相模鉄道本線の鶴ヶ峰駅付近を中心に西谷～二俣川駅間約2.1キロを地下化し、10カ所の踏切を除却する連続立体交差事業が都市計画決定した（写真は鶴ヶ峰駅前の踏切）　Photo:PIXTA 横浜市は1月25日、相鉄本線の一部区間を地下化し、10カ所の踏切を減らす計画を明らかにした。東京や大阪などでも大規模な高架化の計画があるが、予定より大幅に遅れるなど難航している。そもそも日本の主要都市における踏切の数は、海外と比べて多い。その理由はどこにあるのか。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） 用地確保の難しさなどで 進まぬ線路の立体交差化 横浜市道路局建設課は1月25日、相模鉄道本線の鶴ヶ峰駅付近を中心に西谷～二俣川駅間約2.1キロを地下化し、10カ所の踏切を除却する連続立体交差事業の都市計画決定を行ったと発表した。概算事業費は約784億円で、2022年度上期に事業認可を得て、下期に着工する計画だ。完成

大月市及び甲州市の国道20号甲州街道20で行われている「新笹子トンネル改修」の進捗状況を見てきました。現在の新笹子隧道の隣に新しいトンネル「新笹子トンネル（仮称）」を整備するもので、既に大月側から掘削が進んでいます。トンネル内の工事なのでそ...

４５年前に建設が決まったが、いまだに本体の着工すらしていないダム計画が長崎県で生き続けている。まるでゾンビのような公共事業は、石木ダム計画だ。県と佐世保市が川棚町の石木川流域に予定。ダム建設に伴う移転対象の約８割に当たる５４世帯が既に転居した一方、水没予定地の１３世帯約６０人が残り「死んでもふるさとを離れない」と徹底抗戦の構えだ。住民は見直しを含めた対話を求めるが、県側は住民や家屋を撤去して強制的に土地を取り上げる〝実力行使〟の行政代執行を「選択肢の一つ」と言い放つ。両者の深い溝は埋まりそうにもない。（共同通信＝石川陽一） 続きを読む

Cities: Skylines is a modern take on the classic city simulation. The game introduces new game play elements to realize the thrill and hardships of creating and maintaining a real city whilst expanding on some well-established tropes of the city building experience.

2012年に新国立競技場の建設構想が打ち上げられてから、ずっとくすぶっていた神宮外苑地区市街地の再開発事業。その全貌がとうとう明らかになった。地権者の1社である三井不動産が東京都に提出した環境影響評価（環境アセスメント）の調査計画書で詳細が分かった。（ダイヤモンド編集部　大根田康介） 神宮外苑の再開発計画は、老朽化した神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替えて建設する巨大再開発事業で、西側はスタジアム通り、東側は絵画館正面の軟式野球場を取り囲む楕円の道路東側、イチョウ並木の東側までが範囲だ。対象地域の地権者は明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センター、高度技術社会推進協会、日本オラクル。彼らに代わり、同じく地権者の1社である三井不動産が計画をとりまとめた。 神宮外苑の杜は“高層ビルの森”に 今回の開発のポイントはいくつかある。まずは「秩父宮ラグビー場」と「神宮球場」の位置の入れ替えだ。観光

いつもご覧いただきありがとうございます。 標記の通り、次回の更新よりブログを移転いたします。急な報告となりましたが、引き続きよろしくお願いいたします。

土地の所有者に課す固定資産税について、所有者が分からない場合でも、その土地で居住や商売をしている「使用者」に課税できるよう、政府・与党が地方税法を改正する方向で検討していることが２４日、分かった。高齢化の進行に伴う相続の増加で所有者不明の土地は今後も増えることが予想されており、固定資産税を払わずに土地を使用できるという不公平な現状を放置できなくなった格好だ。 年末に取りまとめる令和２年度与党税制改正大綱に盛り込んだ上で、来年の通常国会で地方税法の改正を目指す。実際に使用者に課税が行われるのは３年度以降になる見通し。ただ、固定資産税は資産所有者に行政サービスの対価として課税するという原則があるため、使用者に課税する場合は、戸籍などの調査を尽くした上でも所有者が特定できない場合に限定する。 所有者不明土地は、所有者と連絡がつかない宅地や山林などで、総務省によると、現在登記簿上で所有者が特定でき

リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には3

11月8日、福岡市のＪＲ博多駅前の道路が大きく陥没し、大騒ぎとなった。地下鉄工事が原因とみられるが、こうしたインフラ事故は、どの地域にとっても他人事ではない。2020年東京五輪をピークに、高度経済成長期からバブル時代に造られた膨大な設備が更新期を迎えるからだ。（「週刊ダイヤモンド」2014年7月19日号特集「2020年からのニッポン 人口減少ショック！」より ＊肩書・データ等は掲載当時） 線香花火の“散り菊”となった2020年東京五輪から数十年。 五輪の直前、首都圏郊外に35年ローンで一戸建てを購入した会社員、川島幸一さん（仮名）は、度重なる定年の延長により、65歳を過ぎた老骨にむち打ち、この日も出勤のために車に乗り込んだ。 マイカー通勤と言えば聞こえは良いが、先月まで通勤に使っていた最寄り駅が、とうとう廃止されたからだ。鉄道会社が赤字に耐え切れず、ついに路線の運行区間を縮小してしまったの

台風19号により、広い範囲で大雨による河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、各地で浸水被害が広がった。 政府はこれまで巨額の費用を投じて堤防やダムを建設し、水害に備えてきた。しかし、近年は大規模な水害が頻繁に起こり、堤防やダムの能力にも限界が見え始めている。政府は「今や全国どこでも水害の危険はある」（国土交通省幹部）として、堤防やダムの機能を高めつつ、住民に確実な避難を促す対策にもさらに注力する方針だ。 国の治水関係事業費は1990年代後半に当初予算ベースで1兆3000億円規模に達し、堤防やダムの建設工事は最盛期を迎えた。現在も「国土強靱（きょうじん）化」の旗の下、8000億円台を確保している。 それでも近年は水害が頻発。15年に関東・東北豪雨、17年は九州北部豪雨が起きた。昨年の西日本豪雨では死者・行方不明者数が約250人に上り平成最悪の豪雨災害に。政府はこれを教訓に、20年度までの3カ年対策

人口減少や少子高齢化に悩む地方自治体が、徒歩で移動できる都市の中心部に住宅や商業施設、行政機関などを集積させようという「コンパクトシティ」構造。国も支援に乗り出して注目されてきたが、どうも成功事例が見当たらない。神戸国際大学経済学部教授の中村智彦氏が、早くからコンパクトシティを目指しながらも頓挫した「青森市」の現状をレポートする。 【写真】青森市の施設になった再開発ビル ＊　＊　＊ 一世を風靡した「コンパクトシティ」構想だが、その後、評判は芳しくない。特に先進地として名を馳せ、多くの人が視察に行われた青森市は、すっかり「失敗事例」の烙印を押されてしまった感がある。青森市の今はどうなっているのだろうか。

台風１５号がもたらした千葉県の大規模停電は、発生から２週間余りが経過した２６日も完全解消には至っていない。強風によって電柱が想像を超えて倒壊したことが停電の主な要因で、専門家は根本的な対策として、電線を地中に通して電柱をなくす「無電柱化」の必要性を訴え、政府も加速させる意向を示す。現状は欧州などの主要都市に比べて大きく立ち遅れている日本。なぜ無電柱化が進まないのだろうか。 【写真で見る】千葉県庁を訪れ、義援金の目録を渡す「嵐」の相葉雅紀さん ●被害２０００本 大きく傾いた電柱に、力なく垂れ下がった電線、行く手を阻むように道路をふさぐ倒木…。作業員たちが「終わりが見えない」と漏らした今回の復旧作業は難航を極め、被災者らに「電気のない生活」の過酷さを改めて突き付けた。 千葉市中央区の飲食店経営の男性（５６）は、停電で冷蔵庫や冷凍庫に入れていた食材の廃棄を強いられた。さらに３日で停電が復旧しても

だいたい維新の関係者たちって、公園を見たら「商売できる空き地がある」って思うわけでしょ。公園の空間は都市の喧噪から離れて精神を癒やすためにあるのであって、商売をする人たちの場所を提供するためにあるのではないのですよ。なぜ近代になって都市公園を人工的に公権力が作為を持って作るか？

国土交通省は7月18日、2018年度の都市鉄道の混雑率調査結果を公表した。混雑率1位は2017年度と変わらず、東京メトロ東西線・木場→門前仲町間の199％。180％を上回る路線は11路線、東京圏主要区間の平均混雑率は163％で、いずれも前年度と同じだった。 結果を基に集計すると、今回のワースト5は1位が東西線、2位がJR横須賀線の武蔵小杉→西大井（197%）、3位がJR総武線各駅停車の錦糸町→両国（196％）、4位がJR東海道線の川崎→品川（191％）、5位は日暮里・舎人ライナーの赤土小学校前→西日暮里（189％）となった。 首都圏以外で混雑率が150％を上回ったのは大阪メトロ御堂筋線の梅田→淀屋橋（151％）、西日本鉄道貝塚線の名島→貝塚（155％）の2路線のみだった。 今回も1位は東西線 すっかり「日本一の混雑路線」として知られるようになってしまった東京メトロ東西線。2018年度も混雑