【北京共同】中国の複数の大手旅行会社が日本旅行の販売を停止したことが17日分かった。業界筋が明らかにした。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府の渡航自粛呼びかけを受けた対応とみられる。

朝日新聞社は11月15、16の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持している。内閣不支持率は19%だったのが17%…

16日に投票が行われた福島市長選挙は、新人で元衆議院議員の馬場雄基氏（33）が初めての当選を果たしました。 福島市長選挙の結果です。 ▽馬場雄基(無所属・新)当選 5万8453票 ▽木幡浩(無所…

高市総理の台湾有事をめぐる答弁について、中国外務省が日本の金杉大使を呼び出し発言の撤回を求めたことに対し、茂木外務大臣は「撤回の必要はない」と改めて強調しました。台湾有事で武力行使があった場合、集団…

つなぎ版ネット版ぴぴぴくらぶ裏紅白2025 つなぴへ 【大事なお知らせ】 裏紅白ですので、当然2025年の裏の顔の、あの人もあの人もあの人も出場・出演しております。 そういうのでも見てもいいという方のみ、スクロールしてご覧ください。お手数をおかけします。

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「誤解や疑念を招くというご批判は真摯に受けたい」 11月4日、自身に投げかけられた疑惑について会見でこう口にした日本維新の会の藤田文武共同代表。だが、維新の会の“還流疑惑”はこれだけに留まらなかった。 秘書の会社への支出は「法的には適正」と語った藤田共同代表　©時事通信社 政治部記者が解説する。 「10月29日配信の『しんぶん赤旗』日曜版が、藤田共同代表側が2017年から2024年まで自身の公設秘書を務める人物の経営するリ・コネクト社にビラ印刷代など、約2000万円を支出していたことを報道。記事ではそのうちの9割以上が公金であったことも指摘された。藤田共同代表は一貫して適正であることを主張した一方で、今後は発注先を変更することを表明しました」 リ・コネクト社に支出していたのは、藤田共同代表が代表を務める政党支部「日本維新の会衆議院大阪府第12区支部」。同支部の収支報告書を捲ると、他にも目に

自民党の石破茂前首相は13日夜、TBSラジオ「荻上チキ・セッション」に出演し、昨年10月の首相就任前に意欲を示した選択的夫婦別姓制度の導入が実現しなかった理由について、党内でかたくなな抵抗に直面したためと説明した。「絶対にダメだという人がいるから。夫婦別姓にすると『家族が壊れる』と。本当にそうですか？みたいな所はあるが『絶対そうだ』と言われると、話が先に進まない」と語った。 「郵便配達の人が困るという」石破氏は昨年10月の総裁選で、選択的夫婦別姓について「かねて個人的に積極的な姿勢」と語っていた。自民は先の通常国会で今年2月以降に党内議論を本格化。別姓推進派と慎重派の溝は深く、党の「基本的考え方」を示すにとどめ、独自法案の提出を見送った。 石破氏は番組で党内議論を振り返り「『選択的ではないか？』といっても『ダメだ』という人が一定数いた」と強調。慎重派の主な意見について「『親と子供の名前が違

片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で、円安傾向に関し「経済への影響はプラス面とマイナス面があるが、マイナス面が目立ってきたことは否定しない」と述べた。

そんな中、にわかに浮上しているのが「1月解散説」である。 「世論の追い風があるうちに解散すれば、衆院だけでも過半数を回復できる可能性がある。今のところ、来年1月の通常国会冒頭で解散する日程が最有力とされています。連立組み換えや、年内成立を目指している補正予算案での物価高対策について国民に信を問うと銘打てば、十分、解散するだけの大義になります」（自民党関係者） ”陽キャ外交”も支持率を後押し　©時事通信社 “サナエ効果”で自民圧勝の予想 そこで「週刊文春」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに、緊急選挙予測を実施。その結果、自民は“サナエ効果”に後押しされる形で圧勝する結果となった。 久保田氏が解説する。 「“サナエ人気”が驚異的なのは、就任から1カ月近く経っても支持率が上がっている点です。もし今、解散すれば、『小泉劇場』と呼ばれた2005年の郵政選挙に匹敵するイベント性の高い

