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岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源となる「子ども・子育て支援金」について、当初は国民一... 岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源となる「子ども・子育て支援金」について、当初は国民一人あたり月300円~500円程度の負担と言われていたが、「1000円超もありうる」と加藤鮎子こども政策担当相が認めたことで、批判が殺到している。最新報道から、問題の核心に迫る。(イトモス研究所所長 小倉健一) 「平均で2.25人の子どもが欲しい」 アンケート結果と現実のギャップ 口を開けば、もっと子どもが欲しいという夫婦は多い。国立社会保障・人口問題研究所『第16回出生動向基本調査』(2021年)によれば、理想の子ども数を夫婦に尋ねると、平均で2.25人の子どもが欲しいという結果が出ている。しかし、現実は違っている。 <2023年の出生数(日本人)は、前年に比べて4万人以上少ない72.6万人となる見通し。減少率は▲5.8%減となり、16年以降減勢が加速した中でも、19年と並ぶ最大の減少率となる公