1000店舗以上展開する「ワークマンプラス」や「ワークマンカラーズ」などの店舗では、入口正面にリカバリーウエアの特設売場を設置。「＃ワークマン女子 東京ソラマチ店」を含む5店舗は、9月2日から外観を緑色にラッピングし、リカバリーウエアのコンセプトショップとして販促を強化している。 11月5日に発表された「2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）のノミネート30語の1つにも、リカバリーウエアが挙がった。 リカバリーウエアとは、一般医療機器に分類される「家庭用遠赤外線血行促進用衣」のこと。厚生労働省では、遠赤外線の血行促進作用により、疲労や筋肉のこりなどの症状を和らげることを目的とした衣料形状の器具としている。
同社はすでに東京都江東区と大阪市の2拠点で、コピー用紙やペーパータオルなど37品目の手作業による出荷を実施している。7日には同様の対応を仙台や横浜、名古屋など5拠点でも実施。いずれもファクスで注文を受け付ける。 12日からは各拠点で対象商品を拡充し、コピー用紙や介護用品、飲料、洗剤など237品目を箱単位で出荷するという。ただし、この時点で出荷能力は従来の1～2割程度にとどまる。配送にかかる日数も従来より多くなる見込みだ。 11月中旬にはWebサイト「ソロエルアリーナ」での注文を一部再開するほか、東京拠点で医療機器や注射針、ガーゼなど470品目について単品注文の対応も始める。この時点でも出荷能力は従来の1～2割程度にとどまり、配送にかかる日数も従来より多くなるという。 その後、12月上旬以降にはASKULブランドのWebサイトからの注文を可能にするなど、従来と同じ出荷体制への復帰を目指す。な
エンジニア向け情報共有コミュニティ「Zenn」（クラスメソッドが運営）は11月5日、メールマガジンを通じた技術カンファレンスの案内を、無償で行うと発表した。日本の技術コミュニティを支援する目的。 対象は、非営利団体が主催するものなど公益性の高いイベント。Zennとの関連生などを基に、総合的に掲載可否を判断する。運営団体は「[email protected]」に問い合わせるよう呼び掛けている。 Zennは2020年にサービスを開始したエンジニア向けのプラットフォームで、21年にクラスメソッドが買収した。エンジニアが技術記事を投稿し、有料販売や投げ銭などで収益を得られる仕組みを提供している。 関連記事 AI執筆は「禁止しない」が「乱造は避けて」 「Zenn」ガイドライン改定、AI生成記事増加を受け 「Zenn」の運営チームは、生成AIを使った記事投稿が増えていることなどを受
スクウェア・エニックス・ホールディングスは11月6日、2026年3月期第2四半期連結期間（25年4月1日～9月30日）に特別損失約98億円を計上すると発表した。理由は、海外組織全体を再編するため。また26年3月期第3四半期以降（25年10月1日～）にも特別損失として約20億円を計上する予定だ。 スクエニは「海外市場の重要性が一層高まるなか、トランスメディア展開の進展や市場のデジタルシフト、さらにAIの加速度的な進化といった環境変化に対応するため、開発およびマーケティングの業務プロセスを抜本的に見直す必要があると判断した」と経緯を説明。この変化に対応するため、プロダクトアウト型の開発から、マーケットイン型に転換を進めているという。
あるサイバー攻撃グループが「IIJのサーバーに侵入した」と主張していると、脅威検知＆追跡プラットフォームを提供するHackmanacのXアカウントなどが11月5日に伝えた。同日、IIJも声明を発表したが、被害の有無などは明確に伝えていない。 Hackmanacの投稿によると、KaruHuntersと名乗るサイバー攻撃グループが、IIJのサーバーに侵入したとして「流出したデータにはAndroid開発やマルチメディアライブラリに関連するソースコードリポジトリ（ソースコードと関連ファイルなど）の大規模なコレクションが含まれる」と主張しているという。流出したとされるファイルも添付していた。 これに対し、IIJは公式Xアカウントで「添付されたファイルは当社が設置する公開ftpサーバ（オープンソースソフトウェアなどの配布用）にある、IIJ以外の開発グループが作成したファイルと同一であることを確認してい