斉藤健一郎氏、立花党首逮捕で陳謝　ＮＨＫ党唯一の国会議員 時事通信 政治部2025年11月10日18時45分配信 記者会見で頭を下げる政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員＝１０日午後、国会内 政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員は１０日、国会内で記者会見し、党首の立花孝志容疑者が名誉毀損（きそん）容疑で逮捕されたことを受け、「心よりおわび申し上げる」と陳謝した。「党として事実関係の詳細を慎重に確認している段階だ」と語った。 ＮＨＫ党の立花党首を逮捕　元県議の名誉毀損容疑 斉藤氏はＮＨＫ党に所属する唯一の国会議員で、今年１０月から自民党の参院会派に加わっている。高市早苗首相（自民総裁）は１０日の衆院予算委員会で「個別の事件に関してコメントは差し控える」と述べるにとどめた。 #斉藤健一郎 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2025年11月10日18

高市早苗首相が台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうると国会で答弁したことに関し、木原稔官房長官は11日の記者会見で、中国側の抗議に対し、答弁の趣旨と日本政府の立場を説明し…

今年１月に死去した元兵庫県議の竹内英明氏が生前に警察の取り調べを受けていたとする情報について、兵庫県警は９日、改めて「事実無根」と否定した。 捜査幹部が同日、立花孝志容疑者を逮捕した名誉毀損（きそん）事件について報道陣に説明した際、明言。竹内氏について「被疑者以外の取り調べもなかった」とし、交流サイト（ＳＮＳ）上に出回った内容について打ち消した。 捜査２課の幹部が「立花氏がＳＮＳ上などで発信した『県警が竹内県議を調べていた。逮捕予定だった』といった発言は事実無根である上、立花氏においてそれを真実と信じるに足りうる相当な理由もなかったと判断した」と説明。「被疑者以外の取り調べはあったと言えるのか」という報道陣の質問に「被疑者以外の取り調べもなかった」と断言した。 今回の逮捕容疑にもなった立花容疑者の発言や投稿は、竹内氏への誹謗（ひぼう）中傷とともにＳＮＳで拡散。１月２０日には、当時の県警本部

9日に投開票された東京都葛飾区議選で、参政党の菅野勇人氏（29）が7667票を獲得し、トップ当選を果たした。菅野氏は「日本人ファーストを葛飾区に打ち込みたい。20代の議員がいるだけで葛飾区は変わる」…

「ガソリン減税」の実施が決まった。高市内閣はガソリン価格に上乗せされている暫定税率の廃止で野党と合意し、1リットルあたり約15円値下げされる。一世帯あたりのガソリン代が年間約4900円減ると試算されている。 物価高騰のなか、マイカー族には朗報だが、国民以上に喜んでいそうな大臣がいる。高市早苗・首相から「不法滞在外国人の対策強化」の指示を受けて就任した平口洋・法務大臣だ。 政治資金収支報告書によると、平口氏の政党支部（自民党広島県第二選挙区支部）と政治団体「平口洋後援会」は3年間（2021～2023年）に合計約818万円のガソリン代を支出している。当時の平均ガソリン価格で計算すると、使ったガソリンは合わせて4万7899リットルだ。 コロナ禍だった2021年でも、支部と政治団体あわせて290万8630円のガソリン代を支出、当時のガソリン代で1万8178リットルのガソリンを消費したことになる。

自民党の鈴木俊一幹事長は6日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、衆院の定数削減について12月17日が会期末の今国会中に全会派の合意を得るのは難しいとの認識を示した。各党の意見を踏まえ、丁寧に議論を進めるべきだと主張した。鈴木氏は「会期末までに全ての各党各会派の理解を得る協議を終えて具体的なところまで決めきれるかというと、なかなかそうはならないのではないか」と述べた。定数削減1割を目

公明党の西田実仁幹事長は6日、高市早苗首相が10月に自民党総裁に就任した後、公明の斉藤鉄夫代表に対し派閥裏金事件の関係議員を「内閣には入れない」と発言していたと記者団に明らかにした。

東京都文京区の「マッサージ店」で働いていた12歳のタイ国籍の少女が保護された。母親とともに来日し、その後、一人で取り残されていたという。潜在化する「人身取引」の一端だとみて、警視庁は店の経営者を逮捕…

高市首相は衆院本会議で、物価高対策として立憲民主党が掲げる食料品の消費税率0％引き下げについて、否定的な見解を示した。