安倍晋三首相が先月、トルコを訪問してボスポラス海峡を横断する地下鉄開通式典に出席した際、トルコ側からいかに日本を重視・厚遇しているかを示す予期せぬ「おもてなし」を受けていたことが５日、分かった。　首相は１０月２９日の開通式典で、同国のエルドアン首相やギュル大統領らと「一番列車」の先頭部分に乗りこんだ。すると列車は、海峡のアジアと欧州の中間地点で突如停車。首相が下車すると、そこにはエルドアン首相らトルコ首脳とともに外国首脳で唯一、安倍首相の名前と日本の国旗が記された銘板が掲げられていた。列車の車体は韓国製だが、韓国への言及はなかった。　中間地点での停止は日本側には事前に知らされておらず、安倍首相と別の車両に乗った同行筋も「どうして止まったのか分からなかった」という。トルコ側が極秘で用意した「友好の演出」だったようだ。　海底トンネルの工事は日本の大成建設とトルコの建設会社２社の共同事業体が請け

国連の安全保障理事会の非常任理事国に選出されたサウジアラビアが、シリア内戦への安保理の対応を批判して突然、辞退すると発表し、波紋が広がっています。 国連の安保理は、アメリカや中国など拒否権を持つ５か国の常任理事国と、地域別に割り当てられた１０か国の非常任理事国で構成され、非常任理事国は２年ごとに５か国ずつ改選されます。 今月１７日、来年から非常任理事国を務める国の選挙が行われ、サウジアラビアが初めて選出されました。 しかし１８日になって、サウジアラビアの外務省が声明を出し、理事国を辞退すると発表しました。 その理由について、シリア内戦への対応を巡って「安保理は、アサド政権に対して制裁を科すことができず、シリアの国民が化学兵器によって殺害されているのを見過ごしている」と批判したうえで、安保理の改革が行われるまでは理事国にならないとしています。 今回の辞退の背景には、安保理でアメリカとロシアが

安倍首相は、日本を噛ませ犬にしたいのだろうか。 安倍首相が「右翼の軍国主義者と呼べ」といった話は「日本は神の国」に近いものがある。発言は、右派系のシンクタンクでの講演との事である。「『積極的平和主義の国に』集団的自衛権見直しに意欲」では「保守系のシンクタンク『ハドソン研究所』」とある。ちょいちょいググってみると共和党系の対外強硬策大好きなところの様子。まずは自分を支持してくれるだろう右派系の団体では、迎合して威勢のいいことを言わずにはいられない癖があるのだろう。無邪気に啖呵を切って持ち上げられたいのかもしれない しかし、日本にとって利益はなく、不利益をもたらすだけではないのか。「軍国主義者と呼べばいいさ」とする発言は、本人にとってはカッコイイものなのだろう。中国とのゲームで私は退かないというシグナルを出したつもりなのかもしれない。しかし、そんなことを言って、日本にとって利益があるのだろうか

二階総務会長代行 　「あれだけスピーチを練習していくんだったら、韓国、中国に対するスピーチをちょっと練習したらどうなのか」 　自民党の二階俊博・総務会長代行は１１日、安倍晋三首相が入念に準備して臨んだ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での東京五輪招致演説を引き合いに、対中、対韓外交が行き詰まっている現状を厳しく批判した。名古屋市での講演で語った。東京五輪決定の祝賀ムードが続く中、自民党幹部が公然と首相の外交姿勢に冷や水を浴びせた形だ。 　二階氏は講演で日中、日韓関係について「この状況を打開する努力が日本にあってしかるべきだ。努力もしないで遠ぼえしているようなことをお互いに続けておくのはまずい」と危機感を示した。東京五輪招致も苦戦したとの見方を示し、「苦戦の原因は近隣諸国とうまくいっていないからだ。招致に努力した情熱の半分でも対中国、対韓国にやるべきだ」と訴えた。 関連記事野田前首相、安倍

菅義偉官房長官は６日、ＢＳ朝日の番組収録で、戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で新日鉄住金や三菱重工業に賠償命令が出ている問題について「昭和４０年の日韓請求権協定がすべてだ。ここで支払うようなことがあったら、（協定の）すべてが崩れてしまう」と述べ、賠償に応じるべきではないとし、政府が両社と連携して対策を練っていることを明らかにした。

菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、日本の政治家らの歴史認識に「深い省察が必要」と発言した国連の潘基文（パンギムン）事務総長の発言について、「真意は明らかになった」として、今後問題視しない考えを示した。 潘事務総長「日本のみの指摘ではない」 　菅氏は、潘氏がハーグで立ち話をした松山政司外務副大臣に「発言は日本にのみ指摘したものではない」と説明したほか、記者会見で「韓国、中国を含む３カ国について説明したものだ」と述べたことを理由に挙げた。 　菅氏は２７日の記者会見で発言について「我が国の立場を認識したうえで行われているのか、非常に疑問を感じる」と批判し、潘氏の真意を確認する考えを明らかにしていた。 関連記事潘事務総長「日本のみの指摘ではない」　歴史認識発言で8/29中国、潘氏発言を評価　歴史認識巡り8/29潘国連事務総長「正しい歴史認識を」　日本に求める8/26韓国外交省「安易な歴史認識