米Googleは11月5日（現地時間）、Geminiの調査機能「Deep Research」が、Google Workspaceアプリと直接連携可能になったと発表した。これにより、Web上の公開情報と、GmailやGoogleドライブ内の情報を組み合わせて、より包括的な分析レポートを生成できるようになるとしている。 Deep Researchは、Geminiに搭載されている高度な調査機能の1つ。単一の回答を生成するだけでなく、複数の情報源を掘り下げて分析し、市場分析や競合比較といった詳細なレポートを作成することに特化している。 これまでのDeep Researchは、主にWeb上の情報ソースを活用し、公開データに基づいた調査レポートの作成を得意としていた。 今回のアップデートにより、Deep Researchは分析対象として、新たにGmail、Googleドライブ（ドキュメント、スプレッド
LINEヤフーは11月6日、フリマアプリ「Yahoo!フリマ」において、13日から「新作ゲームソフトの定価以上での販売」を一定期間禁止すると発表した。発売直後の人気商品をフリマサイトなどで高額転売する行為が問題視される中、公正な取引の環境を整える取り組み。ゲーム以外のカテゴリーへの今後の拡大も視野に入れているという。同社によれば、二次流通市場における同様の取り組みは初めて。 LINEヤフーは5月に、任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の発売に伴い、Yahoo!フリマとYahoo!オークションにおいてSwitch 2本体の出品を当面禁止とすると発表。 Switch 2発売日の6月5日付で、両サービスのガイドラインと掲載特約を改定。「高額転売商材としての需要が大きく、買い占めや価格高騰など取引環境の混乱をもたらす可能性が高いもの」を出品禁止物に指定できるようにした。Swi
SNSで、とある「LUUP」ユーザーの投稿が炎上している。路上駐車の車を避けるため、一瞬歩道に入ったところを警察官に呼び止められたという内容だ。 投稿によれば、警察官は「歩道を走ってはいけないのは知っているよな？」と高圧的な口調であったという。利用者が身分証不携帯を伝えると、住所と電話番号を控えられ、「来ないなら逮捕状を出すからな」とまで言われたと主張。「危険を回避したつもりが、『逮捕状』という言葉で脅される始末だ。警察官によるこのような脅迫的な言動は許されるものなのだろうか」と問題を提起した。 しかし、この投稿に対してSNS上では批判的な意見が殺到した。「原付に乗ったまま平然と歩道に入ってくる無謀な人が、いざ取り締まられると被害者意識を持つのは恐ろしい」「免許取得時や講習で、あれほど事故の悲惨さを伝えられているはずなのに」といった声が上がった。 ほかにも「歩道に回避した際、もし歩行者と接
帝国データバンクは11月5日、2025年1～9月に倒産・休廃業・解散したアニメ制作会社が計8件に上ったと発表した。年間では過去最多だった18年（16件）と同水準で推移しており、3年連続での増加が見込まれるという。 件数の内訳は、負債1000万円以上の法的整理による倒産が2件、休廃業・解散が6件。同社は、小規模な受託制作会社やフリーランスのアニメーターなどを含めると、実際にはさらに多くの事業者が市場から退出したとみている。 中でも、下請けとなる二次受託だけでなく、制作を直接受託する「元請・グロス請」と呼ばれる企業の倒産・廃業が目立った。過去5年間に市場から退出した制作会社も、約半数は元請・グロス請だったという。7月に破産したエカチエピルカ（札幌市）や、24年6月に破産した5（ファイブ、東京都中野区）の他、『ささやくように恋を唄う』などの放映延期で話題となり、24年12月に破産したクラウドハー
フランス・パリのルーブル美術館で10月19日（現地時間）、総額8800万ユーロ（約156億円）相当の宝飾品がわずか8分足らずで盗まれた事件で、館内に設置された監視カメラにアクセスするためのパスワードが「LOUVRE」（ルーブル）であったことが後日の監査で明らかになったという。 リベラシオンやアントレビューなど、複数の仏メディアが報じた。他にも大手セキュリティ会社の社名である「THALES」という単純なパスワードが使われていた他、館内のシステムでは、既にサポートが終了している「Windows 2000／XP／Server 2003」が稼働していたという。 リベラシオンによれば、こうしたセキュリティシステムに関する脆弱（ぜいじゃく）性の指摘は10年前に行われていたが、放置されていた。政府からの手厚い支援が入っている公的施設においても、セキュリティ対策に対する関心の低さが浮き彫りとなった。 関連
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