潘基文国連事務総長は２８日、オランダ・ハーグでの記者会見で、歴史認識問題で日本に自らを省みるよう求めた自身の発言に日本政府が疑問を示したことについて「日本で誤解があり残念だ」と述べた。　潘氏は発言の真意について「（日本と中韓両国の）歴史認識問題や政治的対立は（３カ国の）政治指導者らが強い意志を持って対話を通じて解決すべきだということだ」と釈明。国連事務総長としての中立性を保つ姿勢を強調した。　その上で、３カ国が世界の経済成長に果たす役割の重要性を指摘。「歴史問題の克服は、未来志向の調和的な関係を発展させるため、非常に重要だ」として、３カ国の指導者が十分協力し合うよう訴えた。（共同）「前向きに評価」と中国　歴史問題の国連総長発言で

韓国外交部と大統領府は21日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議の期間に、朴大統領と安倍晋三首相との首脳会談が行われるかどうかについて、「まだ2国間の実質的な会談の準備や条件、雰囲気が造成されていない」との見解を示した。複数の韓国メディアが報じた。 来月初めにロシアで開催されるG20首脳会議で、日韓首脳会談を行おうという日本側の提案を、韓国政府は事実上受け入れないとの立場を表明した。 その理由について、日本の指導層が歴史認識をわい曲する動きが続く上、両国間で解決すべき問題が相変わらずの状況では実質的な成果を出せず、首脳会談を開くには外交的な実務準備や雰囲気が熟していないと説明。 これまでの日本側の対応は、過去の歴史問題や従軍慰安婦問題に責任ある行動と誠意ある姿勢を要求してきた朴大統領の哲学と反するとの見方を示した。 韓国メディアは、福田康夫元首相が22日、日韓フォーラムに出席する

【ワシントン＝小雲規生】米国務省のサキ報道官は２２日、日本を訪れた共和党のマケイン上院議員が、沖縄県・尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べたことについて、「米国は（日本と中国の）どちらの側にも立たない。この立場は変わっていない」と話した。日本の領有権を認めたマケイン氏の発言を否定し、従来通りの米国の立場を強調したかたちだ。　マケイン氏は２１日、東京都内で記者団に対し、「尖閣諸島は日本の領土だというのが米議会と米政府の立場だ」と話していた。　この発言に対して、中国外務省の洪磊報道官は２２日、同諸島を「中国固有の領土」とする中国政府の主張を繰り返した上、「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ。関係する問題と地域情勢の複雑化を避けるため、米議員が無責任な発言をやめるよう忠告する」と反発していた。孤立を恐れる中国　個別交渉なら力でねじ伏せられても、多国間交渉では…

ベトナム中部ダナン港に寄港し、ベトナム海上警察に歓迎される海上保安大練習船「こじま」乗組員＝７月３０日、在ベトナム日本大使館提供日本が海上保安分野に力を入れる国 　【佐々木学＝ハノイ、機動特派員・牧野愛博】ベトナムが最近、日本の巡視船の導入を考え始めた。東南アジアではインドネシア、フィリピンに次ぐ動き。海上保安分野で日本の支援を求める主な国は８カ国に上る。日本の優れた技術や装備への各国の評価と、中国を牽制（けんせい）したい日本政府、それに政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算に注目した造船業界の思惑が一致した。 　ベトナム政府関係者によると、日本の巡視船導入を考えているのは漁船の安全を管轄する農業農村開発省水産局。今年１月、南シナ海での漁船保護と領海保全を念頭に、海上での「取り締まり部隊」を新設。監視や追跡の装備を十分備えた船舶が足りないという。７月に調査団を日本に送り、ＯＤＡの利用などによる支援

今年も二回の原爆忌に続いて、8月15日がやってきます。この「敗戦の意味」を考える上で重要なのが、戦前と戦後で日本の「国のかたち」は変わったのかという問題です。実は、この問題に関しては明確な合意ができていません。 １つの考え方は、日本という言語や文化を持った文化圏（エスニシティー）は不変だが、統治機構という意味での国家（ソブリン）は変化したという見解です。日本国政府は明らかにそのように行動していますし、国際社会からもそのように認知を受けていると思います。 例えば、現在の国際連合は大戦中の「連合国」の正統性を継承しており、「枢軸国」は「旧敵国」だという規定が国連憲章には入っています。いわゆる「敵国条項」ですが、日本政府は統一後のドイツと共同で公式にこの「敵国条項の廃止」を要求し、総会決議にも漕ぎ着けています。（各国の批准を促進する努力はしていませんが。） それは、国際社会が「現在の日本は敵国で

68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち7万4千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。 このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。 日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。 今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委